エヌ・シー・エヌ（7057）2027年3月期第1四半期決算レポート：受注ストック積増と環境設計分野の急成長が示唆する今後の展望

1. エヌ・シー・エヌの事業構造と市場における独自性

株式会社エヌ・シー・エヌ（証券コード: 7057） は、「日本に安心・安全な木造構造を普及させる」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」という目標を掲げ、木造建築業界における課題を「仕組み」で解決するプラットフォーム企業です。

同社の事業の中心は、独自開発した耐震木造建築システム 「SE構法」 の供給と構造計算サービスです。従来の日本の木造住宅において課題とされてきた「耐震性の不透明さ（4号特例による構造計算の免除）」や「中古再販価値の低さ」を解決するため、全棟での 構造計算の実施 、強度の明確な集成材やSE金物の活用 、ならびに 施工履歴・性能保証の電子データ化（BIM等） を一元的に推進しています。

現在、全国で 635社 の登録施工店ネットワークを有し、住宅分野のみならず大規模木造建築（非住宅）、環境設計（省エネ計算等）、DX分野へと事業領域を多角化しています。

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2. 2027年3月期 第1四半期 連結業績のハイライト

2027年3月期第1四半期（1Q）の連結業績は、売上高が前年同期を上回る一方で、前年同期同様に季節的・先行投資的な要因を含んだ利益推移となりました。

• 売上高 : 1,812百万円 （前年同期比 +23百万円 / +1.3% ）
• 売上総利益 : 505百万円 （前年同期比 +23百万円 / +4.9% ）
• 販管費 : 547百万円 （前年同期比 +22百万円 ）
• 営業利益 : △41百万円 （前年同期 △42百万円 から実質横ばい・わずかに改善）
• 経常利益 : △46百万円 （前年同期 △69百万円 から +22百万円 改善）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : △37百万円 （前年同期 △60百万円 から +22百万円 改善）

売上高および売上総利益の増加に伴い、経常利益・当期純利益段階では前年同期比で赤字幅が縮小しています。

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3. 事業セグメント別の動向と全体像

同社の売上構造は、「木造耐震設計事業」と「その他」に大きく分かれており、その中に4つの主要分野が存在します。

【上記スライドの重要性と背景解説】

このスライドは、 エヌ・シー・エヌの最新の事業ポートフォリオ構成とセグメントごとの成長率を一覧化した最も重要なデータ です。 主力の 住宅分野（売上高1,167百万円、前期比+2.3%） が全体の安定した基盤を形成している一方で、非住宅を対象とする 大規模木造建築分野（売上高478百万円、前期比△10.3%） は一時的に後退しました。しかしその一方で、国策の波に乗る 環境設計分野（売上高110百万円、前期比+26.9%） や、BIM展開を進める DX・その他分野（売上高55百万円、前期比+109.5%） が急成長を遂げていることが明確に示されています。単一の住宅資材供給会社から、多様な木造建築ソリューション企業へのシフトが数値に表れています。

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4. セグメント別ディープダイブ

(1) 住宅分野：先行指標の好調と出荷遅延に伴う受注ストックの蓄積

住宅分野においては、将来の売上高の先行指標となる 構造計算出荷数 が258棟（前年同期比 +22.9%） と大きく伸長しました。確認申請の厳格化等を背景に、構造計算に対する市場需要はきわめて強い状態が続いています。

しかし、売上高に直接連動する SE構法出荷数 は197棟（前年同期比 △5.3%） と、前年同期を下回る結果となりました。

【上記スライドの重要性と背景解説】

1QにおけるSE構法出荷数の前年割れに関して、 「需要自体の減退ではなく、確認申請の停滞およびナフサショック等の外部要因による工程の長期化が原因である」 ことを論理的に説明している点がこのスライドの重要性です。 構造計算受注からSE構法出荷までのリードタイムが、従来の 約120日から約155日へ約35日長期化 したため、出荷・売上計上の時期が後ずれしました。その結果、出荷前のストックである 未出荷物件数（受注ストック）は518棟まで増加 しました。これは過去最高の水準であり、需要自体は堅調で、第2四半期以降に順次売上寄与していく見通しを裏付ける重要な根拠となっています。

