力の源ホールディングス 2027年3月期第1四半期 決算ディープダイブレポート

「博多一風堂」を中心にグローバルでラーメン事業を展開する 株式会社力の源ホールディングス （証券コード：3561）は、2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の決算補足説明資料を公表しました。

本レポートでは、公表された決算資料から得られるデータを基に、同社の業績ハイライト、セグメント別の状況、成長投資の進捗、ならびに通期業績予想と株主還元方針について、詳細かつ多角的に分析・解説します。

---

1. 決算全体像と業績ハイライト

2027年3月期第1四半期における連結業績は、売上高が 9,006百万円（前年同期比+5.9%） となり、第1四半期として 過去最高売上高 を更新しました。国内店舗運営および商品販売事業が全体の成長を強力に牽引し、海外店舗運営事業においても着実な増収を確保しています。

一方で、利益面においては原材料価格や人件費の上昇が継続していることに加え、将来的な成長に向けた 人的資本への積極投資 や海外事業の基盤強化 にともなう費用が発生したため、営業利益は 239百万円（前年同期比△48.6%） となりました。また、前年同期に計上された固定資産譲渡益の反動増減もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 185百万円（前年同期比△71.0%） となっています。

上記のスライドは、当第1四半期の主要な損益項目と前年同期比、計画比の進捗を示した重要データです。売上高が着実に拡大している一方で、売上原価率が31.6%（前年同期比+1.6pt）、販売費及び一般管理費比率が65.7%（前年同期比+1.2pt）へとそれぞれ上昇していることが分かります。これは、インフレ環境下におけるコスト増を吸収しつつも、従業員の待遇改善や店舗オペレーション改善、グローバルマーケティングなどの各種成長投資を先行して実施した結果を反映しています。

---

2. セグメント別業績と定性動向分析

同社の事業は、「国内店舗運営事業」「海外店舗運営事業」「商品販売事業」の3セグメントに大別されます（※当期より一部セグメント区分の変更が行われています）。それぞれの状況を詳しく見ていきます。

(1) 国内店舗運営事業：出店効果とインバウンド需要が貢献

• 売上高 : 4,603百万円（前年同期比+4.4%）
• 営業利益 : 186百万円（前年同期比△42.9%）

国内店舗運営事業では、新店出店効果が寄与し、第1四半期として 過去最高の売上高 を達成しました。客単価の上昇には インバウンド需要の取り込み が寄与しており、社内推計によるインバウンド比率は1Q時点で 18.8% に達しています。

既存店売上高の推移を見ると、値上げを実施していないものの前年同水準（通期比99.6%）を維持しています。出店面では、当期間中に6店舗を出店し1店舗を閉店した結果、 純増5店舗 となりました。「一風堂」のエリア拡大に加え、「名島亭」のドミナント強化など、マルチブランド展開が進められています。

利益面では、基本給の引き上げや労働時間の短縮といった労務環境改善への投資（ 人的資本投資 ）や原材料コストの高騰が響き、減益となりました。しかし、離職率の低下やスキルの向上といった定着率・生産性の面でポジティブな効果が見られ始めています。

(2) 海外店舗運営事業：地域密着マーケティングと新商圏の開拓

• 売上高 : 3,627百万円（前年同期比+4.8%）
• 営業利益 : 37百万円（前年同期比△79.6%）

海外店舗運営事業では、全直営店の為替影響（+5.7pt）を含む形で増収を確保しました。既存店売上高は為替影響を除くと前年並みで推移しています。地域別では、米国中西部の成長市場であるベントンビルへの出店による 新商圏開拓 や、アジアでのハラル対応業態 「Ramen Mania」 の展開など、市場特性に応じた出店が加速しています。

利益面においては、世界的なコスト上昇、異常気象、人流の変化などが重なり、一部エリアで商圏環境の変化が顕著化した結果、大幅な減益となりました。同社はこれに対し、価格改定やメニュー改定、人員配置の見直し、物販事業の拡大を通じて収益基盤の再構築を図っています。

(3) 商品販売事業：過去最高レベルの成長を記録した収益ドライバー

• 売上高 : 776百万円（前年同期比+22.6%）
• 営業利益 : 100百万円（前年同期比+66.9%）

商品販売事業は、全セグメントの中で 最も著しい成長 を遂げました。営業利益率は 13.0% と高い収益性を維持しており、売上・利益ともに過去最高水準を更新しています。

