Def consulting (4833) 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート：主力のコンサル事業が粗利黒字化、構造改革と黒字化マイルストーンの進捗を検証

株式会社Def consulting（証券コード: 4833）の 2027年3月期 第1四半期決算 は、主力であるコンサルティング事業の収益性が大きく改善し、第1四半期として初の 売上総利益（粗利）黒字化 を達成する重要な節目の四半期となりました。一方で、全社費用の増加やデジタル資産トレジャリー（DAT）事業における暗号資産（イーサリアム: ETH）の市場価格変動等の影響を受け、全社の営業損失および経常損失は拡大する結果となっています。

本レポートでは、公表された決算資料に基づき、業績ハイライト、要因分析、事業別のKPI推移、今後の黒字化マイルストーン、および非上場M&A戦略に至るまで、同社の成長ストーリーと経営状況を詳細に紐解きます。

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1. エグゼクティブ・サマリーと業績ハイライト

当第1四半期の連結連結業績は、売上高が 224.9百万円（前年同期比+22.4%） 、売上総利益が ▲8.2百万円（前年同期は▲12.2百万円、4.1百万円の改善） となりました。コンサルティング事業の規模拡大が全社の増収を牽引したものの、営業損益は ▲148.1百万円（前年同期は▲131.1百万円、17.0百万円の損失拡大） となっています。

以下は、当第1四半期の主要なP/L指標と営業損益の増減要因を可視化したスライドです。

【なぜこのスライドが重要なのか：P/L構造と営業損益の要因分解】

上記スライド（P4）は、当四半期の業績を評価する上で最も本質的な「損益構造の動向」を示しています。

• 売上高の成長 : 主力のコンサルティング事業が 前年同期比+28.5% と大幅な伸びを示し、全社売上高 224.9百万円 の原動力となりました。
• コンサル事業の黒字転換 : 滝グラフに示す通り、コンサルティング事業の改善効果が +12.2百万円 のプラス寄与をもたらし、セグメント粗利の黒字化に貢献しました。
• 損失拡大の要因 : 一方で、DAT事業におけるアクティブ運用評価損が ▲11.3百万円 、株主管理費・公共入札の初期費用・リーガル関連費用といった全社費用が想定を上回り ▲17.9百万円 の押し下げ要因となりました。
• 経常損失と外生変数 : 経常損失が ▲515.0百万円 へ拡大した主要因は、営業外費用として計上された ETH（イーサリアム）の時価評価損（約▲367百万円） によるものです。これは暗号資産市場の価格推移に依存する外生変数であり、本業の営業損益とは明確に分離して評価する必要があります。

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2. 主力コンサルティング事業の収益性改善と人的資本戦略

コンサルティング事業の当第1四半期売上高は 236.2百万円（前年同期比+28.5%） 、売上総利益は +3.1百万円（前年同期は▲12.2百万円、粗利率+1.3%） となり、前年同期のマイナスから明確なプラス転換を果たしました。セグメント損益は ▲46.6百万円（前年同期は▲58.8百万円、20.7%の改善） となっています。

(1) 過去最大の採用と組織規模の到達

当四半期中の新規入社人数は 47名（前年同期比+67.9%） に達し、四半期ベースで 過去最大 の採用実績を記録しました。これにより、2026年6月末時点のコンサルタント在籍数は 219名（3月末比+37名 / +20.3%） となり、当期末計画レンジである 200〜230名 の目標に早期に到達しています。

(2) 採用方針の明確な切り替え（「増やして稼ぐ」局面へ）

人員数が目標レンジに達したことを受け、同社は第2四半期以降、 大量採用を一時停止 する方針を決定しました。専門領域（公共セクター等）の戦略採用を除き、今後は採用投資から「既採用人材の稼働化と早期戦力化」へと軸足を完全に移し、粗利益の刈り取りを図るフェーズへ移行します。

(3) 稼働率の推移と下振れの構造的要因

当第1四半期の月次平均稼働率は 85.5%（前年同期は84.7%） となりました。前四半期（2026年3月期の97.1%）と比較して下振れている背景には、以下の構造的理由があります。

1. クライアント側における年度替わりのプロジェクト切替・契約更新の集中
2. 4〜6月期に過去最大の 47名 が一挙に入社したことによる、育成期間・アサイン調整期間の重複
3. 人員規模が急速に拡大したことで稼働率分母が大きくなり、損益へのインパクトが一時的に強く出たこと

7月以降は稼働率が回復基調にあり、第2四半期末時点では目標水準である高稼働率への復帰を見込んでいます。

(4) 単価動向と商流の上流化（公共セクターへの本格参入）

エンジニアリング/SES領域の月次平均単価は 418,838円（3月比+2.5%） と底打ちの兆しを見せています。また、コンサル領域では案件の入替期により単価が一時調整（1,026,035円）したものの、同社は 公共セクター案件で2件の受注 を獲得し、プライム参画の初実績を構築しました。商流の階層を短縮し上流工程へシフトすることで、単価プレミアムの獲得と稼働の平準化を推し進めています。

