マイクロ波化学（9227）2026年6月期決算および2027年6月期黒字化計画のディープダイブレポート

マイクロ波化学株式会社（証券コード: 9227） は、2026年8月12日に2026年6月期通期決算説明資料を開示しました。本レポートでは、同資料に示された 業績推移 、財務基盤の現状と対応策 、経営指標（KPI）の進捗 、新規事業の獲得 、そして 2027年6月期の営業黒字化に向けた戦略方針 について、主要な10のトピックから包括的に分析・解説します。

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1. 2026年6月期通期決算の全体像と業績着地

2026年6月期（※決算期変更に伴う15ヶ月の変則決算）における業績は、 売上高1,057百万円 、営業損失927百万円 、経常損失948百万円 、当期純損失964百万円 となりました。期初計画（売上高1,613百万円、営業損失853百万円）に対しては、大型プロジェクトの受注遅延が響き 売上高が期初計画比△35.2% と大幅に下振れる結果となりました。

しかし、5月に公表された修正計画（売上高1,044百万円、営業損失954百万円）との比較では、 売上高が101.3% 、営業損失が27百万円改善 して着地しています。これは、原材料や設備の調達時期の見直し、並びに販管費の厳格なコントロールが進んだことによるものです。

【スライド解説：2026年6月期 通期損益サマリー（P.5）】

このスライドは、2026年6月期の着地数値を前期比および修正計画・期初計画との対比で網羅した最重要データです。 売上総利益（粗利益）が前年同期の1,075百万円から354百万円（対売上高比率33.5%）へ縮小 したことが示されており、収益性を押し下げた主要因が装置製作を伴う特定の大型案件の粗利率悪化にあることが理解できます。また、Phase別の売上内訳を見ると、実証開発フェーズである Phase 2の売上高が887百万円と全体の大半を占める一方、実機導入（Phase 3）や製造支援（Phase 4）の案件化が遅延したこと が業績に直接的な影響を与えた構造が明確に示されています。

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2. 財務基盤の課題と「継続企業の前提に関する重要事象」への対応

当期純損失の計上等に伴い、2026年6月期末時点での 純資産は152百万円 まで減少、 自己資本比率は8.6% （前年度末は50.1%）まで落ち込みました。この財務数値の悪化を受けて、同社は 「継続企業の前提に関する重要事象等」 の注記を行っています。

しかし、同社はこの一時的な資金需要に対処し、次期の営業黒字化に向けた事業推進に必要な流動性を確保するため、機動的な財務施策を実行しています。

【スライド解説：資金繰りについて（P.26）】

このスライドは、市場からの関心が高い「資金繰り」と「継続企業の前提（GC）に関する不確実性の解消アプローチ」を説明する上で不可欠な内容です。同社は第4四半期において、 みなと銀行から3億円（期間5年） 、日本政策金融公庫から2億円（期間5年） の計5億円の長期借入を実行 しました。さらに、 総額5億円のコミットメントライン契約を更新 しており、手元流動性をしっかりと担保しています。スライド下部の注記では、顧客基盤と収益源の多様化、並びに次期の営業黒字化見通しと資金調達実績を根拠として、 「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」 と明確に結論付けています。

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3. 経営指標（KPI）の推移：新規契約獲得数と案件の「質」の進化

同社が重視する主要KPIは、 ①新規契約獲得数 、②契約総数 、③Phase別売上高 の3点です。

• 新規契約獲得数 : 計画22件に対し、 25件で着地（計画比114%） 。
• 契約総数 : 計画62件に対し、 61件で着地 （前期末71件からは減少したものの、案件の選択と集中を進めた結果）。

注目すべきは獲得案件の 「質的変化」 です。新規獲得25件のうち、基礎検証（Phase 1）を経ずに直接実証段階へ進む Phase 2以降の開始案件が5件と過去最多 を記録しました。顧客側のマイクロ波技術に対する理解と期待が高まっており、開発フェーズの短縮化・大型化が進みつつあることが伺えます。

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4. Phase別売上動向と顧客企業の脱炭素投資環境

売上高のフェーズ別内訳では、 Phase 1（研究開発）が100百万円 、Phase 2（実証開発）が887百万円 、Phase 3（実機導入）が10百万円 、Phase 4（製造支援）が52百万円 となりました。

顧客企業（主に大手化学・素材メーカー）における 脱炭素・GX関連投資の足踏みや意思決定の慎重化 を背景に、Phase 3およびPhase 4といった事業化・実機導入段階への移行が延期されたことが売上全体の伸び悩みに繋がりました。今後は、自社知見を活用した案件の厳選と集中投資により、確度の高いプロジェクトを上位フェーズへ進展させることが課題となります。

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5. 鉱山プロセス・リサイクル分野での技術開発実績と大型アライアンス

2026年6月期において、同社は将来の収益基盤となる先端技術の検証およびパートナーシップ構築で着実な成果を上げました。

1. リチウム鉱石製錬（PMET Resources / 三井物産） : カナダのリチウム資源開発企業および三井物産と 低炭素リチウム鉱石製錬技術の商業化検討に向けたMOUを締結 。パイロットプラントでの試験を進行中。
2. 鉄鉱石還元技術 : 回転炉床炉型の標準ベンチ装置を用い、 鉄鉱石約15kgの還元に成功 。製鉄プロセスの脱炭素化（CO2削減）に向けた重要なマイルストーンを達成。
3. マンガンノジュール（東京大学） : 海底鉱物資源の製錬プロセスとして、数十kg規模のマンガン鉱石の煽焼試験を完了。
4. アクリル樹脂リサイクル（三菱ケミカル・本田技研工業） : 共同開発した技術で再生されたアクリル樹脂リサイクル材が、 Hondaの新型軽乗用EVに採用 される実績を確立。