上記のスライドは、商品販売事業の四半期業績推移と主要施策を示しています。この事業が劇的な成長を達成した要因は、主に以下の3点に集約されます。

1. ECおよびB2B営業の強化 : 自社ECサイトでの限定・コラボ商品の投入に加え、B2Bチャネルの拡大が進んだこと。
2. 大手CVS・食品メーカーとのコラボレーション : 定期的なコラボ商品の販売により、ブランド認知度の向上と新規顧客の獲得を実現したこと。
3. 海外向け物販および新市場開拓 : メキシコをはじめとする新市場への販路開拓や、海外向けプラントベース商品の展開が拡大したこと。

商品販売事業は店舗運営に比べて固定費負担が少なく、利益率が高い特性を持つため、今後のグループ全体の利益成長を牽引する重要な事業領域として位置付けられています。

---

3. 中長期成長に向けた投資と財務基盤・店舗ネットワーク

DX投資と人的資本投資の推進

同社は将来の持続的成長に向け、 販管費率を抑えつつ戦略的な投資 を継続しています。全社コストの売上高に対する割合は 0.9% と低い水準にコントロールされています。

• DX投資 : 店舗オペレーションの効率化を推進するため、モバイルオーダー、セルフレッジ、 ラーメン自動調理器 などの先進設備を順次導入。スタッフが接客等の付加価値業務に集中できる環境を整えています。
• 人的資本投資 : グローバルリーダーシップカンファレンスの開催やAI翻訳の活用により、多国籍なスタッフ間のコミュニケーションと理解深化を促進しています。

店舗ネットワークの拡大

2026年6月末（海外は3月末）時点における同社の店舗数は、グローバル 16の国・地域 に広がり、合計 323店舗 （前期末比+6店舗）となりました。

• 国内 : 直営151店舗、ライセンス27店舗、合計 178店舗
• 海外 : 直営75店舗、ライセンス70店舗、合計 145店舗

健全な財務基盤の維持

2026年6月末時点の連結貸借対照表において、自己資本比率は 62.2% （2026年3月末は60.3%）に上昇しており、 非常に健全な財務基盤 を維持しています。現金及び預金は6,913百万円を保有しており、今後の店舗展開や各種投資を支える十分な流動性を確保しています。

---

4. 2027年3月期 通期業績予想と株主還元方針

通期連結業績予想

同社は、当第1四半期における一時的な利益圧迫要因を織り込みつつも、通期では 増収増益 を見込む当初計画を変更していません。

• 売上高 : 40,125百万円（前期比+10.7%）
• 営業利益 : 2,595百万円（前期比+11.6%）
• 経常利益 : 2,638百万円（前期比+2.2%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 1,807百万円（前期比△1.2%）

上記のスライドは、2027年3月期の通期業績予想を示したものです。通期で売上高400億円の大台突破を目指すとともに、営業利益も前期比で二桁増益となる 2,595百万円 を計画しています。

通期計画達成に向けた基本戦略は以下の通りです。

• 国内店舗運営 : 年間15〜20店舗の出店計画。設備投資による生産性向上とインバウンド需要の継続的な取り込み。
• 海外店舗運営 : 年間16店舗の出店を予定する一方、不採算店舗の閉店（純増3店舗の見込み）により収益構造を適正化。DX施策と新商圏の拡大で増益を目指す。
• 商品販売 : 大手CVSとの協業強化、大型量販店への拡販、海外向け輸出の強化を図る。

株主還元方針（5期連続増配計画）

同社は中長期的に 配当性向20%以上 を目安とし、安定的な還元を継続する方針を掲げています。

2027年3月期の配当予想については、1株あたり 中間12.00円、期末12.00円の年間24.00円 （普通配当22円＋特別配当2円）を予定しています。計画が実行されれば、 5期連続の増配 となります。また、株主優待制度についても紙タイプから電子カードタイプへの刷新を行い、利便性向上と環境負荷低減に取り組んでいます。

---

5. まとめ

力の源ホールディングスの2027年3月期第1四半期決算は、原材料や人件費の高騰、先行投資による費用増が利益を一時的に圧迫したものの、 売上高は第1四半期として過去最高 を記録するなど、トップラインの拡大傾向が明確に示された内容でした。

特に、高利益率な 商品販売事業の急成長 や、国内における インバウンド需要の確実な取り込み 、さらには DX・自動化投資による店舗効率化 など、中長期的な収益性向上に向けた施策が着実に進展しています。今後は、海外不採算店舗の整理や各種投資効果の発現により、通期計画である売上高40,125百万円、営業利益2,595百万円の達成に向けた足取りが注目されます。