【深掘り決算レポート】Recovery International（9214）2026年12月期第2四半期決算：増収基調の持続と成長投資の加速

Recovery International株式会社（証券コード：9214）の 2026年12月期第2四半期連結決算 について、業績ハイライト、収益構造、事業強み、ならびに今後の成長戦略について多角的な視点から詳細に解説します。

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1. 訪問看護を取り巻く市場環境と事業構造の特徴

わが国において高齢化が進展する中、60歳以上の男女の 93.1%が地域に住み続けたい と望み、 51%が自宅で最期を迎えたい と回答するなど、在宅医療・訪問看護への社会ニーズは急激に上昇しています。厚生労働省等の試算によると、2040年に向けて在宅医療・在宅介護市場は 36.2兆円 、訪問看護単体市場でも 9,933億円 規模へ拡大することが予測されています。

同社はこの市場において、コア事業である 訪問看護サービス事業（リカバリー） と、医療・介護現場の人手不足解消を担う コメディカル人材紹介事業（RePath） を展開しています。

同社の収益構造における最大の強みは、一般的な訪問介護や施設系介護事業者と比較した際の 高粗利率・高収益性 にあります。以下の比較データは、そのビジネスモデル上の特徴を明確に示しています。

スライド11（収益構造比較）の重要性・背景解説

このスライドは、同社がなぜ高い収益性を維持できるのかを示す決定的な構造要因を表しています。

• 1件当たり売上高と粗利益の差 ：一般的な訪問介護の1件当たり売上高が約3,900円であるのに対し、同社の訪問看護サービスは 1件当たり売上高約8,000円 と2倍以上の水準を誇ります。医療処置を伴う専門性の高いサービスであるため単価が高く、収益性が極めて高い特徴を持っています。
• 低い固定費構造 ：施設系介護事業者は地代家賃や水道光熱費などの固定費負担（売上原価の約83%）が重く、営業利益率が平均3%程度にとどまるのに対し、訪問看護事業は実店舗としての施設保有コストが最小限で済みます。同社の売上原価率は57%（主に労務費55%）、売上総利益率は 43%（業界最高水準） を達成しており、 営業利益率10% という高い収益モデルを実現しています。

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2. 業界課題を克服する同社の「3つの強み」

訪問看護業界全体としては、① 訪問看護人材の不足 、② 紙文化中心の非効率経営 、③ 拠点拡大を担うマネージャー育成の難しさ という3つの共通課題（ボトルネック）が存在します。同社は独自のオペレーションと仕組み化によりこれらを解消しています。

1. 人材育成力（未経験者の早期戦力化） 入社する看護師等の 9割以上が訪問看護未経験者 であるものの、整えられた「早期育成プログラム」とチューター制度（OJT）により、入社 3ヶ月後には1人で訪問可能なレベル まで引き上げる体制を確立しています。
2. 効率性を重視したエリア設定とDX推進 移動時間を極力削減するため、東京都練馬区大泉学園などの実例に見られる ドミナント出店戦略 を徹底し、自転車で1日6〜7件を効率的に回れる訪問エリアを設定しています。また、一般的な事業者が拠点ごとに配置する事務員を、 DX化・クラウド管理 によって集約・不要化し、大幅なオペレーションコスト抑制を実現しています。
3. マネージャー育成プログラム 8ヶ月間の昇格プログラムや年間30時間の研修を組み込み、臨床スキルを持つ看護師に対してマネジメントノウハウを体系的に習得させることで、スムーズな拠点展開を可能にしています。

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3. 2026年12月期 第2四半期 連結業績ハイライト

2026年12月期第2四半期累計期間の連結業績は、売上高が前年同期比で力強く伸びた一方、将来のスケールアップに向けた先行投資を積極的に行った結果、 増収減益 での着地となりました。

• 売上高 : 1,547百万円 （前年同期比 +26.1% ）
• 売上総利益 : 644百万円 （前年同期比 +22.8% ）
• 営業利益 : 35百万円 （前年同期比 ▲42.7% ）
• 経常利益 : 49百万円 （前年同期比 ▲25.1% ）
• 中間純利益 : 14百万円 （前年同期比 ▲52.5% ）
• 自己資本比率 : 56.9% （財務の健全性を維持）