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6. M&Aによる新規領域への拡張：「DPS事業」の獲得

同社は、2025年9月に京都大学発スタートアップである株式会社ディーピーイーエスより 「低濃度貴金属回収事業（DPS事業）」を譲受 しました。

従来のマイクロ波技術に加え、独自構造を持つセルロース多孔質体（DualPore）を活用した金属回収ソリューションを手中に収めたことで、 化学・素材プロセス以外の収益の柱 を迅速に獲得することに成功しています。後述する2027年6月期計画においても、本事業が即効性のある収益源として位置付けられています。

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7. 2027年6月期 通期業績予想：V字回復と営業黒字化のシナリオ

2027年6月期（2026年7月1日〜2027年6月30日・12ヶ月決算）の通期業績予想は、 売上高1,512百万円（前期比+43.0%） 、営業利益50百万円 、経常利益23百万円 、当期純利益4百万円 と、 営業黒字化を達成する計画 が公表されました。

【スライド解説：2027年6月期 通期計画（P.22）】

このスライドは、同社が掲げる業績V字回復と営業黒字化の具体的な数値を表したものです。主力の マイクロ波ソリューション事業（MW事業）で売上高1,262百万円（前年同期間比+20.0%） を見込むほか、前期に買収した DPS事業が売上高250百万円 と一気に拡大し、売上全体の16.5%を占める計算となります。損益面では、売上高の増加に加えて 売上原価が前期の702百万円から605百万円へと減少 （売上総利益率は33.5%→59.9%へ26.4ポイント劇的改善）する見通しです。これは収益性を圧迫していた低粗利の大型装置製作案件が一巡することに由来します。

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8. 利益率改善とコスト構造改革の具体策

2027年6月期の営業黒字化を実現するため、同社は 売上原価の改善 と販管費・研究開発費の適正化 を同時に推進します。

• 売上原価の改善 : 自社での過剰な装置製作リスクを回避し、技術ライセンスや設計主体のビジネスモデルへシフトすることで、粗利益率59.9%を達成。
• 販管費の圧縮 : 研究開発投資の厳格な「選択と集中」を実施。販管費総額を2026年6月期（15ヶ月換算）の1,282百万円から 855百万円（12ヶ月ベース）へ大きく縮小 させます。
• 人員体制の適正化 : 従業員数を急速に拡大させるのではなく、厳選採用と生産性向上を優先し、 人員数を52名規模で適正維持 する方針です。

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9. 商号（社名）変更：2026年10月「MWCC株式会社」へ

同社は、2026年10月1日付（予定）で、現社名「マイクロ波化学株式会社」から 「MWCC株式会社」（英文表記: MWCC Inc.）へ商号変更 を行う方針を発表しました。

この商号変更には以下の 3つの成長ベクトル（拡張） が込められています。

1. 領域を広げる : 従来の「化学プロセス」から「資源・鉱業分野」へと主戦場を拡張。
2. 価値を広げる : マイクロ波技術に加え、DPS（低濃度貴金属回収）などの第2・第3の独自技術プラットフォームを統合提供。
3. 市場を広げる : 海外資源大手やグローバル企業との協業・取引拡大（経済安全保障や脱炭素ニーズの取り込み）。

単なる化学ベンチャーからの脱却と、グローバルな資源・環境ソリューション企業への変革を象徴する意思決定と言えます。

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10. 中長期成長に向けた技術戦略と市場機会

中長期の持続的成長に向け、同社は 「技術標準化」 と**「基幹部品（発振器）の内製化」** を進めています。基幹部品の内製化や標準ベンチ装置の確立により、開発・導入スピードが向上し、スケーラビリティの獲得と高粗利な事業構造への転換が可能となります。

特に、 「金属製錬・鉱山プロセス」領域 においては、脱炭素投資に加え、AI/データセンター普及に伴う 重要鉱物（リチウム、マンガン、銅、鉄鉱石等）の需要増大 が強い追い風となっています。対象市場の年平均成長率（CAGR）は約7%と試算されており、同社の技術プラットフォームが真価を発揮する展開が期待されています。

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総合まとめ

マイクロ波化学の2026年6月期決算は、大型プロジェクトの遅延に伴う売上下振れと大幅な営業損失、自己資本比率の低下という 厳しい試練の期 となりました。しかし、 5億円の長期借入と5億円のコミットメントラインによる手元流動性の確保 により財務の安全性を担保しつつ、案件選択とコスト統制を徹底しました。

2027年6月期においては、 「粗利率の劇的改善（59.9%予定）」「DPS事業の本格寄与（250百万円）」「販管費の最適化（855百万円）」 を軸として、 売上高1,512百万円・営業利益50百万円での営業黒字化 を目指します。「MWCC株式会社」への商号変更が示す通り、同社が化学の枠を超えた資源・脱炭素ソリューション企業として成長軌道に復帰できるか、その構造改革の実行力が注目されます。