【決算詳細解説】くすりの窓口（5592）2027年3月期第1四半期：医療DXとストック収益の二輪駆動で最高益更新、事業基盤の圧倒的優位性が鮮明に

2027年3月期第1四半期において、株式会社くすりの窓口は 連結売上高36.4億円（前年同期比+25.0%） 、連結営業利益7.8億円（前年同期比+24.6%） 、ストック粗利10.6億円（前年同期比+26.4%） を計上し、主要業績指標において過去最高水準を更新する堅調な業績を達成しました。

今回の決算資料から読み解くべき重要なポイントを、経営環境、事業構造、KPI推移、ガバナンス・資本政策の観点から10項目に分けて包括的に解説します。

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1. 2027年3月期第1四半期 連結業績の全体像

まず、今四半期の連結業績の概要です。主力のヘルスケアオートメーション事業および基幹システム事業におけるストック収益の順調な積み上がりに加え、子会社の新規連結効果や法改正に伴う一時的な特需が寄与し、大幅な増収増益を記録しました。

このスライドは、 2027年3月期第1四半期における全社および主要各事業の業績サマリー を示しており、今回の決算全体を理解する上で最も基本的な重要スライドです。

• 連結売上高 : 36.4億円（前年同期比+25.0%）
• 連結営業利益 : 7.8億円（前年同期比+24.6%）
• ストック粗利 : 10.6億円（前年同期比+26.4%）

事業別の内訳を見ると、 ヘルスケアオートメーション事業 が売上高16.2億円（同+37.3%） 、ストック粗利6.2億円（同+57.3%） と全体の成長を大きく牽引しています。一方、 みんなのお薬箱事業 は倉庫移転に伴う一時的な業務遅延影響によりストック粗利が微減（ 3.5億円、同-8.0% ）となりましたが、売上高は 9.4億円（同+7.8%） と底堅く推移しており、この一時的要因を除けば実質的に増収増益基調を維持しています。 基幹システム事業 も売上高10.3億円（同+25.9%） と堅調です。

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2. 事業名称の変更と医療DXへの戦略的集約

同社は今期より、実態と成長戦略をより正確に反映させるため事業名称の変更を行いました。

• 旧「メディア事業」 → 「ヘルスケアオートメーション事業」
• 旧「未病予防事業」 → 「ウェルネスプラットフォーム事業」

この変更は、単なる名称の変更にとどまらず、 AIを活用した業務自動化プラットフォーム（集患・予約・受付・問診・会計・事務業務） を通じた医療機関・薬局の深刻な人手不足という社会課題解決への注力を意味しています。病院・クリニック・薬局を横断する業務インフラの構築を目指す姿勢が明確化されています。

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3. ストック収益を中心とする連結売上高の推移

同社のビジネスモデルの最大の強みは、一度導入されると継続的な手数料収入を生み出す ストック型の収益構造 にあります。

このスライドは、 2020年3月期第1四半期から2027年3月期第1四半期までの連結売上高の四半期推移（ストック売上 vs ショット売上） を表しています。このグラフが重要な理由は、 同社の成長が一時的なスポット需要によるものではなく、継続性・積み上げ性の高いストック売上によって着実に底上げされていること を視覚的に裏付けているからです。

2027年3月期第1四半期の ストック売上高は25.4億円（前年同期比+20.1%） に達し、全売上高の約70%を占めるまでに成長しています。これに ショット売上高11.0億円（前年同期比+37.9%） が加わることで、 連結売上高36.4億円（前年同期比+25.0%） という過去最高水準を達成しました。

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4. 収益性指標（EBITDA・営業利益率）の推移

営業利益の拡大に伴い、キャッシュ創出能力を示す EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費） もきわめて高い水準を維持しています。 今四半期の EBITDAは11.94億円（前年同期比+22.0%） となり、 EBITDAマージンは32.8% 、営業利益率は21.5% を確保しました。積極的なソフトウェア開発投資や戦略的M&A（メディ・ウェブ社やテクノネットワーク社など）を進めながらも、極めて高い利益率を維持している点が同社の財務面での特徴です。

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5. 厚生労働省保険局医療課の事務連絡に対する見解とリスク管理

投資家から懸念が寄せられていた「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則に定める経済上の利益の提供による誘引の禁止」に関する厚生労働省の事務連絡について、同社は丁寧な情報開示を行いました。

