株式会社インフォネット 2027年3月期 第1四半期決算・成長戦略ディープダイブレポート：戦略的M&Aと持株会社化で急成長フェーズへ

株式会社インフォネット（証券コード: 4444）の2027年3月期 第1四半期決算は、将来の成長に向けたインフラ投資や大型案件の合間といった過渡期にあたり、単体・連結での数値上は投資先行の決算となりました。しかし同時に、戦略的M&Aによる株式会社アクティブリテックの完全子会社化（2026年7月1日付）が発表され、これに伴い 通期連結業績予想の大幅な上方修正 が実施されました。

本レポートでは、1Q決算の背後にある収益構造の変化、M&Aがもたらす業績へのインパクト、さらには新体制・持株会社化を通じた中長期的な成長ストーリーについて、発表資料のデータをもとに深く掘り下げて解説します。

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1. 第1四半期（1Q）決算の概況と収益構造の分析

業績ハイライトと下期集中型の季節性

2027年3月期第1四半期の連結業績は、 売上高369百万円（前年同期比12.1%減） 、EBITDA △61百万円（前年同期比39百万円減） 、営業損失106百万円（前年同期は66百万円の損失） 、当期純損失98百万円（前年同期は87百万円の損失） となりました。

同社の事業特性として、顧客の予算執行タイミングやWebサイト構築の納期集中により、もともと 下期に収益が偏重する構造 を持っています。そうした背景に加え、当1Qにおいては前期に存在したWebコミュニケーション事業の大型案件が終了したことで、過渡期的な減収入収益の動きを見せました。

ストック売上の順調な拡大とフロー売上の動向

業績サマリーをより詳細に把握するためには、収益構造を「ストック収益（月額利用料等の継続収入）」と「フロー収益（初期構築・受託開発等）」に分解して確認する必要があります。

上記スライド（PAGE_10）の重要性と背景解説

このスライドは、インフォネットのビジネスモデルにおける 収益の健全性と積み上げ構造 を明確に示す極めて重要なデータです。 グラフから読み取れる通り、1Qのフロー収益は前年同期の165百万円から 92百万円（前年同期比44.2%減） へと大きく縮小しました。大型案件の完了と次期案件への立ち上げ期間が重なったことが主因です。しかし一方で、サブスクリプション型サービスを中心に展開する ストック収益は前年同期の254百万円から277百万円（前年同期比9.1%増）へと着実に拡大 しています。 月額利用料などの基盤収益が着実にベースアップしていることは、同社の経営基盤が着実に強固になっていることを証明しています。2Q以降にフロー売上が回復する局面においては、積み上がったストック収益が利益率を向上させるテコとして機能する構造が整っていると言えます。

1Q営業利益の減増要因分析

営業損益が前年同期比で40百万円悪化した主要要因は、売上高の減少（利益インパクト△50百万円）にあります。一方で、同社は当1Qを「下期の飛躍に向けた強固な土台構築期間」と位置づけ、高コスト化していたサーバーのリプレイスや運用効率向上に向けたインフラ投資を集中的に実施（サーバー費用等△8百万円）しました。求人費や研修費の効率化（+14百万円）、外注費の抑制（+12百万円）などで一部相殺したものの、戦略投資先行の着地となりました。

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2. 通期業績予想の大幅上方修正：アクティブリテック社M&Aの全貌

連結業績予想の上方修正サマリー

1Qの単体実績は投資先行となったものの、同社は2026年7月1日付で 株式会社アクティブリテックを完全子会社化 したことを受け、2027年3月期の通期連結業績予想を劇的に上方修正しました。

上記スライド（PAGE_17）の重要性と背景解説

このスライドは、今回の決算発表における 最大のポジティブインパクト を示すものです。修正前の通期計画と修正後の比較が明確に整理されています。

• 売上高 : 前回予想 2,239百万円 → 修正予想 3,301百万円（+1,061百万円 / +47.4%）
• EBITDA : 398百万円 （今回より開示開始）
• 営業利益 : 前回予想 137百万円 → 修正予想 183百万円（+45百万円 / +32.8%）
• 経常利益 : 前回予想 129百万円 → 修正予想 174百万円（+44百万円 / +34.3%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 前回予想 56百万円 → 修正予想 72百万円（+15百万円 / +28.2%）

売上高が約1.5倍に膨れ上がる圧巻の成長計画であり、M&Aを通じた劇的な事業スケールの拡大が示されています。1Q時点での通期売上高進捗率は11.2%にとどまりますが、2Q（2026年7月〜）からアクティブリテック社の業績が連結算入されるため、2Q以降に業績が劇的に急回復・拡大する明確な根拠となっています。

子会社化の財務・収益構造インパクト

アクティブリテック社の合流による財務的な内訳について、同社はより詳細な増減分析を開示しています。

上記スライド（PAGE_18）の重要性と背景解説

スライド（PAGE_18）は、新規連結されるアクティブリテック社の業績寄与と、それに伴う会計上のコスト（M&A費用・のれん償却費など）の関係性をビジュアル化したものです。

