トランプ氏、SNS投稿の事前アクセス販売で提訴される

元米国大統領ドナルド・トランプ氏が、自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿の事前アクセス販売を巡り、訴訟を起こされました。ニューヨークの連邦裁判所に提出された訴状によると、このスキームは「異常で、腐敗しており、憲法違反である」と主張しています。

Truth Socialの親会社であるTrump Mediaは7月、月額最大10万ドル（約1500万円）を支払う加入者に対し、トランプ氏や他の著名ユーザーの「市場を動かす可能性のある」投稿への早期アクセスを提供する計画を発表しました。このサービスは「Truth API」と呼ばれています。

訴訟は、ニュース組織であるThe Intercept Mediaと、非営利団体であるFreedom of the Press Associationによって提起されました。

訴状では、「トランプ大統領は、自身の所有するソーシャルメディアプラットフォーム上の公式な政府発表への事前アクセスに対して、月額10万ドルを請求している」と指摘されています。

Trump Mediaのケビン・マッガーン最高経営責任者（CEO）は、先週月曜日の四半期決算説明会で、Truth APIが「プラットフォームのトップアカウントからの公開されているTruth投稿をミリ秒単位で機械可読フィードで提供する」と述べました。また、同社は現在、Truth APIに関して6万ドルから10万ドルの月額契約で、10社以上の顧客契約を結んでいると明らかにしました。

マッガーンCEOは、ハイパースケーラー（大規模なクラウドサービスプロバイダー）や大手報道機関、大規模言語モデル開発者ともサービスについて協議中であると述べています。さらに、「APIの次のフェーズでは、ニュースフィード、金融データ端末、専門誌など、より広範なサードパーティへの配信が含まれると予想しており、これにより、このビジネスの可視性が時間の経過とともに高まると考えている」と付け加えました。

この訴訟では、トランプ氏の他に、トランプ氏のためにTruth Socialに投稿することで知られる側近のナタリー・ハープ氏、ダン・スカビノ副首席補佐官、大統領執務室、ホワイトハウス事務局も被告として名を連ねています。