株式会社ヤプリ 2026年12月期 第2四半期決算ディープダイブレポート

アプリ開発プラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ（証券コード：4168）の 2026年12月期 第2四半期累計決算 は、売上高・売上総利益・営業利益のすべてにおいて 過去最高を更新 する非常に堅調な業績となりました。特に営業利益は前年同期比で大幅な増益を達成しており、収益性の向上が際立つ内容となっています。

本レポートでは、決算資料から読み取れる10の重要トピックを軸に、同社の最新業績、主要KPIの推移、費用構造、ソリューション別の進捗、そしてAI活用を含む中長期成長戦略を総合的に解説します。

---

1. 業績ハイライト：売上高・営業利益ともに過去最高を更新

2026年12月期 第2四半期累計（Q1-Q2）の連結業績は、 売上高が33億7,600万円（前年同期比 +15.7%） 、営業利益が6億4,900万円（前年同期比 +44.6%） となり、大幅な増収増益を達成しました。経常利益は6億3,700万円（前年同期比 +41.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益は6億3,600万円（前年同期比 +42.7%）といずれも高い伸び率を示しています。

上記の業績ハイライト・スライド（PAGE 4）は、今期の好調さを象徴する主要数値が凝縮された極めて重要な指標一覧です。売上高と売上総利益が二桁成長を維持しつつ、営業利益の伸び率が+44.6%に達している点は、売上拡大に伴う 営業利益率の向上（前年同期の15.4%から19.2%へ+3.8pt拡大） を明瞭に物語っています。また、ストック収益の規模を示す ARRが54.8億円（前年同期比 +11.5%） へと着実に拡大していること、ならびに解約率やLTV/CACなどの単位経済性（ユニットエコノミクス）が健全な水準を保っていることが確認できます。

---

2. 通期業績予想に対する進捗状況：利益面で大幅な先行進捗

通期業績予想に対する進捗率は以下の通り、順調かつ計画を上回るペースで推移しています。

• 売上高進捗率 ：49.7% （通期予想 68.0億円に対し 33.76億円 / 前年同期進捗率 47.0%）
• 営業利益進捗率 ：65.0% （通期予想 10.0億円に対し 6.49億円 / 前年同期進捗率 59.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率 ：68.4% （通期予想 9.3億円に対し 6.36億円 / 前年同期進捗率 61.1%）
• 調整後EBITDA進捗率 ：61.6% （通期予想 11.0億円に対し 6.77億円 / 前年同期進捗率 59.0%）

売上高は季節性（下期偏重の傾向）を考慮すると概ね計画通りの推移ですが、 利益項目においては上期終了時点で進捗率が60%を大きく超えており 、前年同期の進捗ペースを明確に上回っています。これは、収益基盤の安定化とコスト効率化の進展を示す良好なサインと言えます。

---

3. 売上構造とストックビジネスの成長（PF売上とPS売上）

同社の売上高は、月額利用料を中心とする PF売上（プラットフォーム売上：リカーリング・ストック収入） と、制作支援や導入・成長支援に伴う PS売上（プロフェッショナルサービス売上：単発・スポット収入） で構成されています。

第2四半期単体（Q2）の売上高は16億6,800万円（前年同期比 +12.5%）となりました。このうち、ストック基盤となる PF売上は13億6,400万円（前年同期比 +12.0%） と堅実な積み上げが続いています。一方、 PS売上は3億4,000万円（前年同期比 +14.5%） とこちらも二桁成長を記録しました。スポットでの導入案件やアプリのアップグレード案件が活発であることが、トップライン全体の押し上げに寄与しています。

---

4. 主要単体KPI分析：プロダクト契約数とARPUの推移

ヤプリの成長ドライバーである単体KPIの状況を見ると、新規プロダクトの投入と単価向上の双方が機能していることが分かります。

上記のスライド（PAGE 15）は、ヤプリのトップライン成長の源泉である「プロダクト契約数」と「平均月額利用料（ARPU）」の推移を示しています。 プロダクト契約数は960件（前年同期比 +7.1%） に増加しました。特筆すべきは、従来のメインプロダクトである「Yappli（アプリ）」の契約数が933件（同 +4.1%）と既存領域で落ち着いた推移を見せる一方で、Webプロダクトである「Yappli WebX」や「Yappli MiniApp」といった マルチプロダクトの契約獲得が総契約数の成長を加速させている 点です。

また、 平均月額利用料（ARPU）は47.0万円（前年同期比 +3.0%） と上昇基調を継続しています。これは新規契約における高単価案件の増加や、複数プロダクトを組み合わせたクロスセル・アップセルの成果が数値として表れていることを意味します。

---

5. ソリューション別構成比のトランスフォーメーション：HR領域「UNITE」の急伸

プロダクト導入数の内訳を見ると、顧客層と用途の多様化が鮮明になっています。

ソリューション別の構成比を示した上記スライド（PAGE 16）によると、店舗DXやEC集客を中心とする 「マーケティング領域（Yappli for Marketing）」は61%（591件） と依然として過半を占めるものの、その構成比は緩やかに低下傾向にあります（前年同期は65%）。