(2) 大規模木造建築（非住宅）分野：端境期による一時的な伸び悩み

大規模木造建築分野の売上高は 478百万円（前年同期比 △10.3%） となりました。 SE構法出荷数は 33棟（前年同期比 +10.0%） と棟数ベースでは増加したものの、前年同期と比較して 1棟あたりの平均単価が低い案件の割合が高かったこと 、および子会社である 株式会社翠豊の工事進捗が端境期にあたったこと が減収の主因です。 ただし、脱炭素社会の実現に向けた中大規模建築の木造化ニーズや、不燃木材「もえーせ」の販売など、技術的アドバンテージを活かした案件パイプラインは引き続き強固です。

(3) 環境設計分野・DX分野：高成長を牽引する第二の柱

省エネ計算やBELS申請サポート等を手掛ける環境設計分野は、 売上高110百万円（前年同期比 +26.9%） 、省エネ計算数1,160戸（前年同期比 +19.6%） と大きな伸びを見せました。

【上記スライドの重要性と背景解説】

このスライドは、 環境設計分野が戸建て・集合住宅・リノベーションの全領域で順調な成長曲線を描いていること を示しています。 2025年に予定されている建築物の省エネ適合義務化など、環境規制の強化が追い風となっており、大手ディベロッパーや分譲販売会社との連携強化が実を結んでいます。売上高・計算数ともに右肩上がりの推移を維持しており、同社の新たな高収益源として定着しつつあります。

また、 DX・その他分野 においても、BIMデータの作成・保存サービス（KINO BIM）や高画質建築空間シミュレーション（MAKE ViZ）の提供により、 売上高55百万円（前年同期比 +109.5%） と前年同期比で2倍以上の成長を達成しています。

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5. グループシナジーと中長期的な成長戦略

エヌ・シー・エヌは単独の事業にとどまらず、多角的なグループ会社との連携（NCNグループ9社）を通じたエコシステムの構築を進めています。

• 株式会社MUJI HOUSE （良品計画との合弁）: 「無印良品の家」の展開、マンションリノベーションや店舗施工領域への拡大。
• 株式会社翠豊 : 大規模木造建築の施工や高度な特殊加工技術の供給。
• 株式会社N&S開発 : 株式会社Sanuとの合弁によるサブスク型セカンドハウス「SANU Apartment」等の開発・建設サポート。

全国635社の登録施工店ネットワークとこれらグループ企業の強みを掛け合わせることで、デジタル化支援、構造設計、省エネ設計、資材供給を一気通貫で提供する 「木造建築プラットフォーム」 としての価値を高めています。

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6. まとめと今後の焦点

2027年3月期第1四半期の決算から読み取れる要点は以下の通りです。

1. 業績の全体像 : 1Q連結売上高は 1,812百万円 と前年同期比で増加。各種利益段階でも改善が見られる。
2. 住宅分野のポテンシャル : 確認申請停滞等によるリードタイム長期化（約155日）の影響で1QのSE構法出荷は一時滞留したものの、先行指標である構造計算出荷数は +22.9% と急増。未出荷の 受注ストック（518棟） が蓄積されており、2Q以降の売上計上への寄与が期待される。
3. 多角化事業の貢献 : 環境設計分野（売上+26.9%） および DX分野（売上+109.5%） が著しく伸長し、国策・法改正（省エネ義務化・4号特例見直し）の潮流を捕らえた成長モデルが機能している。

今後は、蓄積された受注ストックの円滑な出荷移行と、非住宅・環境設計・DX各分野における案件獲得の進捗が、業績推移を捉えるうえでの重要なポイントとなります。