エグゼクティブ・サマリー

株式会社セルム（証券コード：7367） の2027年3月期第1四半期（2026年4月1日〜2026年6月30日）決算は、売上高が第1四半期（Q1）として 過去最高となる2,332百万円（前年同期比+2.8%） を達成しました。

当期は、給与テーブル改訂や賃上げに伴う 人件費の増加 およびグループ全体での AI投資 といった先行投資・事業基盤強化コストを計画通りに計上したものの、最繁盛期を迎えた「ファーストキャリア領域」の取引深耕等により増収を達成し、各種費用増を吸収しました。その結果、EBITDAは 383百万円（同+0.9%） 、営業利益は 262百万円（同+1.6%） となり、利益面でも前年同期と同等以上の着地を見せています。

さらに本決算発表にあわせて、中長期的な企業価値向上に向けた 資本配分方針および株主還元方針の抜本的刷新 が発表されました。従来目標であったROE25%以上を 「ROE30%以上」 へと引き上げ、株主還元方針においては配当性向基準から 「前期配当金を下限とする累進配当の原則化」 へと移行、併せて 400千株の自己株式消滅 が決定されました。将来の持続的成長に向けた事業基盤投資と資本効率の追求が両立された決算内容となっています。

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1. 2027年3月期第1四半期 業績ハイライトと収益構造分析

第1四半期における連結実績および各種指標の推移は以下の通りです。

指標（単位：百万円）	26.3期 Q1実績	27.3期 Q1実績	前年同期比	通期計画に対する進捗率
売上高	2,269	2,332	+2.8%	22.5% （前年Q1: 22.0%）
EBITDA	380	383	+0.9%	24.3% （前年Q1: 22.8%）
営業利益	258	262	+1.6%	23.8%
経常利益	248	247	-0.3%	23.5%

【上記スライドの重要性と数値データの解説】

上記のスライド（P.5「27.3期Q1業績ハイライト」）は、 売上高がQ1として過去最高を更新した事実 と、前四半期決算時に予告されていた 事業基盤投資や賃上げといったコスト増を増収によって吸収した収益構造の健全性 を明確に示す極めて重要なデータです。

同社の事業には強い季節性があり、新卒採用・導入研修が集中するQ1は「ファーストキャリア領域」が最繁盛期を迎えます。この最繁盛期において既存顧客との親密な関係を背景とした取引深耕を着実に進めた結果、増収を実現しました。

また、販管費比率は前年同期の39.9%から 39.4%へと0.5ポイント改善 しており、人件費改訂や生産性向上を目的としたAI投資などのコストを計上しながらも、変動人員を無理に増やさず筋肉質な経営体質を維持していることが窺えます。その結果、EBITDAマージンも 16.5% （前年同期16.8%）と高水準をキープしています。

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2. セグメント別パフォーマンスと主要KPIの進捗

同社の事業セグメントは「組織・人材開発事業」と「ステークホルダーリレーション事業」の2つに分類されます。それぞれのQ1業績動向は以下の通りです。

① 組織・人材開発事業

• セグメント売上高 ：1,726百万円（前年同期比+4.4%）

• セグメント利益 ：337百万円（前年同期比+7.9%）

• 経営幹部・ミドル領域 ：売上高 1,096百万円（同+4.9%） 。大企業の経営課題高度化に伴い、中長期での自社人材育成ニーズが堅調であり、着実な伸びを見せました。

• ファーストキャリア領域 ：売上高 571百万円（同+3.3%） 。大企業における新卒採用数の縮小傾向という短期的なアゲインストの環境下にあっても、既存顧客との強固なリレーションを武器に取引領域を深耕し、増収を確保しました。

• 適性予測領域 ：売上高 58百万円（同+4.6%） 。「キャリパープロファイル」等を軸とするデータリブンな育成支援への需要が高まっており順調に推移しています。

② ステークホルダーリレーション事業（多言語対応）

• セグメント売上高 ：606百万円（前年同期比-1.5%）
• セグメント利益 ：45百万円（前年同期比-17.7%）

前年に存在した単発の大型案件が剥落した影響により前年同期比ではやや減収減益となりましたが、これは 期初計画に織り込み済み であり、既存取引自体は前年並みの順調な推移となっています。利益減少の主因は全社的に推進している事業基盤投資の実行によるものであり、想定通りの進捗です。

主要KPIの進捗状況

• 年間取引1億円以上の顧客企業グループ数（経営幹部・ミドル） ：Q1時点で順調に推移。最繁盛期である Q3（10月〜12月） に向け、年間目標17社を目指して計画を再精査中。
• 年間売上10百万円以上の顧客数（ファーストキャリア） ：Q1時点で 12社 （通期計画33社）。新卒採用から中途採用・入社直後人材のオンボーディング領域へのドメイン拡張を進める移行期間と位置付けています。
• 1人当たりEBITDA ：通期計画 5.8〜6.2百万円 （26.3期実績6.8百万円）に対し、人的資本への抜本的投資（給料改訂等）を行ったことで一時的に低下していますが、下半期にかけて生産性向上の成果が発現する見通しです。

