株式会社エブリー 2026年6月期 通期決算ディープダイブレポート：主力事業の躍進と構造的黒字化の達成

食生活プラットフォーム「デリッシュキッチン」を展開する 株式会社エブリー（証券コード: 607A） は、2026年6月期の通期決算を発表しました。本レポートでは、公表された決算説明資料をもとに、同社の業績ハイライト、収益構造の質的変化、強固な競争優位性、および今後の成長戦略について多角的な分析と詳細な解説を行います。

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1. 通期業績サマリー：悲願の通期黒字化と構造的V字回復

2026年6月期の通期業績は、売上高が 5,025百万円（前期比+18.2%） 、営業利益が 324百万円（前期は▲24百万円の営業損失） 、経常利益が 318百万円（前期は▲30百万円の経常損失） 、当期純利益が 424百万円（前期は▲32百万円の当期純損失） となり、 通期黒字化 を達成しました。

売上高は期初通期予想（5,016百万円）に対し 達成率100.2% と計画通りに着地しました。営業利益・経常利益は粗利率の異なるソリューション間の売上構成比変化等による原価上振れから予想をわずかに下回ったものの、概ね計画に沿った高い水準を維持しています。また、業績動向を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の慎重な検討に伴い 109百万円の繰延税金資産 を計上したことで、当期純利益は通期予想（331百万円）を大幅に上振れる着地となりました。

以下のスライドは、同社の過去数年間にわたる売上高および営業損益の推移を示したものです。

【なぜこのスライドが重要なのか】

このスライドは、エブリーの業績が単なる一時的な改善ではなく、 「構造的な転換点」 を迎えたことを劇的に示しています。2021年6月期に ▲1,364百万円 を計上していた営業損益は、売上高の拡大に伴い一貫して赤字幅を縮小させ、ついに2026年6月期に 324百万円の黒字転換 を果たしました。売上高（トップライン）の成長に伴い限界利益が積み上がり、固定費である販管費を上回ったことで、 本格的な利益拡大フェーズ へ移行したことがひと目で理解できます。

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2. 業績を牽引する主力「Marketing Solutionビジネス」とロイヤル顧客戦略

同社の業績拡大の最大の推進力となっているのが、食品・飲料メーカー等の広告主向けにソリューションを提供する Marketing Solutionビジネス です。

• 売上高 : 4,032百万円（前期比+28.2%） と極めて高い成長率を記録し、全社売上高の8割以上を占めるまでに成長しました。
• 顧客基盤の量と質 : 全体顧客社数は 635社 に達する中、特に同社が重要指標（KPI）として位置づける 「ロイヤル顧客（年間顧客単価1,000万円以上の顧客）」 の増加が顕著です。

ロイヤル顧客数の推移と売上貢献度の詳細は、以下のスライドにまとめられています。

【なぜこのスライドが重要なのか】

本スライドは、Marketing Solutionビジネスにおける 「売上高成長のメカニズム」 を解き明かす非常に重要なデータです。ロイヤル顧客数は前期の62社から 前期比+29.0%増となる80社 へと拡大しました。これに伴い、 ロイヤル顧客経由の売上高は3,270百万円（前期比+37.8%増） へと急増しています。 さらに、ロイヤル顧客化の進展により全体の 平均顧客単価は6.3百万円（前期比+18.7%増） へと上昇しました。一回限りのスポット広告出稿ではなく、広告主との定常的な取引深耕（LTVの最大化）が成功していることが定量的データから読み取れます。

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3. エブリーの強み：大規模プラットフォームと食生活行動ビッグデータ

エブリーの競争優位性は、競合他社が容易に模倣できない統合的なプラットフォーム基盤とデータエコシステムにあります。

圧倒的なプラットフォーム規模（Platform KPIs）

• MAU（アプリ・ウェブ合算） : 3,100万人以上
• SNSフォロワー数 : 1,300万人以上 （Instagram、YouTube、TikTok、X等）
• プロコンテンツ数・レシピ評価 : 57,000本以上 の管理栄養士監修コンテンツ、ユーザー評価 4.4 / 5.0
• 店頭デジタルサイネージ設置台数 : 全国 11,300台以上

オンライン・オフラインを統合したビッグデータ

同社は、オンライン上の「検索・閲覧履歴」「ユーザー属性」「レシピ嗜好」だけでなく、オフラインの「店頭サイネージ視聴データ」「ID-POS・実店舗購買データ」を横断的に蓄積・解析しています。これにより、生活者の「認知」「献立決定」「購買」に至る 食の全モ me-nt（購買モーメント） を特定できます。

