株式会社JSH 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブ：業績上方修正と中期事業計画、構造改革がもたらす成長ストーリー

株式会社JSH（証券コード: 150A）の2027年3月期 第1四半期決算資料では、 通期業績予想の大幅な上方修正 、中期事業計画の開示 、自己株式取得および初配当の実施 、そして 各事業セグメントにおける良好な進捗 が総合的に示されています。

本レポートでは、同社が開示した最新の決算内容と中期成長戦略について、重要なトピックを網羅して深く解説します。

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1. エグゼクティブ・サマリーと業績予想の上方修正

JSHは、2027年3月期（FY26）の通期連結業績予想の上方修正を発表しました。主力の 地方創生事業（障がい者雇用支援事業「コルディアーレ農園」） における需要が非常に好調に推移しており、売上高の拡大とともにコスト構造の最適化が進んだことが主因です。

通期業績予想修正のハイライト（FY26）

• 売上高 : 6,461百万円（旧予想 6,380百万円から 81百万円増、前期比 +36.3% ）
• 営業利益 : 395百万円（旧予想 178百万円から 217百万円増、 +121.5%増益 ）
• 経常利益 : 371百万円（旧予想 150百万円から 220百万円増、 +146.8%増益 ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 192百万円（旧予想 40百万円から 152百万円増、 +375.5%増益 ）
• EBITDA : 703百万円（旧予想 482百万円から 221百万円増、前期比 +405.8% ）

上記の通り、営業利益は旧予想比で 2倍以上 となる大幅な上方修正となりました。これは、熊本農園をはじめとする半導体関連企業からの受注や既存利用企業の追加受注が想定を超えて推移したことで、当初計画していた広告宣伝費や採用関連の人件費といった マーケティング費用を圧縮（約127百万円下振れ） できたこと、および農園の生産性向上に伴う労務費の減少などが大きく寄与しています。

さらに同社は、FY28（2029年3月期）に向けた 中期事業計画 を提示し、 売上高100億円超（10,658百万円） 、営業利益13億円超（1,321百万円） 、全社営業利益率10%超 という成長ターゲットを掲げています。EBITDAベースではFY28に 18億1,400万円 を計画しており、先行投資期から本格的な収穫期・高収益化フェーズへの移行を目指しています。

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2. 2027年3月期 第1四半期（Q1）決算の進捗状況

第1四半期（FY26 Q1）の業績は、売上高が前年同期比で大幅成長を遂げるとともに、利益面でも大幅な黒字化を達成し、上方修正後の通期計画に対しても順調な進捗を見せています。

FY26 Q1実績と進捗率

• 売上高 : 1,466百万円（前年同期比 +34.4% 、通期進捗率 22.7% ）
• 売上総利益 : 527百万円（前年同期比 +43.1% 、通期進捗率 22.9% ）
• 営業利益 : 105百万円（前年同期の2百万円から 約43倍 、通期進捗率 26.7% ）

このグラフおよび表から確認できるように、前年同期（FY25 Q1）は利益率の高い人材紹介売上が偏重していた影響で比較基盤が特殊でしたが、今期Q1は主力のストック売上が順調に拡大し、 売上高成長率34.4% に対し、売上原価の増加を30.0%、販管費の増加を15.3%に抑えた結果、 営業利益率が前年同期比で7.0ポイント改善して7.2% に達しました。

売上高進捗率は22.7%、営業利益進捗率は26.7%となっており、第1四半期として極めて健全なスタートを切っています。

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3. セグメント別の詳細動向とKPI分析

3.1 地方創生事業（コルディアーレ農園）

地方創生事業は、同社の業績を牽引する最大の成長エンジンです。都市部の大企業に対して地方の農園を活用した障がい者雇用の場を提供する本サービスは、高水準なストック収益（リカーリング売上）を誇ります。

• Q1売上高 : 995百万円（前年同期比 +35.9% ）
• Q1セグメント利益 : 333百万円（前年同期比 +82.4% 、セグメント利益率 33.5% ）
• リカーリング売上比率 : 約90% （Q1リカーリング売上 834百万円、前年同期比 +29.9% ）
• 主要KPI : 障がい者受入純増数 112人 （受入総数1,900人）、農園数 27箇所 、総区画数 2,305区画 、利用企業数 260社

