ハイマックス (4299) 2027年3月期第1四半期決算＆中期経営計画『Re:Growth2028』詳細レポート

1. エグゼクティブサマリー＆決算ハイライト

株式会社ハイマックス（証券コード: 4299）の2027年3月期第1四半期決算は、売上規模の拡大と将来の再成長に向けた積極的な投資フェーズが明確にあらわれた内容となりました。

当第1四半期の 売上高は5,124百万円（前年同期比+15.0%） と2桁の増収を達成しました。既存事業における受注の堅調推移に加え、新規に子会社化した 株式会社コアソフト（以下、コアソフト）の連結寄与 が大きく貢献しています。一方で、 営業利益は232百万円（前年同期比-1.2%） 、経常利益は234百万円（同-1.3%） 、四半期純利益は149百万円（同-7.0%） となり、前年同期並みからやや減少する結果となりました。

利益面が伸び悩んだ背景には、将来の成長を見据えた 人材投資 、セキュリティ投資 、のれん償却 、およびパートナー企業を活用する際の ビジネスパートナー（BP）単価の上昇 があります。当期は中期経営計画『Re:Growth2028』のスタートの年であり、意図的な先行投資フェーズに入っていることが確認できます。

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2. 損益構造と営業利益変動因子の詳細分析

当第1四半期の損益計算書を詳細に見ると、売上高の増加に伴い 売上総利益は1,049百万円（前年同期比+19.1%） と順調に拡大しました。しかし、販売費及び一般管理費が 817百万円（前年同期比+26.5%） へ増加したことが利益を圧迫しています。

以下のスライドは、前年同期（2026年3月期第1四半期）から当期（2027年3月期第1四半期）にかけての 営業利益の変動要因 を詳細に分析したものです。

【スライド解説：営業利益変動分析の重要性】

このスライドは、 「なぜ売上高が15.0%増加したにもかかわらず、営業利益が232百万円（前年同期比-1.2%）と前年並みにとどまったのか」 という疑問に対する定量的・構造的な回答を示しています。

• 増益要因（計 +173百万円） :
  1. 増収影響（+84百万円） : コアソフトの連結化や各セグメントでの案件拡大による売上増加効果。
  2. 売価改善等（+89百万円） : 案件規模の拡大や単価交渉の妥結、不採算案件の抑制などによる粗利益率の向上。
• 減益要因（計 -176百万円） :
  1. BP単価および人件費UP（-139百万円） : IT人材不足を背景とするビジネスパートナーの調達単価上昇および自社社員の人件費増加。
  2. 人材及びセキュリティ投資等（-24百万円） : AI等の先進技術に対応できる人材育成費用や、社内セキュリティ基盤の強化費用。
  3. のれん償却（-13百万円） : コアソフト買収に伴う会計上ののれん償却費の発生。

この分析から、営業利益の抑制は事業の悪化によるものではなく、 「売価改善による稼ぐ力の向上」を「将来成長のための人材・技術投資」および「BP費用増」が相殺している構造 であることが深く理解できます。

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3. サービス分野別および顧客・業種別の売上推移

(1) サービス分野別売上高：SSSからSMSへのフェーズ移行

• システム・ソリューションサービス（SSS） : 1,567百万円（前年同期比-6.9%）
• システム・メンテナンスサービス（SMS） : 3,557百万円（前年同期比+28.4%）

SSS（企画・設計・開発フェーズ）が前年同期比で減収となった主な理由は、SIer方向けの開発案件が 順調にメンテナンスフェーズ（SMS）へ移行したため です。移行先のSMSでは、顧客基盤の維持とコアソフトの貢献、さらにSIer向け案件の拡大が重なり、28.4%増という高い伸びを見せました。

(2) 顧客別売上高：エンドユーザー領域の飛躍的拡大

• SIer向け売上高 : 3,199百万円（前年同期比+3.6%）
• エンドユーザー向け売上高 : 1,924百万円（前年同期比+40.8%）

特筆すべきは、直取引となる エンドユーザー向けの売上高が前年同期比+40.8%と急増 した点です。食品メーカー（非金融分野）案件の新規獲得や拡大、コアソフトの寄与が実を結んでいます。これにより、全体に占める エンドユーザー売上高比率は37.6% （前年同期は30.7%）まで上昇しており、高収益モデルへの転換が着実に進んでいます。

(3) 業種別売上高：金融・非金融ともに成長

• 金融分野 : 3,276百万円（前年同期比+11.1%） （銀行+2.4%、証券+46.6%、保険+9.2%、クレジット+12.6%）
• 非金融分野 : 1,847百万円（前年同期比+22.8%） （公共+16.2%、流通-9.5%、その他IT企業向け+34.3%）

全業種においてバランスの取れた成長を実現しており、特に証券向けやその他IT企業向け、公共分野が全体を牽引しています。

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4. 受注高・受注残高の動向

将来の売上高の先行指標となる受注動向も極めて良好です。

• 第1四半期受注高 : 4,705百万円（前年同期比+12.1%）
• 第1四半期末受注残高 : 3,393百万円（前年同期比+4.9%）

受注残高の内訳としては、 エンドユーザー向けが1,645百万円（前期末比+143百万円） と大幅に増加しており、下期以降の業績を支える強固なバックログが形成されています。業種別でも金融向け2,319百万円、非金融向け1,074百万円と共に前年末から増加しています。

