サンウェルズ 2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

パーキンソン病専門施設「 PDハウス 」を展開する株式会社サンウェルズは、2027年3月期 第1四半期決算の公表とともに、新社長就任を含む新たな経営体制と、再建に向けた構造改革の具体的な進捗を発表しました。本レポートでは、同社の業績ハイライト、診療報酬改定に伴う収益構造の変化、入居率の推移、費用構造の最適化施策、ならびに東証スタンダード市場への移行プロセスについて詳細に解説します。

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1. 経営体制の刷新と経営再建に向けた構造改革方針

サンウェルズは、元厚生労働省の行政経験を持ち社外取締役を務めていた 新 俊彦 氏 の代表取締役社長就任を発表しました。制度理解、法務・行政、ガバナンスにおける知見を活かし、信頼回復と経営再建を主導する体制へ移行しています。

同社が掲げる経営再建に向けた構造改革の基本方針は以下の4点に集約されます。

• 各施設の採算性向上に向けた収支の見直し ：外部委託していた清掃・食事サービスを自社雇用のスタッフへ切り替える内製化や、利用料等の見直しを検討。
• 空床解消を重要KPIとした営業施策の推進 ：営業専門者の配置、地域医療機関との情報連携、営業スキル向上のための研修実施。
• PDハウスにおける人員配置基準の再設計 ：包括型訪問看護制度に則した人員配置への移行、施設別・職種別の必要人員数の再設計と最適化。
• 管理部門経費の削減 ：管理部門の工数見直し、施設への配置転換、採用費の抑制および不急不要な支出の削減。

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2. 診療報酬改定に伴う収益構造の変化と影響

2026年6月の診療報酬改定（ 包括型訪問看護療養費の新設 ）は、同社のビジネスモデルにおける入居者当たりの売上構成に大きな変化をもたらしました。

【上記スライドの重要性と解説】

このスライドは、 診療報酬改定前後の「入居者当たり月間売上構成（平均）」の変化 を示しており、同社の収益構造を理解する上で最も重要なデータです。

改定前は、医療保険売上（約58万円）、介護保険売上（約25万円）、賃料・食費等売上（約15〜20万円）で構成されていましたが、包括型訪問看護療養費の新設により、医療保険売上が 約35〜40万円 へと下落しています。これに伴い、同社は従来の複数名訪問人員（看護補助者等）を中心とした配置を見直し、適正な労務費構造へとダウンサイジングを図っています。収益性の低下に対して人員配置を即座に最適化できるかが、今後の利益率回復のカギとなります。

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3. 2027年3月期 第1四半期業績ハイライトおよび予算実績比較

2027年3月期 第1四半期（1Q）の実績は以下の通りです。

• 売上高 ：7,298百万円（1Q予算：7,343百万円、達成率： 99.4% 、前年同期比： +10.5% ）
• EBITDA ：115百万円（1Q予算：319百万円、達成率： 36.3% 、前年同期比： +211百万円 ）
• 営業利益 ：△347百万円（1Q予算：△168百万円、前年同期比： +160百万円（赤字幅縮小） ）
• 経常利益 ：△519百万円（1Q予算：△506百万円、前年同期比： +168百万円（赤字幅縮小） ）
• 四半期純利益 ：△557百万円（1Q予算：△507百万円、前年同期比： +167百万円（赤字幅縮小） ）

予算差異の背景分析

売上高および利益指標は会社計画（予算）を下回って着地しました。その主な要因は 集客の遅れ にあります。また、処遇改善補助金（営業外収益）を賞与（人件費・原価）として支給したタイミングのズレ等がEBITDAおよび営業利益の予算差異に影響を与えました。 一方で、前年同期比較で見ると、医療保険売上の低下があったものの、 入居者数の増加 とコスト削減策により、売上高は 10.5%増 、営業利益も赤字幅が縮小し改善傾向を示しています。

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4. PDハウスの稼働率・空床数の推移と営業体制強化

業績回復のドライバーとなるのが「PDハウス」の稼働率（入居率）の向上です。

【上記スライドの重要性と解説】

このスライドは、 PDハウスの「開設時期別の入居率推移」 を可視化したものです。

2025年3月までに開設した既存43施設（定員2,325名）は、入居率 86%〜87% と極めて高い水準で安定推移しています。一方で、2026年3月期に開設した13施設（定員745名）は、2025年5月時点の10%から2026年6月時点で 53% へと 月次約3ポイントペース で着実に上昇しています。全56施設における平均入居率は 79% （全入居者数2,417名）まで向上しています。

空床数は全56施設で 653床 まで減少してきており、地域医療機関や居宅介護事業所との情報連携を密にする 営業専門者の配置 によって、さらなる空床解消と待機者確保を進めています。

