イントランス（3237）2027年3月期 第1四半期決算ディープダイブレポート

株式会社イントランス（証券コード: 3237）の 2027年3月期第1四半期決算（2026年4月1日〜2026年6月30日） に関する詳細な解説レポートです。同社は不動産事業、ホテル運営事業を軸に、新規事業としてAIデータセンター事業を展開しています。本レポートでは、1Qの業績推移、財務基盤の変化、通期での黒字化に向けた成長戦略および主要KPIの動向を包括的に分析します。

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1. 2027年3月期 第1四半期 決算概要とハイライト

当第1四半期におけるイントランスの連結業績は、 売上高209百万円（前年同期比11.4%減） 、営業損失116百万円（前年同期は87百万円の損失） 、経常損失77百万円（前年同期は116百万円の損失） 、親会社株主に帰属する当期純損失77百万円（前年同期は116百万円の損失） となりました。

主力の不動産事業において大型の物件売却や転売案件が1Q中に成立しなかったこと、ならびにホテル運営事業において前期の「大阪万博効果」の反動減が生じたことが、売上高減少および営業損失拡大の主要因です。一方で、デリバティブ評価益の計上等により、 経常損失および当期純損失は前年同期から大幅に縮小 しています。

以下のスライドは、1Qの連結実績および主要財務数値を前年同期比較でまとめたものです。

【スライド解説：連結実績と損益構造の変化】

上記スライドでは、当第1四半期の連結損益および過年度からの推移が整理されています。売上高は前年同期の235百万円から209百万円へと減少（11.4%減）し、営業損益は△116百万円と赤字幅が広がりました。しかし、下段の損益項目に注目すると、 経常損益と当期純損益はともに△116百万円から△77百万円へと39百万円の改善 を示しています。これは営業外における金融派生商品等の評価損益による底上げがあったためです。1Qは案件の仕入れ・開発準備期間としての性格が強く、2Q以降のクロージングに向けた動きが活発化しています。

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2. セグメント別業績分析（1Q実績）

① 不動産事業：成約なしも利益は黒字浮上

• 売上高 : 45百万円（前年同期比2.2%減）
• 営業利益 : 1百万円（前年同期は1百万円の営業損失）

1Q期間中における宿泊施設の転売や販売用不動産の売却案件の成約はありませんでした。売上構成はプロパティマネジメント（PM）収益、工事収益、賃料収入が中心となり限定的な水準に留まりましたが、コスト管理の徹底により 営業利益は前年同期の赤字から微増の黒字に転換 しました。現在、交渉中の不動産案件が複数存在し、2Q以降の収益化を目指しています。

② ホテル運営事業：万博反動減の一方で沖縄は回復

• 売上高 : 163百万円（前年同期比13.6%減）
• 営業損失 : 15百万円（前年同期は9百万円の営業損失）

前期に業績を牽引した大阪・京都エリアでインバウンド需要の落ち着きと万博特需の剥落が見られ苦戦しました。一方、沖縄（HOMM Stay Yumiha Okinawa）は好調に推移しました。新規の運営契約獲得が1Q中に完了しなかったことや、人件費・物件固定費等の増加をカバーしきれず、 売上減少に伴い営業損失は拡大 する結果となりました。

③ その他事業（AIデータセンター事業等）：新規参入と基盤構築

• 売上高 : 0百万円（前年同期は売上なし）
• 営業損失 : 4百万円（前年同期は6百万円の営業損失）

2026年6月23日付けで「AIデータセンター事業部」を発足し、同年7月より GPUサーバ販売を開始 しました。1Qにおいては受注前の営業展開フェーズであったため収益寄与はありませんでしたが、次期以降の新しい収益の柱として積極的な営業活動を実施しています。

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3. 2027年3月期 通期業績予想とV字回復へのストーリー

イントランスは、前期（2026年3月期）まで 4期連続の営業赤字 という厳しい状況が続いていましたが、2027年3月期を通期での 黒字化定着の転換期 と位置付けています。

通期の連結業績予想は、 売上高3,344百万円（前年比211.5%増） 、営業利益120百万円 、経常利益45百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円 を掲げています。

