AI inside (4488) 2027年3月期 第1四半期 決算ディープダイブレポート

1. 決算サマリー：増収増益の達成と事業基盤の深化

AI inside 株式会社（東証グロース: 4488）の2027年3月期 第1四半期決算は、売上高・利益ともに堅調な成長を示しました。主力のAI-OCRサービス「DX Suite」を中心としたストック型の収益構造が寄与し、 売上高は前年同期比105.1%の11.90億円 を達成しました。また、社内業務におけるAI活用が進んだことで業務委託料などが大幅に削減され、 営業利益は前年同期比183.7%の1.83億円 へと急拡大しています。

以下は、今期の損益状況および通期予想に対する進捗をまとめた実績表です。

この業績概況を見ると、売上高の堅調な増加に加え、 営業利益・経常利益・当期純利益のすべての段階で前年同期を大きく上回る大幅な増益 を記録していることが分かります。通期業績予想に対する第1四半期の進捗も順調であり、自社でのAI活用による効率化が利益率の向上に直接寄与した格好です。

---

2. 収益構造分析：リカーリング売上を中心とした安定成長

AI inside のビジネスモデルの最大の特徴は、売上の大半が継続課金型のリカーリング収益（ストック収入）によって占められている点にあります。

上のグラフは過去5年間の第1四半期における売上高の推移を示したものです。2023年3月期1Qの8.74億円から、2027年3月期1Qの11.90億円へと、 リカーリング売上を中心に5年連続での増収 を達成しています。今期の売上内訳を見ると、単発的なセリング売上（5,100万円）に対し、リカーリング売上は 11.39億円（構成比約95.7%） に達しており、極めて安定した収益基盤が構築されていることが確認できます。

コスト構造の最適化と粗利益率の改善

今期の利益急増を支えた重要な要因は、コスト管理とオペレーションの効率化です。売上原価は前年同期の2.16億円から1.90億円へと縮小し、 売上原価率は19.1%から16.0%へ改善 しました。これは自社でのAI活用推進による業務委託料（前年同期の1.13億円から8,900万円へ減少）の削減が主因です。研究開発費（R&D）や通信費など将来の成長に向けた必要投資を継続しつつも、高い収益性を確保できる体質へと進化しています。

---

3. 主要KPIの推移と顧客基盤の状況

本決算資料では、主力プロダクトである「DX Suite」の利用状況や顧客基盤の厚みを示す各種KPIが公開されています。

① 契約件数とユーザー数の動向

• 契約件数 : 3,136件 （前年同期比 101.0%）
• ユーザー数 : 79,517人 （前年同期比 119.0%）

契約件数が着実に拡大しているだけでなく、契約1件あたりの利用ユーザー数が大きく伸びています。これは企業内において「DX Suite」が特定部署の利用から他部署へと横展開され、組織全体のDX基盤として浸透していることを示しています。

② Liteプラン料金改定の影響と新規獲得

今期は「DX Suite Liteプラン」の基本料金引き上げが実施されました。改定に伴い一時的な解約（チャーン）が発生したものの、解約率は 0.76% と依然として1%未満の極めて低い水準を維持しています。さらに、今期1QにおけるLiteプランの新規受注件数は 前年同期比111.4%（88件） と堅調に推移しており、値上げによる解約の影響は期初計画の想定範囲内に収まっています。

③ 利用実績（読取項目数）の再成長

月平均読取項目数は 3.7億個 （前年同期比 124.5%）となり、力強い伸びを見せています。前期下期に自社開発のLLM/生成AI基盤モデル「PolySphere-4」を実装したことで、手書き文字や非定型帳票の読み取り精度が飛躍的に向上しました。この精度改善がユーザーの利用頻度を高め、データ処理量の再成長トレンドを作り出しています。

---

4. 重点事業戦略：AI-OCRから「AIエージェント実行基盤」へ

AI inside は、単なるAI-OCR（文字認識）ツールの提供にとどまらず、 業務プロセス全体を自動処理する「AIエージェント実行基盤」 へとプロダクトを進化させる戦略を加速させています。

上記のスライドは、DX Suite の今後の進化の方向性と自動化領域の広がりを明示した戦略図です。

DX Suite の機能進化（全自動化に向けた機能拡張）

従来の DX Suite は帳票から文字をデータ化する役割が中心でした。しかし最新の機能強化により、AIエージェントが 連携先のシステムに合わせた接続コネクタを自動生成 する機能が全ユーザー向けに提供され始めています。 これにより、ユーザーは個別のシステム開発を行わずに、基幹システム（ERP）、会計システム、CRM（顧客管理）などへ自動でデータを連携させることができます。帳票受取から後工程のシステム登録・入力作業までが一貫して自動化されるため、業務効率化のインパクトが大幅に拡大します。

新プラットフォーム「Leapnet」の正式立ち上げ

2026年5月より正式提供を開始した「Leapnet」は、社内に蓄積された多様なデータ（PDF、画像、音声など）をマルチモーダルRAG技術で知識化し、実業務に直結するAIエージェントをノーコードで構築できる統合基盤です。単一のAPIで多様なエージェントを操作・運用できるほか、構築したエージェントを外部へ販売・提供する収益化モデルへの展開も進められています。

ソブリンAIとオンプレミス需要への対応

データの屋外・国外流出を懸念する大企業や官公庁の「AI主権（Sovereign AI）」ニーズに応えるため、オンプレミス環境で高セキュリティなAI処理を行う専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas 192x」の受注を開始しました。アプリケーション・基盤・インフラの3層を自社で垂直統合して提供できる点が同社の強みとなっています。

---

5. 総括と今後の見通し

AI inside の2027年3月期 第1四半期決算は、高水準なリカーリング収益比率（約95.7%）による安定した売上成長と、AI活用による徹底したコスト管理が合わさった良質な内容となりました。

• リカーリング収益の基盤強化 : 5年連続増収を支えるストック型の事業構造
• 大幅な利益率改善 : AI活用による業務委託料削減と売上原価率の低下（16.0%）
• プロダクト価値の進化 : AI-OCRから業務プロセス自動処理を担うAIエージェント基盤へのシフト
• 新規事業の推進 : 「Leapnet」の正式リリースとオンプレミスAIインフラ（Cube）の展開

既存のAI-OCR事業で確固たるシェアと顧客基盤を保持しつつ、新世代のAIエージェントプラットフォームへと領域を順調に拡大しており、中長期的な成長に向けた取り組みが着実に進展していることが確認できる決算内容です。