株式会社エアトリ FY26.9期 第3四半期決算ディープダイブレポート

株式会社エアトリ（東証プライム：6191）の2026年9月期第3四半期（FY26.9期 3Q累計）決算は、既存の国内オンライン旅行事業における成長鈍化や競争激化といった環境変化を、多角的に推進してきた 「エアトリ経済圏」の各事業セグメントの成長で相殺・凌駕 し、前年同期比で増益を達成する構造がより鮮明となった決算となりました。

本レポートでは、開示された決算資料から抽出した10個の重要トピックを軸に、同社の業績ハイライト、セグメント別動向、M&A戦略、人的資本経営、そして中長期成長戦略「エアトリ5000」までの全体像を論理的に解説します。

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1. 10大トピックから解き明かす決算の全体像

今回の決算における主要な分析トピックは以下の10点に集約されます。

1. 連結業績の堅調な推移 ：取扱高931億円（前年同期比107.0%）、売上収益271.3億円（同135.4%）、営業利益35.7億円（減損等控除前、同118.0%）を達成。
2. 「エアトリ旅行事業」の収益構造の変化 ：国内旅行領域の成長鈍化に対し、新イメージキャラクターの起用や新規注力商材（ホテル、新幹線等）への投資により巻き返しを図る。
3. 「エアトリ経済圏」の多角化効果 ：全22事業へ拡大したグループポートフォリオが機能し、旅行以外のセグメントが連結業績を下支え。
4. 訪日旅行・Wi-Fiレンタル事業の急成長 ：子会社インバウンドプラットフォームの取扱高が第3四半期時点で92.1億円となり、前年通期実績（76.9億円）を大幅超過（119.8%）。
5. グローバルIT総合サービス事業の拡大 ：ハイブリッドテクノロジーズの連結化とベトナムでのM&A進展により、売上収益前年同期比+110%と倍増。
6. CXOコミュニティ事業の急拡大 ：完全招待制経営者コミュニティ「エアトリCXOサロン」の有料会員数が 800社を突破 。
7. 積極的なM&A・資本業務提携の継続 ：当期累計で7件のM&A・提携を実施し、新規領域として「美容FC事業」へ進出。
8. 上場子会社メディア事業の進化 ：まぐまぐ（4059）における効率化と再投資の推進、および福岡証券取引所Q-Board市場への重複上場。
9. 人的資本経営の徹底 ：平均年収の上昇（596万円→656万円）や離職率低下を実現する19の戦略的施策の実施。
10. 中長期目標「エアトリ5000」と株主還元 ：将来の営業利益50億円・100億円達成に向けた計画推進と、発行済株式総数11.0%を上限とする自己株式取得の順調な実施。

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2. 連結業績ハイライトと成長ステージの遷移

FY26.9期第3四半期累計の連結業績は、 取扱高931億円（前年同期比107.0%） 、売上収益271.3億円（前年同期比135.4%） 、減損等控除前営業利益35.7億円（前年同期比118.0%） 、減損等控除後営業利益31.7億円（前年同期比118.0%） となりました。

この業績推移の背景と構造を理解する上で非常に重要なのが、同社が推進する事業ポートフォリオのシフトです。

【スライド解説：営業利益のセグメント別構成推移】

上記スライドは、エアトリが「第1ステージ（上場後〜FY20.9期）」「第2ステージ（FY21.9期〜FY23.9期：リ・スタート）」「第3ステージ（FY24.9期〜：次のステージへ）」へと歩みを進める中での、 営業利益の内訳推移 を示しています。

かつては①オンライン旅行事業が利益の大部分を占めていましたが、グラフの右側（FY26.9期各四半期および3Q累計）を見ると明確な変化が確認できます。減損前営業利益35.7億円のうち、①オンライン旅行事業は20.2億円にとどまる一方、 ②インバウンド事業（3.0億円） 、③IT開発事業（1.6億円） 、④投資事業（6.6億円） 、⑤エアトリ経済圏その他（4.3億円） と、非旅行セグメントおよび周辺事業が合計15.5億円の利益を創出しています。

旅行需要のピークアウトや市場競合による単体事業の波を、多角化した経済圏全体でカバーし、 グループ全体として前年同期比増益（YoY118.0%）を維持する強いビジネスモデル が確立されていることがこのグラフから読み解取れます。

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3. 各事業セグメントの進捗と主要成長ドライバー

① エアトリ旅行事業

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」においては、航空券中心のモデルから「なんでもエアトリ」を掲げ、 ホテル、新幹線、レンタカー、高速バス などの高粗利・注力商材の拡充を進めています。また、アンタッチャブル山崎弘也氏を起用したプロモーションや「超サマーセール2026」などの大型販促を通じて、顧客獲得とUI/UX改善によるLTV向上を図っています。

② 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業（インバウンドプラットフォーム）

訪日外国人観光客数が3,211万人を超える好環境を追い風に、東証グローズ上場子会社の株式会社インバウンドプラットフォーム（5587）が非常に高い成長を見せています。