アクティブリテック社は2026年7月〜2027年3月（9ヶ月間）の期間で 売上高1,061百万円 、営業利益92百万円 を生み出す見込みです。M&Aに伴う一時的な取得費用やのれん等の償却費用（ △46百万円 ）を差し引いても、グループ全体の営業利益を +45百万円分上乗せ（合計183百万円） することになります。 のれん償却費という非現金支出費用を考慮してもなお、営業利益・純利益ともに大幅なプラス寄与となる「質の高いM&A」である点が読み取れます。

アクティブリテック社の事業内容とグループシナジー

アクティブリテック社は、30年以上にわたり磨き上げられた 3DCG技術、VR・ARを活用したXRアプリケーション開発、デジタルツイン事業、3Dスキャナー販売 などを展開する先進技術企業です。建築CGや不動産・観光業界などに強みを持っています。

インフォネットグループが持つWebサイト構築・CMS（LENSAhub）やAIソリューション（アイアクト社のCogmo）の顧客基盤に対して、アクティブリテック社の高品質な3DCGやデジタルツイン技術を組み合わせることで、 企業のデジタル変革（DX）をワンストップで支援する統合的なソリューションの提供が可能 となります。相互クロスセルによるシナジー創出が期待されています。

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3. 経営体制の刷新と持株会社体制への移行

業績の飛躍的な拡大とともに、同社はグループガバナンスと経営スピードを強化するための組織改革を加速させています。

新代表取締役社長の就任

2026年6月29日付で、 東間 大（とうま だい）氏が新たな代表取締役社長に就任 しました。東間氏はIT・Web業界における豊富な経営実績と事業立ち上げの知見を有しており、多様化するグループ各社の強みを集結し、組織統合（PMI）と事業成長を牽引するリーダーシップが期待されています。

2026年10月からの「持株会社体制」への移行

同社は、2026年10月より「 株式会社インフォネットグループ 」を中心とした持株会社体制へ移行することを決定しました。 Webコンテンツ領域を担うインフォネット本体やブランドデザイン社、i-MediX社と、AI・イノベーション領域を担うアイアクト社、そして新たに加わったアクティブリテック社をフラットに配置します。これにより、グループ経営戦略の推進機能を強化するとともに、各事業会社の自律性と意思決定スピードを高め、積極的なM&Aやアライアンスを柔軟に推進できる体制を構築します。

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4. 主要プロダクト・AI事業の最新トピックス

同社グループの既存事業においても、競争力を高める先進的なプロダクト展開が進んでいます。

① RAG型生成AI「Cogmo Enterprise」の自治体導入実績

グループ会社である株式会社アイアクトが手掛けるAI検索・チャットボットサービス「Cogmo（コグモ）」シリーズは、確かな実績を重ねています。 2026年7月31日には、 東京都中央区の公式WebサイトにAI検索・RAG型生成AI「Cogmo」が導入 されました。自然文での問い合わせに対して正確な情報を集約して回答するシステムであり、区民の利便性向上と行政窓口の業務効率化に貢献しています。自治体や大手企業における高精度なAI検索ニーズを捉えた取り組みとして注目されます。

② 次世代ノーコードCMS「LENSAhub」の進化

自社開発のノーコードCMS「LENSAhub」では、2026年7月に 「採用サイト専用パッケージ」 をリリースしました。 Web制作24年・1,300サイト以上のノウハウを凝縮したテンプレートを提供し、初期構築費用を抑えつつ高品質な採用サイトを開設できるサービスです。保守・サーバー費用込みで月額2万円という定額サブスクリプションモデルで提供され、ストック収益の新たな積み上げドライバーとして期待されます。

③ 株主優待制度の利便性向上（デジタルギフト変更）

株主還元面では、2026年9月30日基準日より優待品目を「QUOカード」から 「デジタルギフト」 へ変更しました。Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントなど、株主が好みの電子マネー・ポイントを自由に選択できるようになり、利便性が飛躍的に向上しました（300株以上保有で年間合計13,000円分）。

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5. 総括と今後の注目ポイント

2027年3月期第1四半期のインフォネットは、数字上は一時的な投資先行の過渡期に見えるものの、その裏側では 将来の収益性を高めるサーバーリプレイスの完了 、ストック収益の堅調な拡大（前年同期比+9.1%） 、そして アクティブリテック社のM&Aによる業績スケールの爆発的拡大 という大きな変革を達成しました。

今後の注目ポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

1. 2Q以降の業績急回復の軌跡 : アクティブリテック社の連結算入（売上高10.61億円、営業利益0.92億円の計画寄与）と既存フロー案件の回収が計画通り進むか。
2. M&Aシナジーの具体化 : 3DCG・XR技術とWeb構築・AI（Cogmo）の融合によるクロスセル提案がどの程度加速するか。
3. 持株会社体制（2026年10月〜）のPMIと推進力 : 新社長のもとでグループ経営効率化とさらなる戦略投資が加速するか。

単なるWeb制作会社から、 「Web×AI×3DCG/XR」を網羅する総合デジタルコミュニケーション企業 へと変貌を遂げる同社の事業展開から、今後も目が離せません。