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5. 人員最適化・費用構造の改定とEBITDA増減分析

同社は事業規模拡大に伴う採用方針を転換し、効率的な運営体制への移行を進めています。

採用計画と人件費の抑制

• 1Q新規採用者数 ：145人 （前年同期の297人から大幅縮小。今期通期計画は250人）
• 期末従業員数 ：3,636人 （2027年3月期末計画は3,150人に設定し自然減・配置転換等で適正化）
• 離職率 ：17.3%

EBITDA増減要因（前年同期比+211百万円）

1QのEBITDAは前年同期（△95百万円）から 115百万円 へと黒字化・増益を果たしました。

• 2026年3月期開設施設の売上増 ：+965百万円
• 2026年3月期開設施設の人件費増 ：△720百万円
• 管理部門人件費（販管費）の縮減 ：+34百万円 （販管費比率は5.4%まで低下）
• 消耗品費・採用費等の増減 ：+173百万円

前期開設施設が順次稼働率を上げることで増収効果を生み出し、販管費の効率化と相まって利益を押し上げています。

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6. 四半期業績推移と通期業績計画のストーリー

同社の2027年3月期通期業績予想は以下の通り策定されています。

• 通期売上高 ：28,872百万円
• 通期営業利益 ：420百万円
• 通期経常利益 ：△854百万円
• 通期当期純利益 ：△1,060百万円

四半期別の利益ロードマップ

四半期ごとの推移を見ると、1Q（営業利益△347百万円）、2Q（営業利益△199百万円予想）までは先行投資や人件費調整の過渡期として赤字が続く見込みですが、 3Q（営業利益307百万円予想） および 4Q（営業利益480百万円予想） において急速な業績V字回復を計画しています。入居率の向上と人員配置基準見直しの効果が下半期に本格寄与するシナリオとなっています。

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7. 市場区分変更審査とガバナンス・財務構造改革

サンウェルズは、事業の再成長と企業価値回復に向けた重要な取り組みとして、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を申請しています。

【上記スライドの重要性と解説】

このスライドは、 東証スタンダード市場への市場区分変更スケジュールと重点取り組み事項 を整理したロードマップです。

2026年3月27日に予備申請を完了し、2026年6月30日には 本申請 を完了しています（審査期限：2027年3月26日まで）。審査にあたり、同社は以下の3つの重点施策を実行しています。

1. ガバナンス・内部管理体制強化 ：訪問看護・介護事業リスク検討委員会の継続開催、全役職員対象のコンプライアンス教育、共用部カメラや電子記録を用いた内部統制の強化。
2. 収益基盤の再構築 ：診療報酬改定に沿った人員配置最適化、外部委託業務の内製化、管理部門経費の適正化。
3. 財務体制の改善 ：金融機関との協議を通じた借入条件の適正化・資金繰り安定化、債権流動化による運転資金の効率化、投資計画の精査・保有資産の有効活用。

これらの取り組みを通じて、信頼性の高い経営基盤と安定的な財務体制の確立を目指しています。

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8. PDハウスの事業モデルと社会的専門性

サンウェルズが展開する「PDハウス」は、日本国内で患者数が増加傾向にある パーキンソン病（および関連疾患）に特化した専門施設 です。

専門性と強み

• 医療連携 ：全国で 125名 の脳神経内科医・専門医療機関と連携（2026年6月末時点）。
• 専門リハビリプログラム ：順天堂大学や関西医科大学等のトップドクター（坪井義夫特任教授、高橋牧郎教授等）と共同研究を行い、科学的根拠に基づいたリハビリプログラムを提供。
• PDライセンス制度 ：全従業員を対象とした社内資格制度を運用。3級取得者2,744名（取得率88%）、1級取得者166名（取得率5%）など、スタッフの専門スキル向上を徹底。

パーキンソン病患者の在宅療養や一般的な介護施設での対応には限界がある中、24時間看護体制と専門リハビリを提供するPDハウスは高い社会的ニーズを担っています。

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まとめ

2027年3月期 第1四半期のサンウェルズは、診療報酬改定の打撃や集客の遅れによる1Qの予算未達といった課題に直面しつつも、 新経営体制のもとで構造改革を速やかに推進 している過渡期にあります。 新規開設施設の入居率上昇（月次+3ptペース）、採用抑制と人員配置の最適化、販管費率の低下など、利益体質への転換に向けた施策が着実に見られ始めています。下半期における営業黒字化の達成、および東証スタンダード市場への移行プロセスの進展が、今後の企業価値再構築において注視されるポイントとなります。