株式会社ズーム 2026年12月期 第2四半期決算ディープダイブレポート：構造改革の成果と主力製品の伸長がもたらした収益回復

はじめに

株式会社ズーム（証券コード: 6694）が発表した 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算 は、前年同期の「有事」認定および2025年第4四半期に断行した構造改革の成果が明確に現れ、 大幅な利益回復（黒字転換） を達成する結果となりました。

本レポートでは、決算説明資料のデータをもとに、業績ハイライト、営業利益の増減要因、製品・地域別の市場動向、キャッシュ・フローおよび通期業績予想の修正について、包括的に解説します。

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1. 2026年12月期 第2四半期 業績ハイライト：大幅な黒字浮上

2026年12月期 第2四半期累計の連結業績は、売上高・各段階利益ともに前年同期から大幅に改善しました。

【スライド解説：第2四半期 連結損益計算書（要約）】

上記スライド（PAGE_3）は、前年同期（2025年12月期2Q）と当期（2026年12月期2Q）の損益比較を示した極めて重要な基礎データです。前年同期における営業赤字1.4億円から、当期は 営業利益6.1億円（前年同期比+7.6億円） へと劇的な転換を遂げました。このスライドが示す要点は以下の通りです。

• 売上高 : 90.9億円 （前年同期比 +11.1億円 / +13.9%増 ）。このうち 円安効果が約9.4億円 含まれていますが、為替影響を除いた実質ベースでも +1.8億円（+2.2%）の増収 を確保しています。
• 営業利益 : 前年同期の △1.4億円から6.1億円 へ拡大。米国IEEPA関税還付に伴う当期販売分の売上原価控除（0.9億円）が含まれていますが、為替や関税還付の影響を除いたベースでも 4.0億円の営業利益 を確保しており、本業の収益力が着実に回復したことが示されています。
• 親会社株主に帰属する中間純利益 : 前年同期の △4.1億円から2.7億円（前年同期比+6.9億円）の黒字へ転換 。
• EBITDA : 前年同期の 2.5億円から9.3億円（前年同期比+6.7億円） へと大幅に拡大し、キャッシュ創出力の強固な回復が裏付けられています。

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2. 営業利益の増減要因分析：原価・固定費改革が利益を強力に押し上げ

営業利益が前年同期の△1.4億円から6.1億円へと大きく改善した背景には、社内施策による構造改革の効果と、外部環境要因の双方が寄与しています。

【スライド解説：営業利益の増減分析ウォーターフォール】

上記スライド（PAGE_4）は、営業利益の増減要因を「社内の構造改革効果」と「外部要因」に分離して可視化したウォーターフォール（滝）グラフです。このスライドは、ズームの収益体質改善が単なる円安頼みではなく、 内部努力による構造的な改善（+4.7億円） を主因としていることを理解するうえで極めて決定的なデータです。

具体的な内訳は以下の通りです。

1. 社内施策・収益構造の改善（計 +4.7億円）

   • 原価改善 : +3.0億円 （生産効率化や部材調達の見直し等によるもの）
   • 研究開発費の減少 : +0.3億円 （開発効率の最適化）
   • 人件費の減少 : +0.1億円
   • その他経費の減少 : +1.3億円 （全社的な固定費圧縮の推進）
   • 売上増による粗利増 : +0.8億円

2. 外部要因（計 +2.0億円）

   • IEEPA関税還付（当期販売分） : +0.9億円 （売上原価からの控除）
   • 為替変動による売上総利益の増加 : +3.1億円
   • 為替変動による販管費の増加 : △2.0億円 （為替の純効果として実質+1.1億円）

これらの分析から明らかなように、外部要因（+2.0億円）を除いても 4.0億円の営業利益 を自力で生み出せる構造へシフトしており、2025年4Qに断行した構造改革の成果が着実に結実していることが分かります。

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3. 市場・製品別の動向：HAR・PFRの躍進と地域の濃淡

製品カテゴリーおよび地域別の動向を見ると、成長を牽引する製品群と課題が残るカテゴリーの濃淡が明確になっています。

製品カテゴリー別動向

• Handy Audio Recorder（HAR） : 売上高は前年同期の14.6億円から 19.6億円（前年同期比 +34%） へと急増し、全体の成長を強力に牽引しました。従来製品である「Essentialシリーズ」などの実売改善に加え、高音質需要を捉えた「Studioシリーズ」が売上に寄与しています。
• Professional Field Recorder（PFR） : 売上高は前年同期の5.1億円から 6.6億円（前年同期比 +27%） へと拡大。「F2」や「F8n Pro」等の伸びに加え、円安効果がプラスに働きました。
• Digital Mixer / Multi Track Recorder（DMX）および Multi Effector（MFX） : DMXは前年同期の9.2億円から 8.9億円 、MFXは6.3億円から 6.0億円 と前年割れとなり、カテゴリーによって回復の速度に濃淡が見られます。