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5. 中期経営計画『Re:Growth2028』と成長戦略

ハイマックスは、長期ビジョンとして 「上流工程から関与する高収益モデルへの転換」 を掲げており、その実現に向けた新たな3年間の中期経営計画『Re:Growth2028』をスタートさせました。この計画では、将来の収益成長のための「投資フェーズ」と位置づけられ、 「事業戦略」「人材戦略」「投資戦略」「ESG戦略」 の4つのサイクルを回していきます。

戦略の中核：「AIの活用」

本中期経営計画の最大のキーポイントは AIの全面活用 です。同社は以下の2つの明確な目標を掲げています。

1. 全ての案件をAI駆動開発へ転換 : 開発工程にAIを組み込むことで、圧倒的な生産性向上と高品質化を図る。
2. AIソリューションの事業化 : 自社AIプロダクト（システム基盤構築プロセスの自動化AIなど）の開発・提案を実施し、新たな収益源を創出する。

財務・投資戦略とキャッシュアロケーション

将来の再成長を実現するため、強固な財務基盤を活用したアグレッシブな資金配分計画を立案しています。以下のスライドは、その キャッシュアロケーションの方針 を示したものです。

【スライド解説：キャッシュアロケーションとバランスシートの戦略的意味】

このスライドは、同社が今後3年間で 「どのように資金を調達し、どこに投じるのか」 という資本効率と財務健全性の思想を可視化した重要資料です。

• 資金調達（原資） : 3年間の 営業キャッシュフロー（約30億円） と既存の 手元資金（約90億円） を活用。
• 成長投資（約50億円） : M&A（コアソフトに続く案件など）、AI関連投資、人的資本投資へ集中的に配分。
• 株主還元（約20億円） : 安定的な利益還元を継続し、資本効率（ROE）の改善を図る。
• バランスシート構造 : 有利子負債ゼロ（無借金経営） を維持しながら、現預金規模を最適化し、将来のリスクに備えつつ経営の自由度を確保。

単に手元資金をため込むのではなく、手元資金と営業CFを「成長投資（50億円）」と「株主還元（20億円）」へダイナミックに振り向ける姿勢が示されています。

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6. 通期業績予想と配当方針

(1) 2027年3月期 通期業績予想

ハイマックスの当期における通期業績予想は以下の通りです。

【スライド解説：通期業績予想と業績推移の位置づけ】

このスライドは、同社が掲げる売上成長のモメンタムと、当期が「先行投資フェーズ」であることを明確に映し出しています。

• 売上高 : 20,000百万円（前年比+9.8%） - 大台の200億円到達を見込む連続増収計画。
• 営業利益 : 1,200百万円（前年比-23.2%） - 利益率は前期の8.6%から6.0%へ上昇ペースを減速。
• 経常利益 : 1,220百万円（前年比-22.9%）
• 当期純利益 : 780百万円（前年比-31.6%）
• 1株当たり当期純利益（EPS） : 74円51銭

右側のグラフ（業績推移）が示す通り、売上高は右肩上がりで拡大（17,357百万円→18,066百万円→18,216百万円→20,000百万円）を続けているものの、利益面においては中期経営計画の初年度として人件費増加・AI投資・のれん償却等の 先行投資を重く計上しているため、一時的な「踊り場（投資期）」となる計画 です。

(2) 株主還元（配当状況）

利益面では先行投資による減益予想となっているものの、株主還元に対しては非常に積極的な方針を維持しています。

• 年間配当金 : 1株あたり 51円（前年比+5円の増配）
  • 中間配当 : 28円（うち 創立50周年記念配当 5円 を含む）
  • 期末配当 : 23円
• 予想配当性向 : 68.4% （基本方針の「連結配当性向40%を目安」を大きく上回る還元水準）

また、保有株式数に応じて社会貢献型QUOカードを贈呈する 株主優待制度 も継続して実施されています。

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7. まとめと総合分析

株式会社ハイマックスの2027年3月期第1四半期決算および将来計画を総合的に分析すると、以下の3点に集約されます。

1. トップラインの順調な拡大 : コアソフトのM&A成功やエンドユーザー直取引案件の伸長（+40.8%）により、売上高は前年同期比+15.0%と力強く成長しており、通期売上高200億円に向けた進捗は順調です。
2. 構造改革に向けた意図的な先行投資 : 当期の利益減益予想は、AI駆動開発への転換、人的資本への投資、セキュリティ強化、のれん償却など、中期経営計画『Re:Growth2028』を成功させるためのポジティブな投資によるものです。
3. 株主重視の姿勢と健全な財務 : 無借金経営という圧倒的な財務の安定性を背景に、3年間で50億円の成長投資を行いながらも、記念配当を含む年51円（配当性向68.4%）という高い株主還元を実現しています。

短期的な利益率の抑制と引き換えに、 「AI駆動開発」と「エンドユーザー比率の向上」という高収益体質への転換 を着実に推し進めている点が、同社の現在地と言えます。