AIコンピューティングパワー、新たな取引資産クラスに

米商品取引所大手のCMEグループは、人工知能（AI）を支える半導体のコンピューティングパワーの価格を対象とした、初の先物取引契約を10月5日に開始すると発表しました。これは、AIインフラへの巨額投資が進む中で、コンピューティング能力が新たな取引可能な資産クラスとして浮上したことを示しています。

CMEグループは、データ分析企業シリコンデータと提携し、2種類のコンピューティング先物契約を導入します。これは規制当局の承認が条件となります。これにより、企業や投資家は、原油や電力などのコモディティ（商品）と同様に、AIコンピューティング能力の価格を取引したり、価格変動リスクをヘッジ（回避）したりすることが可能になります。

シリコンデータのカーメン・リー最高経営責任者（CEO）は、「長年、全く同じGPU（画像処理装置）能力を購入しても、企業によって支払う価格は大きく異なり、どちらがより良い取引をしたかを知る術がありませんでした。今後は、それを比較するためのベンチマークが得られます」と述べています。「コンピューティング先物は、市場にこれまで存在しなかった、あらゆるAIシステムが稼働する基盤となるリソースの、公開かつ取引可能な参照価格を提供するものです。」

これらの契約は、NVIDIA（エヌビディア）の最新GPUであるH100および次世代のBlackwell B200のレンタルコストを対象とします。取引価格は、GPUの時間当たりレンタル価格を追跡するシリコンデータのインデックスに基づきます。各契約は、NVIDIA H100の1ヶ月分のレンタル料に相当します。

今回の発表は、ウォール街がAIインフラの巨大な構築に新たな資金調達や投資機会を見出している中で行われました。NVIDIAは、世界最大級の資産運用会社と協力し、AIインフラに最大5000億ドル（約78兆円）を呼び込む可能性のある取り組みを進めています。コンピューティング先物は、この新たな金融エコシステムにさらなる層を加えることになります。

投資家は、データセンターや半導体、あるいはそれらを製造する企業に直接投資する代わりに、コンピューティング能力そのものの価格変動から利益を得たり、リスクを管理したりできるようになります。一方、AI開発者やデータセンター事業者は、これらの契約を利用してコストや収益のリスクをヘッジできるようになります。