株式会社ココルポート 2026年6月期 決算深掘りレポート：拠点拡大とサービス多角化が推進する8期連続増収増益ストーリー

株式会社ココルポート（証券コード: 9346）の2026年6月期決算資料から、同社の業績推移、成長ドライバー、市場環境、および株主還元策について総合的な分析を行いました。以下に本決算の全体像を網羅したディープダイブレポートをまとめます。

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1. 2026年6月期 決算ハイライト：予想を上回る利益着地

ココルポートの2026年6月期連結業績は、 売上高7,112百万円（前年同期比+11.5%） 、営業利益813百万円（同+5.4%） 、経常利益831百万円（同+4.3%） 、当期純利益584百万円（同+4.0%） となりました。

売上高については当初の業績予想（7,306百万円）に対して進捗率97.4%と若干下回ったものの、新規出店や報酬単価の上昇が寄与し、前年比で 11.5%の二桁増収 を維持しました。利益面では、効率的な事業運営および国の「障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（6百万円）」などの一時的支援策の影響もあり、 経常利益・当期純利益ともに期初予想を上回って着地 しました。

【2026年6月期 実績】
・売上高　：7,112百万円 (前年比 +11.5% / 予想比 97.4%)
・営業利益：  813百万円 (前年比  +5.4% / 予想比 99.2%)
・経常利益：  831百万円 (前年比  +4.3% / 予想比 101.0%)
・純利益　：  584百万円 (前年比  +4.0% / 予想比 101.6%)

以下のスライドは、2026年6月期における経常利益の増減要因を視覚的に示したウォーターフォールチャートです。

【スライド解説：利益増減分析（2026年6月期）】 前期の経常利益798百万円から当期の831百万円に至るプロセスにおいて、 売上高の増加（+735百万円） が最大のプラス要因として寄与しています。事業拡大に伴い 労務費等の原価（△477百万円） や出店費用（△67百万円） 、販管費・営業外費用（△158百万円） といった人的資本投資・先行投資費用が拡大しましたが、増収効果によってこれらコスト増分を吸収し、しっかりと最高益レベルを更新する構造が示されています。

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2. 巨大な潜在市場とココルポートの独自ポジション

同社がターゲットとする障がい者就労支援市場、特に 精神障がい者の在宅雇用状況 には非常に大きな潜在ニーズ（SAM/TAM）が存在しています。内閣府および厚生労働省の統計データによると、身体障害者の雇用割合が38.0%、知的障害者が24.2%であるのに対し、 精神障害者の未就労率は94.2% に上ります（雇用割合はわずか5.8%）。

ココルポートの利用者構成を見ると、 約80%が精神障がい（発達障がいを含む） となっており、最も支援ニーズが高く市場規模が大きい領域に強みを持っています。さらに、2024年4月に2.5%、2026年7月には2.7%へと引き上げられる 法定雇用率の改定 に伴い、企業側の障がい者雇用ニーズは一段と高まっており、追い風となっています。

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3. 一気通貫型の多角化モデルと圧倒的な支援実績

同社の競争優位性の源泉は、単一の就労支援にとどまらず、サービスを一気通貫で提供する独自の ドミナント・多角化戦略 にあります。

1. 自立訓練（生活訓練）「Cocorport College」 ：生活能力向上・維持（原則2年）
2. 就労移行支援 ：就労に向けた実践トレーニング（原則2年）
3. リワーク事業 ：休職者の復職支援（上限2年）
4. 就労定着支援 ：就職後の職場定着フォロー（就労6ヶ月経過後最大3年）

自立訓練事業所の卒業生が就労移行支援事業所の利用者となるなどの 内部送客シナジー が生まれており、集客効率の向上と認知度アップに大きく貢献しています。

この手厚い個別支援体制により、 2025年度（2024年4月〜2025年3月）の就職者数は過去最高となる955名 を記録しました。また、就職後の 定着率は87.9% と極めて高い水準を維持しており、この高い定着実績が自立支援法の報酬単価（高報酬区分）の獲得につながり、高収益性を支える好循環を作り出しています。

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4. 長期的業績推移と2027年6月期の業績見通し

ココルポートは長期的に極めてサステナブルな成長軌道を描いています。2027年6月期の業績予想では、 売上高8,020百万円（前年同期比+12.8%） 、経常利益901百万円（同+8.3%） 、当期純利益634百万円（同+8.5%） を見込んでおり、 8期連続の増収増益 を目指しています。

