インフレ鈍化でも利上げリスク残存か

7月の米国消費者物価指数（CPI）は、市場の予想を上回る鈍化を示しました。前月比では0.1%の上昇にとどまり、年率でも3.4%となりました。この結果を受け、市場では9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測が後退しました。

しかし、一部の市場関係者は、インフレのリスクが完全に払拭されたわけではないと指摘しています。特に、エネルギー価格の動向が引き続き注視されています。過去25年間のデータを見ると、企業収益（EPS）の成長と10年物国債利回りは連動する傾向にありましたが、足元ではEPS成長率が過去の上昇レンジの上限付近にあるのに対し、国債利回りはそれほど上昇していません。この乖離が、今後のインフレ圧力や金融政策に影響を与える可能性があります。

記事では、エネルギー価格の高騰が「スーパーサイクル」に突入し、根強いインフレ（スティッキー・インフレ）を引き起こすリスクに言及しています。このような状況は、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定に影響を与える可能性があります。

一方で、労働市場の動向が今後の金融政策の鍵を握るとの見方もあります。インフレ率が高止まりしていたとしても、労働市場の軟化が続けば、FRBが追加利上げに踏み切ることを阻止する要因となる可能性があります。

筆者は、こうした市場の不確実性を見据え、引き続き株式市場に「フルインベスト（全額投資）」の姿勢を維持し、ボラティリティ（価格変動）への対応を準備しているとしています。また、市場が下落する局面では、レバレッジドファンド（レバレッジをかけた投資信託）を戦術的に活用する計画も示唆しています。FRBの次の行動は、労働市場のデータ次第であるとの見解です。