AECOM、業績見通し巡り調査対象に

米国のエンジニアリング・設計大手AECOM（ACM）は、過去の業績見通しに関する説明について、証券法違反の疑いで調査を受けています。投資家向けの説明と実際の業績との間に大きな乖離があったことが明らかになり、同社の株価は下落しました。

問題となっているのは、2026年2月10日の決算説明会での発言と、その後の実際の業績発表との間の差異です。当時の最高経営責任者（CEO）トロイ・ラッド氏は、調整後EPS（1株当たり利益）が1.29ドルに達し、通期の見通しも上方修正されたと説明しました。しかし、その後の発表では、調整後EPSが約0.50ドルの赤字となり、通期の見通しも大幅に引き下げられました。

具体的には、決算説明会で示された通期調整後EPSの中間値は約5.95ドルでしたが、その後の見通しでは約4.05ドルへと約1.90ドルも下方修正されました。この見通しの乖離は、投資家が損失を被る大きな要因となりました。

この調査は、AECOMが調整後EPSや通期の利益見通しに関して、投資家に対して虚偽または誤解を招くような表示を行っていたかどうかを調べています。特に、調整後EPSが過去最高を更新した、あるいは通期の利益見通しを引き上げるといった説明が問題視されています。

AECOMの株価は、売上高が前年同期比約14.2%減の約35億9000万ドル、調整後EPSが約0.50ドルの赤字（アナリスト予想は約1.46～1.51ドルの黒字）、通期調整後EPS見通しが中間値で約4.05ドルとなったことを受けて下落しました。

今回の調査は、AECOMの株式や証券を購入し、損失を被った株主が対象となる可能性があります。調査に参加することで、潜在的な回復の可能性について、費用負担なしで評価を受けることができます。参加資格は購入時期と損失額に基づいて判断され、現在も株式を保有しているかどうかは問いません。

参加を希望する投資家は、購入日、株式数、購入価格、およびその後の売却日と価格を示す証券記録を提出する必要があります。調査への参加は、将来的な集団訴訟などに発展した場合に、自身の権利を主張するために重要となります。