エンバイオ・ホールディングス（6092）2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

概要と決算の全体像

株式会社エンバイオ・ホールディングス（証券コード：6092）が発表した 2027年3月期 第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日） の連結決算は、売上高・各段階利益ともに前年同期を大幅に上回る増収増益の極めて力強い着地となりました。

主力の 不動産再生事業（旧ブラウンフィールド活用事業） における大規模な物件販売が計画通り進展したことに加え、 自然エネルギー事業 における総発電容量の増加やオフサイトPPA（電力購入契約）を含む再生可能エネルギー電力供給サービスの拡大が全体業績を牽引しました。また、当四半期より報告セグメント名称の変更が行われており、「土壌汚染対策事業」が 「環境ソリューション事業」 へ、「ブラウンフィールド活用事業」が 「不動産再生事業」 へと改称されています。

以下では、主要な10の分析トピックを中心に、業績ハイライト、要因分析、セグメント別の詳細、通期見通し、そして強化された株主還元方針までを総合的に解説します。

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1. 2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト

第1四半期の連結経営成績は以下の通りです。

• 売上高 : 2,841百万円 （前年同期比 +16.5% ）
• 営業利益 : 407百万円 （前年同期比 +246.3% / 3.46倍 ）
• 経常利益 : 439百万円 （前年同期比 +1,305.3% / 14.05倍 ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 298百万円 （前年同期比 +3,194.1% / 32.94倍 ）
• EBITDA : 541百万円 （前年同期比 +120.2% ）

スライド解説（PAGE_4：経営成績および四半期推移）

上記スライドは、当四半期の業績数値とその推移、および主要財務指標を網羅的に示しています。直近数年の第1四半期業績と比較しても、営業利益 407百万円 は前四半期比・前年同期比で目立った回復を見せています。売上高の成長に加えて 営業利益率が4.8%から14.3%へ急改善 したこと、さらに自己資本比率が 42.8% （前期末比+2.3ポイント）に上昇し、ネットデット（純有利子負債）が 6,578百万円 へと削減されるなど、バランスシートの健全化と収益性の双方が同時に向上していることが見て取れます。

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2. 経常利益の主要変動要因分析

前年同期の経常利益 31百万円 から当四半期の 439百万円 へと 408百万円の大幅増益 となった背景には、複数の主要要因が存在します。

1. 売上増・原価改善効果（+103百万円 / +226百万円） : 売上高が前年同期比で403百万円増加したことによる利益押し上げに加え、全社的な原価率が8.0%改善されたことで大きな粗利改善効果が生まれました。
2. 為替差益の発生（+34百万円） : 期末為替レートが前期末の1ドル＝144.82円から 162.45円 へと円安が進行した結果、外貨建て資産に関する為替差益が上乗せされました。
3. 貸倒引当金戻入額（+36百万円） : 前期に事業を停止したトルコ事業に関連する資産売却が進んだことで、貸倒引当金の戻入益が計上されました。
4. 販売管理費等の増加（人件費▲25百万円、採用教育費▲15百万円、支払利息▲10百万円） : 成長基盤の強化に向けた人員増加に伴い人件費や採用教育費が増加したものの、売上高の伸び（+16.5%）に対して販管費全体の増加は 7.8% にとどまり、販管費率の低下が大幅な営業利益増をもたらしました。

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3. セグメント別業績の深掘り

当四半期のセグメント別状況は、事業領域ごとに明暗と明確な役割分担が見られます。

① 不動産再生事業（大幅な増収増益で全社を牽引）

• 売上高 : 974百万円 （前年同期比 +117.4% ）
• セグメント利益 : 253百万円 （前年同期比 +858.9% ）

平塚市内における工場用地（会社廃棄に伴う土壌調査完了後の現況取得）など複数物件を取得し、大和市内の店舗開発案件の竣工や墨田区内の再生案件におけるデベロッパーへの売却、八千代市内案件での地代収入発生などが順調に進展しました。前年同期の低調な販売実績から急回復し、利益構成比の 64.8% を占める最大の稼ぎ頭となっています。

② 環境ソリューション事業（減収も高粗利で営業増益を確保）

• 売上高 : 1,122百万円 （前年同期比 ▲15.6% ）
• セグメント利益 : 43百万円 （前年同期比 +10.3% ）

不動産市場における用地取得費や建築費の上昇背景から、顧客の事情や前工程遅れにより土壌汚染対策工事の着工時期が後ろ倒しとなった案件が複数発生し減収となりました。しかし、元請工事での原価低減活動や、稼働中工場での大規模な原位置浄化壁工法（プルームストップ工法）の着工など高付加価値案件の寄与により、セグメント利益は増益を達成しました。また、大型店舗の建築工事受託や環境デューデリジェンスの受託状況は順調に推移しています。

