ARKO、USPP買収で株価低迷も「買い」推奨

米国の燃料小売・卸売企業であるArko Corp.（ARKO）は、最近のUSPP（US Petroleum Products）買収と冴えない四半期決算を受けて市場の懐疑論に直面していますが、アナリストは引き続き「買い」を推奨しています。

同社はUSPPの買収により、卸売燃料販売量を日量2億8000万ガロン増加させましたが、同時にレバレッジ（負債の返済能力を示す指標）がEBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）の3～3.5倍に上昇し、資産集約型ビジネスへの懸念が再燃しました。

直近の四半期では、小売燃料販売量が5.7%減少したことがEBITDAを圧迫しましたが、アナリストは卸売事業の拡大が小売事業の逆風に対する緩衝材となると見ています。

アナリストは、ARKOのSOTP（Sum-of-the-Parts、個別事業の価値を合計して企業価値を算出する手法）に基づく公正価値を1株あたり7.40ドルと再評価しました。これは、事業が正常化した場合には約60%の上昇余地を示唆していますが、同社が示す業績見通しに対する確信度が高まれば、より強い投資評価が可能になると指摘しています。