過去に議論となった 処方箋予約に関するアンケートおよびポイント付与については2026年5月までに既に終了 しており、現在も継続している記帳・チェックインポイントは特定薬局への誘引効果を持つものではないため法的な問題はないと説明されています。厚生労働省への確認も行っており、現時点で 処方箋ネット受付件数や薬局契約数、解約率に顕著な影響や業績への重大な支障は発生していない 旨が明確にされています。

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6. 機動的な資本政策と自社株買いの実施

資本効率の向上と株主還元を重視し、同社は自己株式の取得を積極的に推進しています。

• 2026年6月5日決議: 115,000株 / 3億円
• 2026年6月29日増枠決議: 上限400,000株（発行済株式総数の3.51%） / 総額8億円
• 2026年7月31日時点の取得実績: 216,400株 / 5.25億円

財務健全性を維持しつつ、発行済株式数の約3.5%に相当する自社株買い枠を設定・実行しており、株主価値の向上に向けた具体的な行動が示されています。

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7. ヘルスケアオートメーション事業の事業規模と主要KPI

同社の成長ドライバーである「ヘルスケアオートメーション事業」の事業基盤は、国内最大級のシェアを有しています。

このスライドは、 ヘルスケアオートメーション事業における顧客基盤・ユーザー基盤を示す重要KPI をまとめたものです。プラットフォームの参入障壁やネットワークエフェクトの強さを示す客観的データとして最も重要なスライドです。

• 薬局店舗数（施設保有数） : 24,694施設（全国薬局店舗数約6.3万店舗に対し、当社シェア約39.3%）
• お薬手帳アプリ累計ダウンロード数 : 766.7万件（前年同期比+1,605施設・ユーザー着実増加）
• 処方箋枚数シェア : 約2.0%（全国処方箋枚数約9.0億枚に対し、当社の処方箋ネット受付ターゲットSAMは4.5億枚）

全国の薬局の 約4割 をカバーする圧倒的なネットワークを基盤とし、お薬手帳アプリからの囲い込みが順調に進行しています。処方箋ネット受付の市場シェアはまだ約2.0%にとどまるため、今後のデジタル化進展に伴う大きな成長余地が示唆されています。

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8. みんなのお薬箱事業の動向と一時的要因の背景

みんなのお薬箱事業 は、医薬品の仕入れサポートや不動在庫のマッチングサービス等を提供する事業です。

• 売上高 : 9.4億円（前年同期比+7.8%）
• ストック粗利 : 3.51億円（前年同期比-8.0%）

ストック粗利の一時的な減益要因として、不動在庫サービスにおける 倉庫移転に伴う業務遅延 が発生し、2025年3月期第4四半期に計上予定であった一部売上が2026年3月期第1四半期へずれ込んだことによる反動増の影響が挙げられます。この一時的要因を除けば事業自体は増収増益基調であり、店舗間共有機能のリリリースやAIを活用した自社倉庫管理のDX化により、中長期的な収益性は改善傾向に向かうと説明されています。

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9. 基幹システム事業の業績と特需要因

基幹システム事業 （レセコン、電子カルテ、介護施設向けシステム等）は、子会社テクノネットワーク社の連結効果に加え、法改正に伴う一時的な特需が追い風となり、非常に好調な推移を見せました。

• 売上高 : 10.3億円（前年同期比+25.9%）
• ストック粗利 : 1.8億円（前年同期比+31.2%）

医療機関や薬局向けの基幹システムは一度導入されると変更コストが高く、ストック収益の拡大に大きく貢献しています。

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10. 通期業績予想に対する進捗率と今後の見通し

2027年3月期の通期連結業績予想に対する第1四半期時点での進捗率は以下の通りです。

• 売上高予想 : 144.0億円に対し、実績 36.43億円（進捗率 25.3%）
• 営業利益予想 : 31.0億円に対し、実績 7.84億円（進捗率 25.3%）
• 経常利益予想 : 31.0億円に対し、実績 7.78億円（進捗率 25.1%）

全ての主要利益項目において 期首予想に対する進捗率が25%を超過 しており、計画に対して極めて順調なロケットスタートを切ったことが示されています。

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まとめ

くすりの窓口の2027年3月期第1四半期決算は、 医療DX需要の確実な取り込み とストック収益の積み上がり により、売上・利益ともに過去最高を更新する質の高い決算内容となりました。厚生労働省の事務連絡に関する懸念事項に対しても事実に基づいた迅速な開示を行い、自社株買いをはじめとする株主還元施策も同時に推進しています。薬局シェア約39.3%という強固なプラットフォームを基盤として、さらなるAI活用や医療機関向け自動化ソリューションを展開する同社の今後の取り組みが注目されます。