株式会社ダイブグループ 2026年6月期 決算詳細レポート：過去最高益の更新と「観光プラットフォーム」への構造進化

株式会社ダイブグループ（証券コード：151A）の2026年6月期通期決算および事業計画資料に基づき、同社の業績成果、主要事業のKPI動向、生産性向上に向けた先進的な取り組み、および中長期的な成長ストーリーを包括的に分析・解説します。

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1. 2026年6月期 通期業績ハイライトと計画対比

過去最高益を更新した通期業績の全体像

2026年6月期において、ダイブグループは主要事業である観光HR事業の順調な拡大とインバウンド需要を含む力強い観光市場の追い風を受け、 売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで過去最高を更新 しました。

• 売上高 : 15,325百万円 （前期比 +11.2% ）
• 売上総利益 : 3,749百万円 （前期比 +8.1% ）
• 営業利益 : 819百万円 （前期比 +8.4% ）
• 経常利益 : 830百万円 （前期比 +8.0% ）
• 当期純利益 : 563百万円 （前期比 +23.9% ）

【スライド解説：なぜこのスライドが重要なのか】

上記スライド（ページ3）は、2026年6月期通期の主要財務指標と、同社の業績が インバウンド訪日外国人旅行者数の拡大トレンドと強く連動 していることを集約して示しています。中国人旅行者の動向など一部国・地域の不確実性があったものの、欧米やアジア他国からの旅行者の分散化が進んだ結果、ホスピタリティ産業における人手不足需要は底堅く推移しました。売上高が 二桁成長（+11.2%） を達成すると同時に、各段階利益も堅調に拡大しており、マクロな観光需要の復活を確実に捉えている状況が明確に示されています。

通期計画予算との比較分析

期初に掲げていた通期計画（予算）に対する進捗および達成率は以下の通りです。

• 売上高 : 15,325百万円 （計画 16,000百万円 、達成率 95.8% ）
• 営業利益 : 819百万円 （計画 800百万円 、達成率 102.4% ）
• 経常利益 : 830百万円 （計画 797百万円 、達成率 104.1% ）
• 当期純利益 : 563百万円 （計画 540百万円 、達成率 104.2% ）

売上高に関しては、粗利のみが売上計上される 職業紹介割合の高止まり や、地方創生事業における一部施設の稼働率が想定を下回ったことなどにより目標達成率95.8%と若干未達となりました。しかし利益面においては、費用対効果を意識した広告宣伝費の最適運用や先行投資の執行時期の調整（期ズレ）が奏功し、 営業利益・経常利益・当期純利益ともに期初計画を上回る水準で着地 しました。

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2. 観光HR事業の深掘りと主要KPIの推移

収益構造と直近業績

基幹事業である 観光HR事業 は、全国のリゾート地や観光施設に特化した人材サービスを提供しています。同事業の2026年6月期実績は、 売上高145.0億円 、営業利益13.5億円 （営業利益率 9.4% ）となり、全社の業績を力強く牽引しました。

• 売上高 : 145.0億円 （前期 129.7億円 ）
• 売上総利益 : 30.8億円 （売上総利益率 21.3% ）
• 販売管理費 : 17.2億円 （販管費率 11.9% ）
• 営業利益 : 13.5億円 （営業利益率 9.4% ）

就業者数と就業者1人あたり売上高（LTM）

事業の根幹を成すKPIである 就業者数（延べ人数） および ユニークユーザー数（UU数） は、過去最高を更新し続けています。

• 延べ就業者数 : 55,945人 （前期比 +9.3% ）
  • うち人材派遣： 52,086人 （前期比 +10.2% ）
  • うち職業紹介： 3,859人 （前期比 ▲1.5% ）
• 実ユニークユーザー数（UU数） : 15,726人 （前期比 +8.0% ）
• 就業者1人あたり売上高（LTM） : 134.0万円 （前期比 ▲0.3% ）

就業者1人あたりの売上高（LTM）が微減（▲0.3%）となった背景には、第3四半期において新規スタッフの採用が極めて好調に推移したことがあります。就業開始直後の新規スタッフは勤務期間が短いため一時的にLTM平均を引き下げる要因となりますが、 稼働人数の母数自体が確実に拡大 しているため、事業基盤の拡大に向けた健全な推移であると捉えられます。

人材派遣モデルと職業紹介モデルの構造差異

同社の人材ビジネスには「人材派遣」と「職業紹介」の2つのモデルが存在します。

• 人材派遣 : スタッフの給与や社会保険料を含めた全額が「売上高」として計上されます。
• 職業紹介 : 紹介手数料（＝粗利）のみが「売上高」として計上されます。

取引先ニーズの拡大に伴い職業紹介による就業者が増加傾向にありますが、職業紹介は売上計上額が小さくなる性質を持つため、表面上の売上高成長率をマイルドに見せる一方で、 原価を伴わない高粗利なビジネス として利益率の安定化に寄与しています。

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3. マーケティング強化と全社AX（AI活用）による構造改革