広告主に対しては、単に認知を高めるだけでなく、 「実際の購買につながったか」を定量的かつ高精度に可視化・検証 する独自のソリューションを提供しています。

【なぜこのスライドが重要なのか】

このスライドは、エブリーの広告ソリューションが顧客企業から選ばれ続ける 「圧倒的な差別化要素」 を証明しています。首都圏食品スーパー等の実購買データ（POSデータ）を用いた分析により、同社の配信案件の 80%において配信後に売上向上（売上リフト） が実証されました。 全案件の平均売上リフトは 121% （配信前の売上を100とした場合）に達し、該当商品が属するカテゴリ全体と比較しても +17ポイント 高い実績を示しています。客観的なデータで「売上効果」を証明できる点が、大手食品メーカーのロイヤル顧客化を強力に後押ししています。

タイアップ成功事例

• 味の素株式会社 : 「鍋キューブ」の通年活用を訴求するSNSタイアップ施策を実施。 SNS総再生数1,070万回以上 を記録し、対象期間の売上高は 前年同月比110% を達成。
• 理研ビタミン株式会社 : 「素材力だし」においてSNSタイアップと店頭ストアビジョン広告を複合展開。未放映店舗と比較して、タイアップ広告放映店舗の売上が 131% へ伸長。

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4. 収益構造の分析とオペレーティング・レバレッジの発揮

同期の財務面におけるもう一つの大きなトピックは、 販管費の厳格なコントロール とオペレーティング・レバレッジ効果 です。

• 販管費の推移 : 直近3期（FY2024〜FY2026）の四半期ごとの販管費総額は、 6.5億〜7.0億円程度と概ね横ばい で推移しています。人件費や固定的な費用を適正管理し、無理な広告宣伝費の投下を行わない体質が定着しています。
• 売上高販管費率の低下 : トップライン（売上高）が成長する中で販管費が横ばいとなった結果、売上高販管費率はFY2024の70%台超から、FY2026には 50%台後半（2Qには48%まで低下） へと大きく改善しました。
• 四半期営業損益の黒字定着 : FY2026の四半期営業損益は1Q（36百万円）、2Q（207百万円）、3Q（79百万円）、4Q（1百万円）と、 全四半期で黒字を達成 しました。これにより、通期黒字化が一時的な要因ではなく、利益を生み出す構造への転換によるものであることが実証されています。

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5. その他の事業セグメントの状況

主力のMarketing Solutionビジネスに加え、他セグメントも安定した足取りを示しています。

• Consumerビジネス : アプリ内プレミアム会員サービス等を運営。有料課金ユーザー数の堅調な伸びを背景に、売上高は 479百万円（前期比+10.0%） と着実に増収を維持しています。
• その他ビジネス : 主に受託制作・開発事業等。KDDIグループとの取引減少等の影響を受け、売上高は 513百万円（前期比▲23.4%） となりましたが、主力事業の急速な成長がこれを十分にカバーしています。

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6. 今後の成長戦略と2027年6月期 業績予想

エブリーは今後もリテールメディア戦略の強化とテクノロジーの活用を通じて成長を加速させる方針です。

中長期の成長ストーリー

1. リテールメディアパートナーシップの拡大 : 加藤産業、伊藤忠食品、国分グループなどの大手食品卸企業との緊密なアライアンスを通じて、全国の小売店舗へのデジタルサイネージ導入と棚連動販促を一気通貫で推進。
2. ロイヤル顧客のさらなる開拓 : 実購買データに基づく効果測定ソリューション（KSP-POS連動分析等）の価値を高め、大手食品・飲料・消費財メーカーの出稿枠拡大を促進。

2027年6月期 通期業績予想

同社が発表した2027年6月期の業績予想は以下の通りです。

• 売上高予想 : 5,854百万円（前期比+16.5%）
• 営業利益予想 : 530百万円（前期比+63.3%）
• Marketing Solution売上予想 : 5,305百万円（前期比+31.6%）

その他ビジネスにおける減収影響を織り込みつつも、主力であるMarketing Solutionビジネスが 前期比+31.6%の大幅増収 を果たすことで、全社の売上高および営業利益を押し上げる見通しとなっています。オペレーティング・レバレッジが引き続き効くことで、 営業利益率は前期の6.4%から9.1%へ上昇 する計画が掲げられています。

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7. 総括

株式会社エブリーの2026年6月期決算は、 「主力マーケティングソリューションの成長」「ロイヤル顧客化の進展」「販管費コントロールによるオペレーティング・レバレッジの発揮」 が同時に結実し、悲願の 通期黒字化（営業利益324百万円） を達成した記念すべき期となりました。

11,300台を超える店頭サイネージや1,300万人のSNSフォロワー、3,100万人のMAUを支柱とする食生活行動ビッグデータ基盤は、メーカーおよび小売店舗双方にとって価値の高いリテールメディアとして確立されています。2027年6月期に向けても売上高・営業利益ともに二桁成長を見込んでおり、黒字化フェーズから 本格的な利益拡大・収益性向上フェーズ へとシフトした同社の動向が今後も注目されます。