株式会社セキュア 2026年12月期 第2四半期決算ディープダイブレポート

株式会社セキュア（証券コード：4264）の2026年12月期第2四半期（2026年1月〜6月）決算は、 売上高・各段階利益ともに前年同期比で大幅な成長 を記録し、当初の社内計画通り極めて順調に推移しました。さらに、TOUCH TO GO（TTG）やテスコムジャパンの連結子会社化、リコージャパンとの資本業務提携など、中長期的な成長基盤を固める重要な戦略施策が相次いで実行された四半期となりました。

本レポートでは、決算説明資料から抽出した10個の重要トピック軸に、業績の動向、収益構造の変化、M&A・アライアンスによるシナジー効果、そして今後の成長戦略について詳細に解説します。

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1. 第2四半期 累計業績ハイライトと計画に対する進捗率

2026年12月期第2四半期累計の連結業績は以下の通りです。

• 売上高 ：4,110百万円 （前年同期比 +24.5% ）
• 営業利益 ：231百万円 （前年同期比 +99.8% ）
• 経常利益 ：214百万円 （前年同期比 +117.1% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 ：89百万円 （前年同期比 +79.9% ）

通期計画（売上高8,206百万円、営業利益620百万円）に対する進捗率は、 売上高で50.1% 、営業利益で37.3% となっています。セキュアの事業は下期の納品・検収が集中する下期偏重の利益構造を有しているため、第2四半期時点での営業利益進捗率37.3%は 当初計画通りの着実な進捗 を示しています。

【なぜこのスライドが重要なのか】

上記のスライドは、本決算における全体像を一目で把握するための最重要サマリーです。主力のセキュリティソリューション事業における全カテゴリ（SECURE AC、SECURE VS、SECURE Analytics、SECURE ES）が漏れなく前年同期比でプラス成長を達成しており、トップラインの力強い拡大が確認できます。また、純利益ベースでは投資有価証券評価損（41百万円）の特別損失計上があったものの、本業の収益力を示す営業利益・経常利益は倍増水準へ達していることが分かります。

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2. ソリューション別業績動向：大型案件化による単価上昇と構造変化

各プロダクトラインの売上動向を分析すると、単なる導入件数の増減ではなく、 1案件あたりの大型化・高単価化 が進んでいることが特徴です。

1. SECURE AC（入退室管理システム） ：売上高 1,136百万円 （前年同期比 +44.6% ） リテール（小売）業界向けの大型案件が寄与し、高い伸びを示しました。導入件数は前年同期の1,532件から677件へと減少していますが、これは大型案件の比率が高まったことで 案件単価が大幅に上昇した結果 です。
2. SECURE VS（監視カメラシステム） ：売上高 2,416百万円 （前年同期比 +13.4% ） 全社売上の過半を占める主力事業であり、物流施設やデータセンター向けの大型案件獲得が牽引しました。前年同期に存在した特殊小規模案件の反動をこなし、堅調な市場需要を捉えています。
3. SECURE Analytics / その他（画像解析サービス） ：売上高 188百万円 （前年同期比 +56.9% ） リテール向けの大型案件納品が寄与し、大幅な増収となりました。
4. SECURE ES（エンジニアリングサービス） ：売上高 369百万円 （前年同期比 +40.3% ） 前期第3四半期以降のメディアシステムの取り込み効果も加わり、堅調な拡大が続いています。

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3. 営業利益の増減要因分析：積極的な先行投資と実質収益力

営業利益が前年同期の115百万円から231百万円へと大幅増益（ +115百万円 / +99.8% ）となった背景には、明確な構造的要因が存在します。

【なぜこのスライドが重要なのか】

このウォーターフォールチャートは、同社が将来の成長に向けた先行投資を積極化しながらも、本業の増収効果によって十分な利益成長を実現している好循環構造を示しています。 具体的には、営業人員の拡大に伴う 人件費増加（前年同期比+20.9% / ▲145百万円） や、展示会出展費用をはじめとする 戦略費（▲18百万円） 、その他販管費（▲50百万円）の増加が発生しました。しかし、SECURE ACおよびVSの増収に伴う 売上総利益の増加（+327百万円） がこれらのコスト増分を大きく上回りました。

さらに注目すべきは、M&Aに伴う一括費用（アドバイザリー費用等 15百万円 ）および のれん償却費（17百万円） を加戻した 調整後連結営業利益は264百万円 に達している点です。会計上の営業利益以上に、実質的なキャッシュ創出能力が高まっていることが分かります。

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4. 人員体制と拠点網の拡大：セールス＆マーケティングの強化

