フォトロニクス、集団訴訟の期限迫る

半導体マスク製造のフォトロニクス（PLAB）を巡り、集団訴訟の原告適格申請期限が2026年9月4日に迫っています。法律事務所Faruqi & Faruqi, LLPは、投資家に対し、この期限までに訴訟への参加を検討するよう呼びかけています。

同訴訟は、フォトロニクスおよびその経営陣が、同社のハイエンド製品のパイプライン、顧客スケジュール、および製品需要の安定性に関する虚偽または誤解を招くような声明を発表し、あるいは重要な事実を開示しなかったと主張しています。具体的には、旧正月後の季節的な回復やデザインリリース（新製品開発の進捗）の勢いが増すという同社の主張は、実際には停滞していたとされています。さらに、フォトロニクスはデザインリリースパイプラインにおいて深刻なボトルネックに直面しており、将来の成長予測の達成が困難な状況にあったと訴えています。

こうした状況は、2026年5月28日に発表された2026年度第2四半期の決算で顕在化しました。同社の収益と利益は社内予測を大きく下回り、特にIC（集積回路）事業の収益が前期比で11%減少したことが明らかになりました。経営陣は、第3四半期の業績見通しも市場コンセンサスを下回ると発表。このスローダウン（景気減速）は継続し、利益率もさらに圧迫されるとの見通しを示しました。経営陣は、旧正月後の季節的な回復が、新製品の発売遅延、高いファブ（半導体製造工場）稼働率、地政学的な不確実性により実現しなかったと説明しました。

この発表を受け、フォトロニクスの株価は急落しました。2026年5月27日の終値53.51ドルに対し、翌28日には34.02ドルまで下落。わずか1日で約36.42%もの大幅な下落となりました。

Faruqi & Faruqi, LLPは、フォトロニクスの行動に関する情報を持つ内部告発者、元従業員、株主などからの情報提供も広く求めています。