NVIDIA、AIインフラ投資で5000億ドル規模の資金調達へ

NVIDIA（エヌビディア、NVDA）は、大手金融機関であるアポロ、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRと提携し、AIインフラ向けに5000億ドル（約78兆円）超の外部資金を動員するプラットフォーム構築を目指すと発表しました。

この提携は、覚書（MOU）の形式で結ばれており、外部投資家がNVIDIAのバランスシートに直接影響を与えることなく、データセンターや電力、その他のAIインフラの構築に資金を提供する仕組みです。

具体的には、6つの金融機関が、NVIDIA製ハードウェアを基盤としたAIインフラを構築する独立したプラットフォームへ資本を振り向けるのを支援します。これにより、NVIDIA自身がプロジェクトに直接融資するのではなく、外部からの資金調達を促進します。

このニュースを受け、NVIDIAの株価は火曜日に約1%上昇しました。

バンク・オブ・アメリカのアナリストは、この動きを肯定的な第一歩と評価しています。彼らは、資金調達の負担がNVIDIA自身のバランスシートではなく、コンソーシアムに移る点や、従来のベンダーファイナンス（販売者が融資を行う方式）からの転換点を指摘しています。

アナリストは、「5000億ドルの資本がコンピューティングを『投資可能な資産クラス』として扱うためには、残存価値が維持される必要があり、それはまさにNVIDIAが提供するものだ」と述べています。「オペレーター間で代替可能で移転可能なコンピューティング能力と、CUDA（NVIDIAの並列コンピューティングプラットフォーム）が継続的に耐用年数を延ばすことで、中古販売・レンタルレートは高く、減価償却曲線は穏やかなままです。NVIDIAは債務ではなく資産の品質を保証するため、弱気派の減価償却懸念が、それを可能にする特徴へと変わるのです。」

Wedbushのアナリストは、この資金調達プールがNVIDIAの地位をさらに強化するメカニズムになると見ています。「このファンドは、NVIDIAのリーダーシップと、ハイパースケーラー（大規模クラウドサービスプロバイダー）以外からの成長を支えるもう一つのメカニズムだと考えています（NVIDIAは、この需要が約50%を占めると特徴づけています…）」