地域別市場動向

• 北米市場 : 上期売上（ドルベース）は前年並みとなったものの、Handy Audio Recorder（HAR）の実売が「Essentialシリーズ」を中心に改善し、主要オンラインチャネルでの販売も回復傾向を示しています。
• 欧州・南欧市場 : 子会社の「Sound Service」地域（ドイツ本社、SS UK）は上期販売が堅調で、売上・利益ともに前年を上回りました。「Mogar」地域（南欧）は上期前年割れとなったものの、足元では回復傾向を見せています。
• 日本・その他市場 : 国内販売は前年比△2%、フックアップ社は△8%と弱含みでしたが、中国・ロシア・UAE等の「その他地域」は 前年比+43%と好調 に推移しました。

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4. 財務状況とキャッシュ・フロー：創出力の著しい回復

財務面およびキャッシュ・フロー（CF）においても、収益力の回復に伴い安全性が向上しています。

• 資産・負債の状況 : 2026年12月期第2四半期末の資産合計は 189.3億円 （前期末比+1.9億円）。現預金が38.5億円（+7.6億円）に増加した一方、年末商戦向け在庫の消化等により商品及び製品は76.0億円（△1.8億円）となりました。純資産合計は 78.1億円 （+3.9億円）となり、自己資本の補強が進んでいます。
• キャッシュ・フローの状況 :
  • 営業活動によるCF : 前年同期の5.9億円から 11.4億円（前年同期比 +5.5億円） へと大幅増加。税金等調整前中間純利益6.3億円や棚卸資産の減少（+4.2億円）が寄与しました。
  • 投資活動によるCF : △1.0億円 （出資金払込△0.7億円、有形固定資産取得△0.3億円）。
  • 財務活動によるCF : △3.3億円 （長期借入れによる収入+2.0億円に対し、短期借入金純減△0.7億円、長期借入金返済△0.2億円等）。
  • この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は 37.9億円 となり、資金繰りの安定感が高まっています。

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5. 通期連結業績予想の修正：上方修正の背景と特別損益

上期の好調な進捗、為替の円安推移、および関税還付等を総合的に勘案し、ズームは2026年12月期の通期連結業績予想を 上方修正 しました。

【スライド解説：2026年12月期 通期連結業績予想の修正】

上記スライド（PAGE_7）は、2026年2月16日に公表された従来予想と、今回（8月13日公表）の修正予想との比較を示したものです。通期の業績見通しが大幅に底上げされたことを客観的に示しています。

主な修正内容は以下の通りです。

• 通期売上高 : 従来予想の175.0億円から 185.0億円（+10.0億円上方修正、前年比+6.1%） へ引き上げ。上期の好調推移と為替の円安効果を反映。
• 通期営業利益 : 従来予想の6.5億円から 9.0億円（+2.5億円上方修正、前年差+9.5億円で黒字化） へ引き上げ。増収効果に加えて構造改革（原価改善・固定費削減）が進展したこと、および当期販売分のIEEPA関税還付（0.9億円）が寄与。
• 通期経常利益 : 従来予想の5.5億円から 8.0億円（+2.5億円上方修正） へ引き上げ。
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 従来予想の2.0億円から 4.0億円（+2.0億円上方修正） へ倍増。
• 特別損益の内訳 :
  • 特別利益 : 過年度分関税還付として +1.9億円 を計上。
  • 特別損失 : 英国VAT追徴として △1.2億円 を織り込み。
  • 特殊要因を相殺しつつも、営業段階での収益改善が最終利益の押し上げに貢献しています。
• 配当予想 : 1株当たり配当金は 年間32.00円 の維持（予想配当性向34.6%）としています。

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6. 中長期トピックス：Handy Recorder 20周年と製品戦略の再定義

ズームの主力製品群である「Handy Recorder」は、2026年で 20周年 を迎えました。同社は時代ごとに変化するクリエイターのニーズに応じて、製品価値の再定義を継続的に行っています。

• 歴史と進化 : 2006年の「H4」誕生以降、一眼レフ動画撮影向けの「H4n」（2009年〜）、ポッドキャスト定番となった「H6」（2013年〜）など、累計販売台数は 500万台を突破 しています。
• 新たな価値創造 : ワイヤレスマイクの普及やスマートフォンの高音質化といった市場の構造変化に対し、レベル設定不要で音割れを防ぐ「Essentialシリーズ」（2024年〜）や、高音質を新たな競争軸とした「Studioシリーズ」（2025年〜）を投入。高音質需要の取り込みを図り、クリエイターの課題解決に向けた製品展開を進めています。

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まとめ

株式会社ズームの2026年12月期第2四半期決算は、2025年に断行した 構造改革（原価改善・固定費削減） の効果が劇的に現れ、 営業利益6.1億円での大幅黒字転換 を果たした画期的な四半期となりました。

為替の円安効果や関税還付といった外部追い風を受けつつも、本業における売上原価の改善と固定費の圧縮という内部構造改革が利益回復の主要因（+4.7億円）となっており、通期業績予想も売上高185億円、営業利益9億円へと上方修正されました。主力製品であるHARやPFRの力強い成長とともに、今後の新製品展開と市場回復の定着が注目されます。