③ 自然エネルギー事業（総発電容量100MW突破と安定収益）

• 売上高 : 745百万円 （前年同期比 +12.8% ）
• セグメント利益 : 94百万円 （前年同期比 +11.8% ）

国内外の保有太陽光発電所が順調に稼働したほか、新たに「LS成田」が稼働を開始しました。グループの総発電容量（建設中含む）は目標としていた 100MWを超えて105.4MW （物件数64件、パネル出力65.9MW）に達しました。さらに、30MWの蓄電所プロジェクトの開始や、インドネシアの投資先（MEL社）が保有する3.4MWの小水力発電所の商業運転開始など、再生可能エネルギーポートフォリオの多角化が進んでいます。

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4. 通期業績予想と受注・進捗状況

2027年3月期の通期連結業績予想は以下の通り、据え置かれています。

• 売上高 : 13,630百万円 （前年比 +7.9% ）
• 営業利益 : 1,220百万円 （前年比 ▲24.7% ）
• 経常利益 : 1,060百万円 （前年比 ▲33.7% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 690百万円 （前年比 +160.1% ）
• 1株当たり当期純利益（EPS） : 85.00円

営業利益・経常利益が前年比でマイナス予想となっているのは、前期に計上された一時的な要因（トルコ関連の利益や一時的な高利回り案件など）の反動を織り込んでいるためですが、純利益ベースでは前期の 265百万円 から 690百万円 へと大幅な黒字拡大を見込んでいます。

スライド解説（PAGE_15：セグメント別の受注状況）

通期目標の達成度を測る上で極めて重要なのが、この「受注および売上予定の進捗状況」を示すスライドです（2026年7月17日現在）。

• 環境ソリューション事業 : 通期予想6,195百万円に対し、1Q実績（1,122百万円）＋売上予定受注残（2,429百万円）の合計で 3,551百万円（進捗率約57.3%） が確保されています。
• 不動産再生事業 : 通期予想4,170百万円に対し、1Q実績（974百万円）＋受注残・見込み（455百万円＋2,741百万円）により、目標達成に向けた極めて高い蓋砲性が示されています。
• 自然エネルギー事業 : 通期予想3,265百万円に対し、1Q実績（745百万円）＋ストック売上予定（2,519百万円）により 100%の達成ライン が既に可視化されています。

このように、ストック型の自然エネルギー事業と確度の高い受注・案件パイプラインを持つ他の2事業により、通期予想の達成に向けた基盤は強固であると言えます。

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5. 株主還元方針の大幅強化と株主優待

エンバイオ・ホールディングスは、資本効率の向上と株主還元の充実を経営の最重要課題と位置付けており、「中期経営計画2030」に向けた積極的な還元策を打ち出しています。

スライド解説（PAGE_17：株主還元方針）

上記スライドでは、配当金の劇的な増額と優待制度の概要が示されています。

1. 大幅な増配計画 : 前期（2026年3月期）の実績である 1株当たり9.00円 から、2027年3月期は 1株当たり24.00円 へと 約2.67倍の増配 を予定しています。これにより配当総額は194百万円となり、株主還元合計額は226百万円、配当還元率は 32.9% を見込みます。
2. 明確な配当基準指標 : DOE（株主資本配当率）2%を下限 とし、配当性向20%を上回る水準を意識した「累進配当」を基本方針として掲げています。中期経営計画の最終年度に向けては DOE 4%、配当性向30% を目標としています。
3. 株主優待制度の導入 : 毎年9月末日時点で 700株以上 を保有する株主を対象に、特設サイトで食品や電化製品と交換できる優待ポイントを進呈しています。1年以上の継続保有により進呈ポイントがアップする長期保有特典も設けられており、長期的な投資家層の醸成を図っています。

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まとめ（全体の整理と今後の注目点）

2027年3月期 第1四半期決算は、 不動産再生事業のV字回復 と自然エネルギー事業の成長（100MW達成） が合わさり、極めて堅調なスタートを切ったと言えます。

今後の注目ポイントとしては、以下の点が挙げられます。

• 環境ソリューション事業における着工遅れ案件の2Q以降の進捗およびPFAS（有機フッ素化合物）対策などの環境ニーズの取り込み
• 不動産再生事業における保有物件の売却スケジュールと仕入れパイプラインの拡大
• 自然エネルギー事業における30MW蓄電所プロジェクトや海外（インドネシア等）事業の本格稼働による収益貢献
• 1株当たり24円配当の実施とDOE向上に向けた資本効率の改善推進

同社が掲げる「環境問題に技術と知恵で立ち向かう」というパーパスのもと、土壌・水質改善から再生可能エネルギー、不動産再生へと広がる3事業のシナジーが、今後の持続的な成長ストーリーを裏付けています。