【深層解説】東邦亜鉛 2027年3月期第1四半期決算と事業再生計画：構造改革と「東邦メタリクス」への社名変更に見る再生ストーリー

東邦亜鉛（証券コード: 5707）が発表した 2027年3月期（FY2026）第1四半期（1Q）決算 および 事業再生計画の進捗状況 について、決算説明資料に基づき総合的に解説します。同社は現在、外部環境に左右されにくい強固な収益基盤の構築を目指し、大規模な事業構造改革を推し進めています。本レポートでは、1Qの業績ハイライト、在庫評価損の影響、セグメント別の動向、そして将来に向けた成長戦略までを網羅して解説します。

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1. FY2026第1四半期 決算ハイライトと業績の全体像

東邦亜鉛の 2027年3月期第1四半期（FY2026 1Q） の業績は、前年同期比で 増収増益 となり、順調な滑り出しを見せました。

• 売上高 : 311億円 （前年同期比 +42億円 / 15.6%増）
• EBITDA : 1億円 （前年同期は△5億円。在庫評価損除外後は 15億円 ）
• 経常利益 : △5.8億円 （前年同期は△10.8億円。在庫評価損除外後は 9億円 ）
• 当期純利益 : 3億円 （前年同期は△11億円。在庫評価損除外後は 13億円 ）

一見すると営業利益や経常利益が低調に見えますが、これは会計上の 低価法適用に伴う在庫評価損（約14億円〜16億円規模） が大きく影響しているためです。この会計上の在庫評価損の影響を除外した実質的な事業稼ぐ力を示す 「在庫評価損益除外EBITDA」は15億円の黒字 となっており、前年同期の△5億円から 20億円の著しい改善 を達成しています。

通期計画に対する進捗率は、売上高が 17.4% （通期見通し1,785億円）、在庫評価損除外ベースのEBITDAが 19.2% （通期見通し80億円）、経常利益が 19.4% （通期見通し45億円）となっており、同社では 通期業績見通しを据え置いて います。

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2. EBITDAの増減要因分析とセグメント別動向

1QにおけるEBITDAの増減内訳をセグメントおよび要因別に見ると、製錬事業における外部環境の逆風を、金属リサイクル事業の施策効果や資産売却が補う構図となっています。

上のスライドは、前年同期（FY2025 1Q）のEBITDA △5億円から、FY2026 1Qの実質EBITDA 15億円に至る要因分析を示した極めて重要な図表です。このスライドから読み取れる主要な要因は以下の通りです。

1. 製錬事業の減益要因（△21億円） :
   • 会計上の 在庫評価損の計上（△16億円） が最大の押し下げ要因となりました。
   • 3月点検の延長等による 銀生産量の減少（△5億円） や、買鉱条件（TC/RC）の悪化・廃バッテリー回収コスト高（△6億円）が打撃となりました。一方で、販売価格アップ効果（+5億円）や金属相場・為替の影響（+3億円）が一部を相殺しました。
2. 環境リサイクル事業（+3億円） :
   • 堅調な処理ニーズを背景に増益に寄与しました。
3. 金属リサイクル事業の利益貢献（+17億円） :
   • 銀を含む 保有資産売却による施策効果（+10億円） が大きく寄与したほか、前年の亜鉛事業再編に伴う残務処理費用反動等（+7億円）が押し上げ要因となりました。
4. その他コスト削減（+6億円） :
   • 全社的なコスト見直しや効率化が実を結んでいます。

これらを総合すると、会計上の在庫評価損（14億円）を除外した 実質的なFY2026 1Qの実績EBITDAは15億円 となり、2Q以降は銀の生産強化や事業再生施策の効果がさらに現れる見通しとされています。

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3. 財務基盤の回復と自己資本比率の改善

同社の財務健全性は、当期純利益の黒字化や繰延ヘッジ損益の改善により、急速に回復しつつあります。

• 純資産 : 184億円 （FY2025末の137億円から+47億円増加）
• 総資産 : 1,078億円 （FY2025末の989億円から+89億円増加）
• 自己資本比率 : 17.0% （FY2023末の2.5%を底に、FY2024末10.2%、FY2025末13.8%と一貫して上昇）
• 繰延ヘッジ損益 : 18億円 （前年末の△16億円から大幅にプラス転換）

足元の銀価格下落局面においても、BS（貸借対照表）上ではヘッジ益が計上される構造となっており、リスク管理が功を奏して財務基盤の安定化（自己資本比率17.0%への向上）につながっています。