トップライン（売上高）は、既存拠点の稼働拡大および新規拠点の増収効果、ならびにコメディカル人材紹介事業の成長によって 前年同期比+26.1%増 と順調に拡大しました。利益面の押し下げ要因については、以下の増減要因グラフに詳細が示されています。

スライド27（営業利益増減要因）の重要性・背景解説

このスライドは、当期の営業利益減益（62百万円→35百万円）の内容を客観的に紐解く上で最も重要なデータです。

• 訪問看護事業の稼働力 ：既存拠点における売上増加に伴い +202百万円の売上総利益増 が創出されており、本業の収益創出能力は依然として極めて高い状態です。新規拠点も +69百万円 の売上増加を達成しています。
• 先行投資とコスト要因 ：一方で、既存拠点の人件費増加（▲133百万円）、新規拠点の人件費・開設費用（▲54百万円＋▲21百万円）、本社人件費や控除対象外消費税などの販管費増加（▲35百万円＋▲37百万円）が発生しました。
• 新規事業への積極投下 ：コメディカル人材紹介事業においては、売上高が+50百万円増加したものの、認知拡大と営業体制強化に向けた 広告宣伝費（▲30百万円） および人件費（▲19百万円）を先行投資したため、一時的にセグメント利益を圧迫しました。

このように、減益は事業の衰退によるものではなく、 拠点拡大に伴う採用強化費用および新規事業育成のための前向きな先行投資 によるものであることが読み取れます。

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4. セグメント別業績および四半期推移

① 訪問看護サービス事業

• 売上高 : 1,466百万円 （前年同期比 +22.6% ）
• セグメント利益 : 390百万円 （前年同期比 +19.1% ）

既存拠点の安定した利用者獲得と、計画通りの新規出店（神奈川県川崎市、東京都板橋区・豊島区・国分寺市など）が寄与し、堅調な 増収増益 を維持しています。

スライド30（四半期単位の売上高推移）の重要性・背景解説

このスライドは、同社の成長軌跡とトップラインの継続性を理解する上で不可欠です。 21/12期1Q（238百万円）から26/12期2Q（ 756百万円 、前年同期比 +21.2% ）に至るまで、 四半期単位で一度も売上を落とすことなくきれいな右肩上がり を維持しています。訪問看護はストック性の高いビジネスモデルであり、拠点数および看護師数の増加に伴って売上基盤が着実に積み上がる構造であることが視覚的にも明確に裏付けられています。

② コメディカル人材紹介事業

• 売上高 : 80百万円 （前年同期比 +160.5% ）
• セグメント利益 : ▲22百万円 （前年同期は▲13百万円）

売上高は前年同期の30百万円から 2.6倍以上（+160.5%） へ急拡大しました。営業人員の積極採用と広告宣伝費の投下により足元では先行赤字となっているものの、医療・介護業界の人手不足問題に応える第二の成長柱として急成長を遂げています。

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5. 中長期成長戦略と今後の見通し

同社は単なる訪問看護ステーションの運営にとどまらず、蓄積されたオペレーションノウハウとテクノロジーを融合させた成長戦略を描いています。

1. 短期成長戦略（既存・新規の加速）
   • 首都圏を中心としたドミナント出店（年間6拠点以上の新規出店ターゲット）。
   • 看護師等の採用リソース確保と早期育成プログラムの継続運用。
2. 中期成長戦略（ビジネスモデルの拡張）
   • 訪問看護フランチャイズ（FC）事業 の展開による全国網の構築。
   • 訪問看護コンサルティング事業 および SaaS事業 の開始。東京大学発スタートアップ（松尾研関連）との業務提携による AIを用いた訪問ルート最適化システム の共同開発・リリース推進。
3. 当期の重点課題への進捗
   • 2Q時点で新規出店は計画通り進捗。SaaS開発もほぼ計画通りの進捗を示しており、既存事業と新規事業のシナジー創出に向けた基盤整備が着実に進んでいます。

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まとめ

Recovery Internationalの2026年12月期第2四半期決算は、 訪問看護事業の強固な収益基盤（粗利率43%） と四半期連続の増収トレンド を改めて証明するものとなりました。足元の減益は将来の規模拡大に向けた拠点出店・人材採用・新規事業（人材紹介・SaaS）への 意図的な先行投資 によるものであり、中長期的な企業価値向上に向けた構造作りが進められていると言えます。