Retty 2026年9月期第3四半期決算ディープダイブレポート：構造改革と直販シフトで挑む収益基盤の再構築と新規事業展開

実名型グルメプラットフォームを運営する Retty株式会社（証券コード: 7356） の2026年9月期第3四半期決算資料に基づき、業績ハイライト、通期予想の修正要因、最重要KPIの推移、ならびに今後の成長戦略について多角的に分析・解説します。

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1. 業績ハイライトと第3四半期累計実績の状況

Rettyの2026年9月期第3四半期累計（通期累計）の業績は、 売上高1,130百万円（前年同期比 92.1%） 、営業損失17百万円 （前年同期は営業利益を計上）、 経常損失25百万円 、当期純利益54百万円 となりました。第3四半期単体（3ヵ月間）では、売上高335百万円、営業損失38百万円となっています。

営業赤字の主因

第3四半期における赤字化の背景には、主に以下の3点が挙げられます。

1. 統合ソリューション（TSR）における一部大型案件の失注および納期の期ずれ
2. 一部アライアンス案件の契約期間満了に伴う売上減少
3. 代理店依存から直販体制強化へのシフトに伴う初期採用費用の発生

一方で、財務体質の強化を目的として保有する非上場有価証券1銘柄の売却を実施した結果、 特別利益として投資有価証券売却益92百万円 を計上しており、最終的な当期純利益は黒字を確保しています。

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2. 通期業績予想の修正とその背景

第3四半期の実績を踏まえ、同社は通期業績見通しの修正を発表しました。

上記のスライドは、当初予想、修正前予想、および今回の 修正後通期業績見通し の推移を示した重要な比較表です。当初計画および修正前予想では通期売上高1,603百万円、営業利益47百万円、当期純利益124百万円を見込んでいましたが、今回の修正により 売上高1,496百万円（修正幅▲6.6%） 、営業利益10百万円（修正幅▲78.7%） 、当期純利益79百万円（修正幅▲36.3%） へと改定されました。

修正要因の詳細分解

営業利益の修正幅▲37百万円の内訳を見ると、根幹事業である 飲食店支援サービス（FRM） の売上未達影響（▲5百万円）については販売促進費（代理店手数料等）の抑制によって概ね相殺されており、主因は 統合ソリューション領域における案件の失注・期ずれ（▲30百万円） であることがわかります。共通コストの増加は▲2百万円と限定的であり、不振の大部分が特定領域の案件進捗リスクに起因しています。

第4四半期の売上確度

修正後の第4四半期売上計画（366百万円）については、 すでに確定している7月実績（118百万円）および契約・受注済み案件（199百万円）で合計87%（317百万円） をカバーしています。新規営業獲得に依存する部分はわずか1.7%（6百万円）に抑えられており、修正後の見通しは極めて実現性の高い堅実な積み上げに基づいています。また、期初計画を下回った経営責任を明確にするため、社内取締役3名に対する 月額報酬20%の自主返納（2026年7月〜9月の3か月間） が決定されています。

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3. 主力事業の動向と最重要KPI（ネット予約送客人数・有料会員数）

Rettyの持続的成長を測定する上で最も重要視される指標が、プラットフォームのユーザー利用度を示す 「ネット予約送客人数」 と、収益基盤となる 「有料お店会員数」 です。

上記スライドは、同社の最重要KPIである ネット予約送客人数 の四半期推移を表しています。運用コストを抑制しつつも、ユーザーUIの継続的な改善など戦略的な開発投資を実施した結果、 ネット予約送客人数は前年同期比で平均+11%増と着実な増加傾向 を継続しています。検索から予約に至る利便性の向上がユーザーの定着率向上に寄与しており、飲食店に対する送客価値の底上げにつながっています。

有料お店会員数の反転の兆し

有料お店会員数（固定プラン＋従量課金）は、2026年6月末時点で6,734件（前四半期末比158件減）と減少傾向が続いていました。しかし、代理店経由から直販営業体制への完全シフトが進んだことで、 2026年7月単月においては6,817件へと純増に転じる とともに、保有売上高も増加に転じています。直販モデルは代理店手数料が発生せず、契約継続率も高いため、今後は獲得店舗数の積み上がりが直接的に利益率向上に貢献する構造が整いつつあります。

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4. 事業構造改革（リストラ）とAI活用によるコスト最適化

収益構造の抜本的な改善に向け、Rettyは 事業構造改革（リストラクチャリング） を断行しています。

組織構造の最適化と固定費削減

AI技術の急激な進展に伴う事業環境の変化に対応するため、2026年6月30日付で全従業員の約8.0%に相当する 7名の合意退職 を実施しました。この人員削減に伴う人件費の削減効果は、 第4四半期（7-9月期）以降に本格化 し、固定費の圧縮に貢献する見込みです。

AI技術を活用した業務再設計

同社では社内業務の深いレイヤーに生成AIや自社開発AIツールを組み込み、大幅な生産性向上を実現しています。

• 代理店手数料集計の自動化 : スプレッドシート処理をAIツール化し、月次工数を 約80%削減
• 経理・法務定型業務の自動化 : 証憑格納作業を1.5時間から15分へ短縮し、契約書レビュー工数を 約50%削減
• クリエイティブ制作 : 生成AI活用により、個別の制作物作成時間を 1日から1時間へと大幅短縮
• 営業KPIの自動出力 : 商談AI分析を導入し、現場課題の即時可視化を推進

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5. 今後の成長戦略：アセットライトな周辺領域への事業拡大

同社は、長年培ってきた 飲食店会員基盤（約6,800店舗のネットワーク） と蓄積された実名口コミデータ情報 を強みとし、既存の送客・販促支援にとどまらない新規領域への拡大を図っています。

上記スライドが示すように、Rettyは大きな先行投資を伴わない 「アセットライト（資産軽量型）」 なアプローチで、自社のアセットと専門パートナー企業のノウハウを掛け合わせた新事業を立ち上げています。

具体的な取り組みの柱

1. 飲食店の屋号承継サービスおよびM&A仲介
   • シンクロ・フードグループの株式会社ウィットと連携（7月開始）。飲食店の屋号、商標、レシピ、仕入先関係などの無形資産に特化した事業承継・M&A仲介サービスを提供。
2. 飲食店向けAI研修事業
   • GMOコネクトの研修ノウハウと連携。飲食法人を対象にハンズオン形式（1回3時間×4回、計12時間）の実践プログラムを提供し、店舗現場における生成AI活用力向上を支援。
3. その他の検討領域
   • 今後も省人化・店舗DX、EC・中食展開、人材採用、物件・出店、金融・資金繰りなど、飲食店経営が抱える課題領域に対して機動的に参入・展開する方針です。

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6. 総括と今後の注目点

Rettyの2026年9月期第3四半期は、一時的な案件遅延や直販移行期による過渡的な売上伸び悩みを経験し、通期業績予想の下方修正を余儀なくされました。しかし、その裏で 最重要KPIであるネット予約送客人数は前年同期比+11%成長 を維持しており、7月以降は有料会員数も純増へと反転しています。

さらに、 合意退職による固定費削減効果の顕在化 、AI活用による業務工数の削減 、自社アセットを活用したM&A仲介・AI研修などの周辺事業展開 といった収益基盤の再構築策が着実に進められています。直販体制への移行と構造改革の効果が、今後どれほど営業利益の再拡大に結びついていくかが注目されるポイントとなります。