以下のスライドは、2019年6月期から2027年6月期（予想）に至る長期的業績トレンドを示しています。

【スライド解説：サステナブルな業績成長（売上・経常利益推移）】 2019年6月期に売上高1,680百万円、経常利益△56百万円（赤字）であった状態から、拠点網の拡大とサービスメニューの多角化を通じて右肩上がりの成長を達成してきました。2027年6月期には売上高8,000万円の大台を突破し、 経常利益も900百万円台 へと突入する見通しです。一時のトレンドに左右されず、ストック型ビジネスに近い形で安定的に利益を積み上げてきた軌跡が明確に表れています。

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5. 拠点展開戦略とオペレーション革新（DX）

業績成長の物理的なエンジンとなる拠点数について、2026年6月期末時点で 全133拠点 （就労移行支援87拠点、自立訓練46拠点）となり、期初計画（13拠点出店）を完璧に完遂しました。

2027年6月期においては、さらに 新規12拠点（就労移行支援5拠点、自立訓練7拠点）の出店 を計画しており、期末拠点数は 144拠点 まで拡大する予定です。

以下のスライドは、拠点数の推移と地域別・サービス別の展開戦略を示しています。

【スライド解説：2027年6月期の拠点数推移および展開計画】 関東圏でのドミナント深化に加え、 関西エリアを含む西日本への新規展開（5拠点） を強化しています。また、自立訓練7拠点のうち 5拠点を休職者向けの「リワーク事業所」 として開設する点が特徴です。復職ニーズの拡大に応えるとともに、既存の就労移行支援拠点と同じドミナントエリアに出店することで、地域連携と集客効率の最大化を図る戦略が明確化されています。

あわせて、成長に伴う本部費用や人件費の肥大化を抑制するため、 DX・ITガバナンスへの投資 を推進しています。AIを活用した自動文字起こしツール「Notta」の導入による議事録作成・会議効率化や、セキュリティを担保した「ゼロトラスト型ネットワーク」の構築により、組織全体の業務生産性とスピードを高める取り組みを進めています。

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6. 株主還元の劇的な強化：配当性向50%への引き上げと中間配当導入

今回の決算発表におけるもう一つの大きなテーマが、 株主還元策の積極化 です。

1. 2026年6月期の実績配当 ：当初予想の年間61円から 3円増配し、年間64円 （期末一括）へ上方修正。
2. 2027年6月期の配当予想 ：配当性向の目標目安をこれまでの40%から 50%へと一挙に引き上げ 。これにより、1株あたり 年間86円 の配当を予定。
3. 中間配当制度の導入 ：株主への利益還元機会を充実させるため、12月31日を基準日とする 中間配当（43円）と期末配当（43円）の年2回配当 方針へ変更。

事業拡大に必要な内部留保の確保と健全な財務体質を維持しつつも、安定した収益成長基盤が確立されたことを背景に、株主還元姿勢を明確に高めた格好となっています。

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7. まとめと総合分析

ココルポートの2026年6月期決算および今後の計画を整理すると、以下の10項目に要約されます。

1. 2026年6月期実績 ：売上高7,112百万円（前年比+11.5%）、経常利益831百万円（同+4.3%）で計画通り/上振れ着地。
2. 2027年6月期予想 ：売上高8,020百万円、経常利益901百万円で 8期連続の増収増益 を計画。
3. 巨大な潜在市場 ：未就労率94.2%の精神障がい者層を中心ターゲットとし、法定雇用率引き上げの波に乗る。
4. 一気通貫モデル ：自立訓練、就労移行、リワーク、定着支援を連結させた高いシナジー効果。
5. 最高水準の支援実績 ：2025年度の就業者数 過去最高955名 、職場定着率87.9% を獲得。
6. 着実な拠点拡大 ：2026年6月期に133拠点化を完了、2027年6月期に 144拠点へ拡張 。
7. コストコントロール ：人的資本・新規出店コストの増加を増収効果で適切に吸収する利益構造。
8. 地域・サービス多角化 ：関西エリアへの浸透と「リワーク事業所（新設5拠点）」の積極展開。
9. DXによる生産性向上 ：Notta導入やゼロトラストネットワーク構築によるITガバナンス強化。
10. 株主還元の大幅拡充 ：配当性向50%目安へ引き上げ 、中間配当導入による 年間86円配当予想 。

高い社会的ニーズを有する障害者就労支援領域において、質の高い個別支援と効率的な多角化オペレーションを両立させている点が同社の強みです。今後も安定した収益基盤と積極的な株主還元姿勢の双方が注目される企業といえます。