若年層獲得に向けた多角的なマーケティング展開

同社はリゾートバイトの認知拡大および「第一想起」の獲得を目指し、先進的なブランディングとアライアンスを推進しています。

1. 公式リゾートバイトアプリのリリース : 業界初となる専用アプリを投入し、口コミ閲覧（7,000件以上）から給料明細・前払い申請まで一貫したデジタル体験を提供。
2. ブランドアンバサダーの起用 : 俳優の「のん」氏を起用したプロモーションを展開し、新ブランドムービーの視聴回数は 1,200万回を突破 （前期比 +5,757% ）。
3. 異業種アライアンス : Trip.com、サカイ引越センター、audiobook.jp、U-NEXTなど大手企業との連携により、求職者に対する多面的な特典・サービスを提供。

全社AX（AIトランスフォーメーション）の徹底

社内生産性の飛躍的向上のため、全社をあげたAI活用（AX）を強力に推進しています。

• AI全社導入率 100% : GeminiおよびClaudeを全社的に導入・活用。
• 人事評価連動 : AIによる業務効率化の取り組みを人事評価項目に追加。
• 採用プロセスのAX :
  • 求人公開プロセスの AIエージェントによる自動化 。
  • 若年層・学生層を対象とした AI面接の導入 。
  • 24時間365日対応の求人案内およびFAQ対応自動化。

これらのDX/AX施策により、マッチング精度の向上、リードタイムの短縮、および業務原価・販管費の抑制を同時に達成しています。

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4. 2027年6月期 連結事業計画と成長見通し

二桁の増収増益を見込む事業計画

2027年6月期においても、ダイブグループは持続的な成長トレンドを継続する計画です。

• 売上高 : 17,000百万円 （前期比 +10.9% ）
• 営業利益 : 950百万円 （前期比 +16.0% ）
• 当期純利益 : 630百万円 （前期比 +11.8% ）

【スライド解説：なぜこのスライドが重要なのか】

上記スライド（ページ11）は、同社が2027年6月期に向けて掲げる連結事業計画の目標数値を示しています。令和8年熊本地震に伴う一時的な地域的影響などを保守的に想定しつつも、 売上高17,000百万円（+10.9%）、営業利益950百万円（+16.0%） という力強い増収増益目標を設定しています。既存の観光HR事業の拡大に加え、全社的な生産性向上施策や費用対効果を意識した投資判断を継続することで、 売上高の伸び（+10.9%）を上回る営業利益の伸び（+16.0%） を達成する利益率改善ストーリーが示されています。

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5. 財務基盤・体制変革と中長期的な「観光プラットフォーム」構想

盤石なキャッシュフロー創出能力と財務健全性

同社は非連続な成長を実現するための投資原資となるキャッシュ創出能力を着実に高めています。

• 営業活動によるキャッシュ・フロー : 800百万円 （前期 268百万円 、前期比 +198.3% ）
• 現金及び現金同等物期末残高 : 2,485百万円 （前期比 +20.3% ）
• ネットキャッシュ : 21.7億円 に増大

自己資本比率の維持と有利子負債の削減が進んでおり、得られた豊富なフリー・キャッシュ・フローとネットキャッシュは、今後のM&Aや新規事業開発のための強固な基盤となります。

持株会社体制（ダイブグループ）への移行

2026年7月1日付で「株式会社ダイブグループ」へとホールディングス体制へ移行しました。

• 株式会社ダイブ : 人材派遣・紹介事業の専任
• 株式会社宿屋塾 : 観光人材育成
• 株式会社ダイブローカル : 地方創生事業
• M&A・新規事業部門 : 観光業の新領域開拓

事業ごとの責任と権限を明確化し、機動的な意思決定と非連続な成長施策を強力に推進できる組織構造へと整えられました。

M&A戦略と「Dive 3.0」観光プラットフォームへの進化

同社は、単なる観光人材サービス（Dive 1.0）から、オペレーションのDX化推進（Dive 2.0）を経て、 「観光業界のプラットフォーム（Dive 3.0）」 へと進化する長期ビジョンを描いています。

【スライド解説：なぜこのスライドが重要なのか】

上記スライド（ページ28）は、同社が目指す観光プラットフォーム実現に向けた M&A戦略の厳律なプロセスと価値創造モデル を明示しています。同社は闇雲な規模拡大を目的としたM&Aではなく、 「1株当たり利益（EPS）の最大化」 を最重要目的に掲げています。「①戦略的親和性」「②適正価格での取得（過度なプレミアム回避）」「③資本効率を重視したファイナンス目線」という 3つの投資原則 を厳格に適用し、買収後のPMI（経営統合）において全国6,800超の観光施設ネットワークや自社の集客・DXノウハウを接続することで、対象企業の価値を飛躍的に高める仕組みが明確に記載されています。

まとめと総合評価

ダイブグループは、主力の観光HR事業における 市場シェア拡大（派遣延べ人数・UU数の過去最高更新） とAX推進による生産性向上 を両輪として高成長を続けています。さらに、盤石なキャッシュフローを背景とした持株会社化と規律あるM&A戦略により、観光業界の深刻な手不足や経営課題を総合的に解決する 「観光プラットフォーム企業」 への進化を着実に進めています。