【スライド解説：インバウンドプラットフォームの業績推移】

上記スライドは、株式会社インバウンドプラットフォームの取扱高・売上高・営業利益の年次推移を示したグラフです。FY2020.09期の8.8億円から始まった取扱高は右肩上がりに急拡大し、 FY2026.09期第3四半期の時点で92.10億円 に達しました。これは、前年通期実績である76.92億円を大幅に上回る（前年通期比119.8%）驚異的な成長ペースです。

日本全体のインバウンド需要の高まりを背景に、Wi-Fiレンタルや訪日支援サービスの利用が急増しており、エアトリグループ全体の売上高・利益成長を牽引する主要なエンジンとなっていることが一目で理解できます。

③ グローバルIT総合サービス事業（ハイブリッドテクノロジーズ）

東証グロース上場の株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（4260）を連結子会社化したことで、同セグメントの売上収益は 48.70億円（前年同期比+110%） 、EBITDAは 3.91億円（前年同期比+71%） と倍増しました。日本国内での上流工程設計力と、ベトナムにおけるオフショア開発力を組み合わせたハイブリッド開発体制に加え、M&AによるSES事業譲受などを通じて高い成長率を誇っています。

④ CXOコミュニティ事業（エアトリCXOサロン）

完全招待制の経営者コミュニティ「エアトリCXOサロン」は、2024年11月の本格サービス開始から約1年半で 有料会員数が800社を突破 しました。

【スライド解説：エアトリCXOサロンの拡大と重要性】

上記スライドは、有料会員数800社を達成した「エアトリCXOサロン」のハイライトです。同事業は単なるイベント運営にとどまらず、 上場企業や注目のベンチャー企業の経営層が結集するプラットフォーム として機能しています。

このコミュニティ基盤は、エアトリグループにとって①ストック型の安定した会費収入、②M&AやCVC投資先の発掘パイプライン、③グループ各社のB2Bサービスの相互クロスセル機会という、 目に見える利益以上の多面的なグループシナジー を生み出す極めて戦略的なアセットとして機能しています。

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4. M&A・資本業務提携による「エアトリ経済圏」の拡張

エアトリは「毎年1事業の立ち上げ」を掲げ、M&Aおよび資本業務提携を通じた積極的な「仲間集め」を行っています。FY26.9期においても、すでに 累計7件のM&A・資本業務提携 を発表しました。

• グローバルIT ：MCP35（現グループ・システム）の株式取得、シンフォニードからのSES事業譲受
• 地方創生・クラウド ：長野テクトロンからの飲食案内サービス「ホテぐる」譲受、インディードリクルートパートナーズからのシフト管理サービス「シフオプ」譲受
• 美容FC事業（新規22事業目） ：加盟店200店舗超のオールハンド小顔サロン「BUPURA」を展開する株式会社SPEED springを子会社化（年間売上高7.0億円、EBITDA 3.8億円の見込み）
• ポータルサイト事業 ：国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」の事業譲受

これにより、エアトリ経済圏は 全22事業 へと広がり、事業ポートフォリオの分散と相互顧客送客（クロスマーケティング）の強化が着実に進んでいます。

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5. 人的資本経営と持続的成長基盤

業績成長の持続可能性を支える基盤として、同社は 「従業員は会社の大切な財産」 と位置づけ、19の具体的な人的資本投資施策を実行しています。

• 報酬・待遇の改善 ：ベースアップの実施により、平均年収は596万円から 656万円（+60万円） へと大幅アップ。
• 福利厚生・健康増進 ：お弁当代の全額補助、オンライン診療「SOKUYAKUベネフィット」や「がんリスク判定キット」の導入。
• 働きやすい環境 ：育児休業取得・復職支援（直近3年取得率90%）、役職定年年齢を56歳から60歳へ引き上げ。

これらの施策により、低い離職率と従業員の安定化を実現し、組織全体のモチベーション向上と業績向上への貢献という好循環を作り出しています。

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6. 中長期成長戦略「エアトリ5000」と株主還元方針

中長期ビジョン「エアトリ5000」

同社は、グループ連結取扱高5,000億円を目指す中長期成長戦略「エアトリ5000」を掲げています。その中間ステップとして、 FY26.9期〜FY28.9期の早期に営業利益50億円（減損前） を達成し、その先にある 営業利益100億円（減損前） を目指すロードマップを描いています。

機動的な株主還元政策

株主還元拡充の第一弾として、2026年5月に 発行済株式総数の11.0%にあたる2,500,000株（上限）の自己株式取得 を決議しました。2026年7月末時点において、すでに 872,400株（上限の34.9%、7.2億円分）の取得を完了 させています。 取得した自己株式は、将来のM&Aの対価として活用することも見据えられており、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行が図られています。

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まとめ

エアトリのFY26.9期第3四半期決算は、旅行事業単体の波に依存する構造から脱却し、 M&AとITの力を掛け合わせた「エアトリ経済圏（全22事業）」による多層的な収益構造 へと進化を遂げたことを証明する内容となりました。

インバウンド需要の確実な取り込み、IT開発事業のスケール、CXOサロンを中心としたB2B基盤の強化、そして人的資本投資による組織力の向上を通じて、同社が掲げる「営業利益50億円・100億円」に向けた第3ステージの成長ストーリーが着実に進行していることが伺えます。