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4. 外部環境・市況前提と感応度

非鉄金属業界はLME/LBMA相場および為替変動の影響を強く受けます。同社が公表しているFY2026の前提条件と収益感応度は以下の通りです。

• 鉛相場前提 : 1,900 ドル/トン （FY2025実績: 1,953ドル/トン）
  • 【感応度】100ドル/トン上昇で、 経常利益 +2.5億円/年
• 銀相場前提 : 80 ドル/トロイオンス （FY2025実績: 53ドル/トロイオンス）
  • 【感応度】1ドル/トロイオンス上昇で、 経常利益 +0.6億円/年
• 為替前提 : 160 円/ドル （FY2025実績: 151円/ドル）
  • 【感応度】1円/ドル円安で、 経常利益 +1.1億円/年

外部環境としては、貴金属相場が高水準を維持する一方で、精鉱の TC/RC（溶錬・精錬手数料）は歴史的低水準 が続いており、調達環境は厳しい状況にあります。また、廃バッテリーの回収コスト高騰が課題となる一方、不適正ヤード規制強化に伴う適正処理の進展は追い風となっています。

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5. 事業再生計画の全体像と構造改革の進捗

同社は、過度の外部環境依存から脱却し、「自らの力で収益を創出する構造」への転換を図る 事業再生計画 を実行中です。

上記のスライドは、事業再生計画のタイムラインと全体像を示しています。再生のプロセスは大きく以下のフェーズに分かれています。

1. 不採算事業の撤退・再編（〜1年） :
   • 資源事業からの撤退および亜鉛事業の再編を断行。
2. 基盤・成長事業の収益成長（〜5年：現在の進捗段階） :
   • 基盤・成長事業の生産性向上・営業払底・コスト削減 を集中的に推進。
3. 更なる成長と目指す姿 :
   • 「 社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニー 」へと生まれ変わることを掲げ、鉛製錬のリサイクル比率向上や資源循環システムの確立を目指します。

具体的な構造改革の取り組み

• 金属リサイクル : 安中製錬所の既存設備を有効活用し、滓類などのリサイクル原料から 粗酸化亜鉛の回収 を強化。
• 製錬 : 廃バッテリーの処理ラインを増設し、回収エリアを拡大。
• 電子部材 : バングラデシュへ生産拠点の一部を移管し、製造コスト低減と価格競争力を強化。
• CTO組織の設立 : 技術知見の標準化、AI-OCR活用、R&Dでの新元素回収技術検証などを横串で推進。
• DX推進 : 経済産業省より 「DX認定事業者」 の認定を取得し、スマート工場化やAI活用による業務最適化を実施。

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6. 中長期的な業績目標と「東邦メタリクス」への変革

事業再生計画における経常利益の年次推移および将来見通しは、以下の通り明確な回復シナリオを描いています。

このスライドは、FY2023の巨額赤字（経常利益 △107億円）からのV字回復の軌跡と、今後の収益目標を示しています。

• FY2023実績 : △107億円 （構造改革・撤退費用等による底）
• FY2024実績 : 37億円 （黒字化達成）
• FY2025実績 : 57億円 （収益回復が定着）
• FY2026見通し : 45億円 （基盤固めの1年）
• FY2027公表目標 : 67億円
• FY2028公表目標 : 72億円
• FY2029公表目標 : 74億円

（※FY2027以降の数値は計画作成時点のものであり、現在精査中とされています。）

商号変更（社名変更）の発表

同社は、創立以来の歴史的な節目として、 2027年4月1日をもって「東邦メタリクス株式会社」へ社名変更 することを決定しました。 「亜鉛」という単一金属のイメージから脱却し、ベースメタルからレアメタル・貴金属までを幅広く扱う総合金属リサイクル・素材メーカーとしての競争力を象徴する変更であり、新ロゴマークには「 有限な資源を、無限の価値に。 」というミッションが込められています。

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7. まとめと今後の焦点

東邦亜鉛のFY2026 1Q決算は、市況の波や会計上の在庫評価損を抱えつつも、 実質EBITDA 15億円の黒字 と自己資本比率17.0%への改善 を果たし、再生計画が着実に実を結んでいることを示しました。

新社長である佐藤義和氏のもと、以下の点が今後の焦点となります。

1. 二次原料（金・銀）調達拡大と廃バッテリー回収強化による製錬・リサイクル利益の底上げ
2. 安中設備の有効活用やバングラデシュ移管などによる構造的コストダウン
3. 外部環境に依存しない収益体質を確立し、FY2027以降の経常利益60億〜70億円台定着に向けた種まき

「東邦メタリクス」への変革に向け、四半期ごとの着実な成果の積み上げと構造改革の遂行が期待されています。