一方で、従業員エンゲージメントを高める社内アプリソリューション 「HR領域（UNITE by Yappli）」は構成比17%（160件） へと着実に拡大（前年同期は12%）しています。「UNITE」は製造業の工場勤務者や店舗スタッフなど、PCを持たない「ノンデスクワーカー」との社内コミュニケーションや学習体験を強化するツールとして需要が急増しており、受注好調が続いています。これにより、従来の販促用途だけでなく 企業内インフラとしてのポジション を確立しつつあります。

---

6. ユニットエコノミクス：解約率とLTV/CACの健全性

SaaSビジネスの健全性を測る最重要指標である 解約率（直近12ヵ月平均グロスレベニューチャーンレート）は0.90% となりました。マーケティング領域での一部解約増加により前四半期（0.86%）からわずかに微増したものの、同社が重要ベンチマークとして掲げる 「1.0%以内」という極めて低い水準をしっかりと維持 しています。

また、顧客獲得効率を示す LTV/CAC（顧客生涯価値 / 顧客獲得単価）比率は6.1倍 となりました。SaaS業界で健全性の目安とされる3.0倍を大きく上回る高水準を保っており、マーケティング・営業投資に対して非常に高いリターンを得られていることが実証されています。

---

7. 費用構造と投資戦略：広告宣伝費と人件費の動向

販管費および原価の構造においては、メリハリのある投資戦略が見受けられます。

• 売上総利益率 ：Q2単体の売上総利益率は 66.7% となりました。Q1（69.8%）からのQoQ低下は、単発のPS売上比率の変化や、全拠点でのオフィス増床に伴う費用増加が一時的に影響したためです。
• 広告宣伝費 ：Q1に絞り込んでいた広告投資をQ2へ重点配分し、大型展示会への出展などを中心に 1億8,700万円 を投じました。下期もQ2と同水準のマーケティング投資を継続し、リード獲得を強化する計画です。
• 正社員数・人件費 ：グループ正社員数は前期末から7名増の 301名体制 となりました。R&Dやカスタマーサクセス等の組織力強化に向けて投資を継続しており、Q2の人件費は5億7,000万円（前年同期比 +9.9%）となっています。

---

8. 人的資本と拠点投資：全3拠点でのオフィス増床・移転

組織拡大と社員エンゲージメント向上、グループシナジーの最大化を目指し、人的資本・拠点への投資も積極的に進められています。

• 東京本社 ：2026年6月に社内コミュニケーション活性化を目的にオフィススペースを拡張。
• 福岡支社 ：2026年5月にグループシナジー最大化のため、天神駅直結の「CIC Fukuoka」へ移転。
• 大阪支社 ：2026年8月に人員増加に伴いオフィスを拡張。

これらの全拠点にわたる投資は、今後の事業拡大に対応するための強固なインフラ構築の一環です。

---

9. プロダクト・アライアンスの進化：累計3億DL突破とLINEヤフー提携

プロダクトの市場浸透度と外部パートナーシップにおいても重要なトピックスが報告されています。

• 累計3億ダウンロード達成 ：Yappliで作成されたアプリの累計ダウンロード数が創業13年で 3億DLを突破 しました。月間アクティブユーザー（MAU）は4,400万人、年間閲覧時間は約1.1億時間に達しており、特に飲食領域の決済やモバイルオーダー利用が牽引しています。
• LINEヤフー「Technology Partner」認定 ：LINEヤフー社よりLINEミニアプリ部門における「Technology Partner」として認定を受けました。これにより、LINEを活用した企業DX支援や顧客接点強化のソリューション競争力が飛躍的に高まり、新規案件獲得や既存客への提案機会拡大が見込まれます。
• エンタープライズ機能の強化 ：大企業での複数チャネル運用を支えるため「SAML認証基盤」を独自開発。セキュリティ要件の高いエンタープライズ層での導入コストを最大80%削減可能としています。

---

10. AI戦略の本格化：アプリ運用とデジタル体験の高度化

同社はAI技術の社会実装にも迅速に対応しており、主に3つの領域でAI機能を拡充・試験提供しています。

1. ユーザー体験AI ：アプリ内の電子書籍や長文コンテンツを要約する「AI要約機能」を提供。ユーザーの情報摂取効率を高めます。
2. アプリ運用支援AI ：プッシュ通知の文面作成やアイコン生成など、運用担当者の作業を自動化・効率化するツール群「AI Playground」の試験提供を開始。
3. Web運用AI ：マルチプロダクトである「Yappli WebX」にAI多言語自動翻訳機能を搭載。英語・中国語などグローバルWebサイトの運用工数を大幅に削減します。

---

まとめと今後の展望

2026年12月期 第2四半期のヤプリは、主力であるアプリ構築「Yappli」の安定したストック収益に加え、 「UNITE」に代表されるHR領域への横展開 や**「Yappli WebX」等のマルチプロダクト化** が奏功し、売上・利益ともに過去最高を達成しました。

高いLTV/CAC比率（6.1x）と低い解約率（0.90%）が示す通り、極めて健全なユニットエコノミクスを維持しながら、広告投資やオフィス増床、AI機能の実装といった将来成長に向けた投資を着実に実行しています。通期利益目標に対する高水準な進捗率（営業利益進捗率65.0%）を含め、下期に向けた事業基盤は極めて堅固であると評価できます。