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3. 黒字化マイルストーンと定点開示フレームワーク

同社は投資家との対話および透明性の向上を目的として、黒字化に向けた判定指標と達成ロードマップを先出し形式で定義・公表しました。

以下のスライドは、今回から導入された進捗トラッキング・フォーマットです。

【なぜこのスライドが重要なのか：黒字化への確約と判定指標の透明化】

上記スライド（P8）は、同社が掲げる「反転の年」に向けた具体的な黒字化プロセスの定点観測指標を示しています。

• 単月黒字化（FY27期中） : 判定指標として 「個別営業利益（月次）がプラスとなった時点」 と明確に定義し、 2027年3月期（FY27）期中での達成 を目指しています。補助指標としてコンサル事業のセグメント営業損益を追跡します。
• 通期黒字化（FY28） : 通期での個別営業利益黒字化を 2028年3月期（FY28） の目標として設定しており、前提条件に変更はありません。
• 前提条件と打ち手の可視化 : 稼働率回復、採用停止による人件費の固定化、公共・上流案件比率の上昇、全社費用の四半期単位での点検といった打ち手をセットで提示しており、毎四半期同一フォーマットで進捗が開示されます。

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4. デジタル資産トレジャリー（DAT）事業と財務健全性

DAT事業では、ETH（イーサリアム）のステーキングやオプション取引等によるWeb3アセットの運用を行っています。

(1) 当四半期の運用成績とボラティリティの影響

当第1四半期におけるDAT事業のセグメント売上高は ▲11.3百万円 となりました。ステーキング・オプション取引による収益は +12.8百万円 とインカム獲得機能を維持したものの、暗号資産市場全体のボラティリティ低下に伴いリスクプレミアムが縮小し、アクティブ運用資産の評価損が ▲24.1百万円 発生したことが影響しました。

(2) ETH保有状況とmNAVの推移

2026年6月末時点におけるETH保有量は 5,281枚（前期末比+305枚） 、平均取得単価は 645,739円/ETH 、取得価額累計は 3,410百万円 です。1Q末のETH時価（253,635円/ETH）に基づく時価評価額は 1,340百万円 となり、累計評価損は ▲2,071百万円 （営業外損益）となっています。 なお、同社の時価総額と保有ETH時価を比較する指標である mNAV（倍率）は2.01倍 （6月末時点）となっており、株式市場においてデジタル資産価値以上の評価を受けている状態が維持されています。

(3) 堅牢なバランスシートと財務構造

総資産 2,070百万円 に対し、純資産は 1,897百万円 を計上。 自己資本比率は91.6% と非常に高い水準を誇ります。有利子負債に依存しない財務基盤を維持しており、金利上昇局面においても財務コストの影響を受けにくい構造となっています。

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5. 非上場M&A検討状況とソーシングファネルの開示

同社は成長の第2の柱として非上場企業のM&Aを推進しており、当四半期より検討状況のファネル（段階別案件数）の公開を開始しました。

以下のスライドは、そのソーシング進捗と投資規律を示したものです。

【なぜこのスライドが重要なのか：厳格な規律に基づくM&A戦略の可視化】

上記スライド（P15）は、実行前の段階であっても規律をもってソーシングを行っているプロセスを数字で証明しています。

• 検討ファネルの定点化 : 仲介会社連携（6社）から始まり、リード・ロングリスト（41件）、IM受領・検討（28件）、トップ面談・意向表明（3件）を経て、最終契約（0件）に至る絞り込みのプロセスを明示しています。
• 規律ある投資水準への見直し : 買収規律として、エントリー水準を従来の「EV/EBITDA 6倍程度」から 「EV/EBITDA 4〜5倍」へと保守的な水準へ見直し を行いました。足元の資金余力とソーシング状況を踏まえ、無理な高値買いを避け、単体で自走可能な黒字化実業企業を中心に選定する姿勢を明確にしています。

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6. 今後の見通しと総括

同社は2027年3月期の通期業績予想について、売上高 1,290〜1,629百万円 、営業損益 ▲200〜+150百万円 のレンジ予想を 据え置き としています。

通期の経常利益・当期純利益については公表時のETH価格前提（40万〜80万円/ETH）に対し、足元の市場価格が下回っているため公表レンジを下回る可能性があります。しかしながら、会社側は外生変数であるETH価格の変動に過度に左右されることなく、 本業の実力を示す営業損益の早期黒字化 に全力を注ぐ方針を示しています。

当第1四半期は全社費用の先行により営業損失が拡大したものの、 「コンサル事業の粗利黒字化」「計画レンジ内の人員確保」「公共案件の獲得」「M&Aおよび黒字化マイルストーンの開示強化」 など、構造改善に向けた確実なシグナルが確認された四半期であったと言えます。第2四半期以降における稼働率の復調と、拡大した人員の回収フェーズへの移行が、今後の業績反転に向けた最重要ポイントとなります。