事業基盤の強化に向け、セキュアは セールス・マーケティング人員の拡大 を加速させています。前年末比で 13名の純増 を果たし、体制は 100名規模 へと到達しました。

セールス人員の成熟には約1.5年〜2年を要することから、業績拡大に先んじた積極的な採用を継続しています。併せて、過去数年で名古屋、大宮、横浜、広島、札幌、仙台と全国拠点を開設・拡大しており、全国規模での案件カバー力とマーケティング活動の強化が進んでいます。

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5. 無人決済ソリューションのメガ展開：TOUCH TO GO（TTG）のグループイン

2026年4月1日付で、無人決済システム開発のパイオニアである 株式会社TOUCH TO GO（TTG）の株式56%を取得し、連結子会社化 を完了しました。

• 株主構成の多様性 ：セキュアに加え、JR東日本スタートアップ、ファミリーマート、東芝テック、グローリーといった強力なインフラ・流通大手プレイヤーが株主として参画しています。
• リテールDXの垂直統合 ：セキュアが展開する大規模・高単価向けの「 SECURE AI STORE LAB 2.0 （完全レジレス）」と、TTGが強みを持つ小規模・低単価向けの「 TTG-SENSE / TTG-MONSTAR （累計250店舗超の導入実績）」を補完的に組み合わせることで、あらゆる店舗規模に対応する 無人化・省人化店舗プラットフォームの圧倒的No.1 を目指します。

TTGは過去2年で売上高が約4.5倍（968百万円）に急速成長しており、赤字幅の縮小も進んでいます。セキュアグループとの連携により、開発コスト削減とクロスコストシナジーを通じて早期の黒字化が図られます。

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6. ハードウェア内製化の衝撃：テスコムジャパンの完全子会社化

2026年7月1日付で、CCTV・セキュリティ機器の設計製造をワンストップで手掛ける 株式会社テスコムジャパンの全株式を取得し、完全子会社化 しました。

【なぜこのスライドが重要なのか】

このスライドは、セキュアの事業モデルが単なるソリューションプロバイダーから 「ハードウェア製造機能を内製化したテクノロジー企業」 へと進化を遂げたことを意味する決定的な戦略図です。

電子回路設計・機構設計・金型設計から組み立てまでの一貫した製造ノウハウを獲得したことで、以下の3つの極めて強力なシナジーが生まれます。

1. ハードウェア開発機能の内製化 ：開発スピードの加速と品質・コストコントロールの自社完結。
2. 「AI × 決済 × ハードウェア」の一体開発 ：セキュアの画像認識AI、TTGの無人決済ソフト、テスコムのハードウェアを組み合わせ、防犯・万引き防止機能を統合した次世代リテールDXデバイスを自社開発（Made in JAPAN）。
3. グループ販路によるクロスセル ：オフィス・工場に加え、官公庁、データセンター、医療・学校など新領域への垂直展開。

なお、テスコムジャパンは直近の2026年3月期で売上高692百万円、営業利益65百万円を計上しており、のれん償償負担を十分に吸収して連結利益にプラス寄与する見込みです。

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7. 大手プレイヤーとのアライアンス：リコージャパンとの資本業務提携

成長戦略のもう一つの柱として、 リコージャパン株式会社との資本業務提携 が推進されています。

セキュアの課題であったエンタープライズ（大手企業）向け大型案件の開拓において、リコージャパンが保有する全国規模の強力な営業網と顧客基盤を活用します。短期的にはリコージャパンのDX提案にセキュアのフィジカルセキュリティを組み込み、専任パートナー営業を配置して販路を拡大します。中長期的には「RICOH Spaces」とセキュリティデータの連携・共同開発を実施し、東南アジアをはじめとする海外市場への共同展開を目指します。

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8. 通期業績見通しと中長期成長ロードマップ

2026年12月期の通期連結業績予想に変更はなく、大幅な増収増益計画を維持しています。

• 売上高 ：8,206百万円 （前期比 +20.0% ）
• 営業利益 ：620百万円 （前期比 +90.1% ）
• 営業利益率 ：7.6% （前期の4.8%から+2.8pt改善）
• 経常利益 ：600百万円 （前期比 +100.1% ）
• 当期純利益 ：410百万円 （前期比 +118.6% ）

セキュアは、既存のセキュリティソリューション事業で安定した収益基盤（ストック収益含む）を確保しつつ、AI技術を活用した「AI STORE事業」などの新規ビジネスを本格化させ、企業価値の最大化を狙うロードマップを描いています。下期に向けてM&Aで加わったグループ各社との統合・シナジー創出を本格化させることで、継続的な業績拡大を推進していく方針です。