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3. 通期業績見通しと中長期成長戦略（29.3期目標）

同社の2027年3月期通期業績予想およびQ2以降の見通しについては、戦略的な投資姿勢が示されています。

【上記スライドの重要性と数値データの解説】

上記のスライド（P.10「27.3通期業績見通し、Q2期間業績イメージ」）は、同社が短期的な利益最大化のみを追うのではなく、 中長期の営業利益目標（20億円）の達成に向けて事業基盤強化を最優先する姿勢 を明確に表現した資料です。

• 通期売上高予想 ：10,373百万円（前年比+0.6%）
• 通期EBITDA予想 ：1,581百万円（前年比-5.0%）
• 通期営業利益予想 ：1,100百万円（前年比-5.3%）
• 通期経常利益予想 ：1,050百万円（前年比+1.7%）
• 通期当期純利益予想 ：600百万円（前年比+3.2%）

Q2以降は、同社の利益の柱である「経営幹部・ミドル領域」を中心に売上・利益の積み上がりが本格化します。通期では、一時的なEBITDAや営業利益の抑制を受け入れてでも人的資本やAI等の生産性向上投資を積極的に実行し、経常利益ベースでは 前年並み（横ばい）を確保 する方針です。

さらに中長期の「目指す絵姿」として、 2029年3月期（29.3期）においてIFRS任意適用後の営業利益20億円 を掲げています。この高い目標を達成するため、足元での基盤投資を躊躇なく進める強い意志が示されています。

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4. 資本配分方針と株主還元の刷新

本決算における最重要トピックの1つが、 資本効率向上と株主還元方針の強化 です。

【上記スライドの重要性と数値データの解説】

上記のスライド（P.12「規律ある資本配分と株主還元方針」）は、同社が投資家に対して示す 資本効率と還元姿勢の劇的な進化 を取りまとめたものです。

主な変更ポイントは以下の通りです。

1. 資本効率（ROE）目標の引き上げ ： 従前の「ROE 25%以上」から 「中長期でROE 30%以上」 へと目標を引き上げました。財務レバレッジやM&Aを効果的に活用しながら資本効率を極限まで高める方針です。
2. 株主還元方針の変更（累進配当の原則化） ： 従来の「配当性向40-50%方針」を変更し、 「前期配当金を下限とする累進配当を原則化」 しました。これにより、業績の四半期変動や投資フェーズにおいても、株主に対して減配を行わない安定かつ持続的な配当還元を約束しています。
3. 成長投資（M&A）と財務規律 ： 資本配分の最優先事項を「M&A・戦略投資」と再定義。M&Aによる投資上限の目処として Net Debt/EBITDA 2.5倍 を設定し、規律あるレバレッジ投資を機動的に実行します。なお、過去のKYT社買収時に低下した自己資本比率も、営業CFの積み上げにより 40%台まで回復 しており、次のM&Aに向けた財務余裕が整っています。
4. 余剰資本の活用と自社株消滅 ： 成長投資と安定配当を実行した上で生じる余剰資金については自己株式取得等で還元する方針を示し、決算発表と同日に 400千株の自己株式消滅 を決議しました。

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5. 経営環境の変化とセルムの強み（持続的収益力のフライホイール）

企業の経営課題が高度化する中、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）改訂に伴う「後継者計画（サクセッションプラン）」や経営リーダー人事への課題意識が一段と高まっています。セルムはこの外部環境の変化に対し、独自のビジネスモデルで優位性を構築しています。

• 高い予見性とリカーリング性 ：売上の過半が 3年以上の継続取引顧客 から生み出されており、プライム市場上場の時価総額トップ100社のうち過半と取引を有する強固な顧客基盤を持っています（上位150社の平均年間取引額は38.7百万円へ拡大）。
• 外部プロフェッショナルを活用した変動費化モデル ：1,700名を超える外部専門家ネットワークを活用するアセットライトなオペレーションにより、粗利率は 50%前後の高い水準 を維持。固定費リスクを低減しながら顧客固有の複雑な課題に対してテーラーメイド型の支援を提供しています。
• 安定的なキャッシュ創出と再投資 ：1人当たりEBITDA 5〜7百万円という高い生産性から生まれるキャッシュを、次のM&Aや社内人的資本・AIへの再投資に回す 「4 Stepのフライホイール（好循環構造）」 を構築しています。

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結論・まとめ

セルムの2027年3月期第1四半期決算は、 過去最高のQ1売上高 を更新し、賃上げやAI投資といった費用増を計画通り吸収して堅調な利益を維持した、クオリティの高い内容となりました。

通期では中長期の営業利益20億円目標を見据えた「事業基盤投資の徹底」を最優先する姿勢を明確にしつつ、 「ROE 30%以上」「累進配当の原則化」「自社株消滅」 といった資本効率と株主還元の高度化を同時に打ち出しました。

事業環境の追い風（経営課題の高度化・サクセッションプラン需要）と筋肉質な経営体制、そして明確な資本戦略が合致しており、今後のQ2以降の業績推移ならびに中長期的な成長ストーリーの進捗が注目されます。