2024年4月に法的雇用率が2.3%から2.5%へ引き上げられ、さらに2026年7月には2.7%への追加引き上げが予定されている背景から、企業の雇用ニーズは極めて旺盛です。年間解約率は5.8%程度と低水準に抑えられており、1企業あたりの年間単価の上昇（FY26 Q1年換算で10,775千円）と併せて、非常に強固なビジネスモデルを構築しています。

3.2 在宅医療事業（精神科訪問看護ステーション）

在宅医療事業は、収益性の改善に向けた 構造改革（拠点数の縮小・統合） を進めています。地代家賃などの固定費削減を図りつつ、訪問件数と利用者数を伸ばす戦略をとっています。

• Q1売上高 : 432百万円（前年同期比 +26.6% ）
• Q1セグメント損益 : △51百万円（前年同期は△18百万円）
• 主要KPI : 利用者数 2,474人 （期末比 +177人純増 、前年同期比 +21.3% ）、年間訪問件数 46千件 （前年同期比 +25.7% ）

上記のスライドが示す通り、拠点数を従来の47拠点から 35拠点程度 へ集約する統廃合を実施しており、固定費の圧縮を図っています。一方で、常勤換算看護師あたりの訪問件数や1利用者あたりの月間訪問件数は 6.44件 と予算目標をクリアしました。利用者数の純増（+177人）と訪問件数の力強い成長（前年同期比+25.7%）により、先行投資期間を脱し、 早期の黒字転換に向けた収益軌道 に乗っていることが確認できます。

3.3 IoTソリューションサービス事業（ショウタイム24）

スマートロック等を活用した不動産無人内見システムを展開する本事業は、BtoBマーケティングとカスタマーサクセスの強化により大幅な増収を記録しました。

• Q1売上高 : 40百万円（前年同期比 +145.8% ）
• Q1セグメント損益 : △1百万円（赤字幅が縮小）
• 主要KPI : 利用企業数 135社 、1企業年間単価 965千円 （年換算、予算を超過）

大手デベロッパーやハウスメーカーへの深耕が進んだことで1社あたり単価が大きく上昇しており、FY27以降の本格的な利益貢献（FY28計画では営業利益328百万円）に向けて順調なステップを踏んでいます。

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4. キャッシュフローと株主還元方針

財務基盤の安定性を背景に、同社は 積極的な株主還元施策 を発表しました。2026年7月末時点での預預金残高は 1,183百万円 、自己資本比率は 47% を維持しており、営業キャッシュフローおよび銀行借入により中期投資枠（25〜30億円程度）を十分に賄える見通しであることから、エクイティ調達の予定はないとしています。

還元施策の決定内容

1. 自己株式取得 : 取得し得る株式総数の上限 1,000,000株 （発行済株式に対する比率が高水準）、株式取得価額の総額上限 500,000,000円
2. 配当予想 : 2027年3月期の期末配当予想として 1株あたり3円00銭 を設定（初配当）

資本効率の向上と株主還元への姿勢を明確にした格好となっています。

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5. 中期的展望と社会的インパクト（SDGsとのシナジー）

JSHの最大の特徴は、 在宅医療事業 と地方創生事業 の双方が密接に連携している点にあります。 精神科医療の対応ノウハウを農園運営に活かすことで、農園で働く精神障がい者の職場定着率は 76% に達しており、全国平均（55%）を 21ポイント上回る 極めて高い水準を実現しています。

地方における障がい者の雇用創出、医療アクセスの提供、農園での再生可能エネルギー利用など、同社の事業構造自体が SDGsの9項目に直接寄与するサステナブルなビジネスモデル となっています。

中期事業計画（FY26〜FY28）に示す通り、法的雇用率引き上げの追い風を受けながら高利益率な地方創生事業をスケールさせ、同時に在宅医療事業の黒字化とIoT事業の成長を組み合わせることで、 2030年に向けた時価総額100億円以上・EBITDA拡大 の目標達成を目指しています。