以下のスライドは、通期計画における売上高・各段階利益の急回復シナリオを示しています。

【スライド解説：2027年3月期 通期業績予想の全体像】

本スライドは、前期実績（売上高1,073百万円、営業損失417百万円）からの圧倒的な業績転換計画を可視化しています。売上高は 約3.1倍となる3,344百万円 （+2,271百万円）への拡大を見込み、営業損益は 537百万円の大幅な改善による120百万円の黒字達成 を目指しています。このV字回復の裏付けとなるのは、不動産事業における宿泊施設転売や戸建旅館販売の増額、ホテル運営事業における運営件数拡大、および新規事業（AIデータセンター事業）の貢献です。

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4. セグメント別の通期計画と収益ドライバー

通期の黒字化に向け、セグメントごとに明確な数値目標と戦略が設定されています。

【スライド解説：セグメント別通期予想と成長の柱】

上記スライドでは、各事業セグメントがどのように通期業績に貢献するかを示しています。

• 不動産事業（計画売上高: 2,068百万円、営業利益: 342百万円） : 最も大きな収益ドライバーです。これまで推進してきた 「宿泊施設の転売（2件）」 および 「インバウンド向け戸建宿泊施設（戸建旅館）の開発・販売（5件）」 を軸とし、前年の売上378百万円から 446.0%増 という大幅な伸長を見込んでいます。利益面でも342百万円（前年比+311百万円）とグループ全体を引っ張る計画です。

• ホテル運営事業（計画売上高: 1,153百万円、営業利益: 8百万円） : 既存ホテルの収益改善に加え、新規旅館・ホテルの運営権確保（2件）によるスケールメリットの追求を図ります。売上高は前年比 66.1%増 の1,153百万円を計画し、営業損益も前年の54百万円の赤字から 黒字転換 を目標としています。

• その他事業（計画売上高: 123百万円、営業利益: 88百万円） : 発足したAIデータセンター事業でのGPUサーバ販売・開発や、相乗効果の高い企業へのM&Aを推進することで、高粗利な新規収益源の確立を狙います。

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5. 事業パイプラインと進捗状況

1Q時点で売上計上には至っていないものの、着実に積み上がっているパイプラインの状況は以下の通りです。

不動産事業の主要パイプライン

• 東京都練馬区・北区 : インバウンド向け戸建宿泊施設開発・販売（貢献利益 各30百万円を見込む）
• 東北・神奈川県 : 宿泊施設不動産の転売案件（貢献利益 各200百万円を見込む大型交渉案件）
• 沖縄県・中板橋 : ホテル開発用地仲介および宿泊施設仲介

これら交渉中案件の 2Q以降の確実なクロージング が、通期予算達成の最重要条件となります。

ホテル運営事業のパイプラインと大型開発予定

既存の「HOMM Stay」ブランド（沖縄、京都3館）や「FOLIO」（大阪）の安定運営に加え、中長期的な成長を決定づける以下の大型案件が控えています。

1. 北海道北広島（2027年夏〜秋開業予定） : エスコンフィールドに隣接する大型ホテル（約190室、予想売上2,000百万円、営業利益250百万円）
2. 北海道札幌ススキノ（2027年夏〜秋開業予定） : すすきの地区の都市型アパートメントホテル（約130室、予想売上1,500百万円、営業利益100百万円）
3. 山梨県河口湖（2027年夏〜秋開業予定） : 富士河口湖町のリゾートアパートメントホテル（約70室、予想売上900百万円、営業利益60百万円）

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6. 財務状態（B/S）の推移と資金調達動向

2027年3月期第1四半期末の総資産は 1,714百万円（前期末比433百万円減） となりました。

• 流動資産 : 1,549百万円（現金及び預金の減少等により224百万円減）
• 固定資産 : 161百万円（投資その他の資産の減少等により208百万円減）
• 負債合計 : 1,555百万円（社債償還260百万円、株主優待引当金の減少等により353百万円減）
• 純資産合計 : 159百万円（四半期純損失の計上等により79百万円減）
• 自己資本比率 : 7.1% （前期末の9.4%から2.3ポイント低下）

負債面では 1年以内償還予定の社債の償還を完了 させるなど財務整理が進む一方、純損失計上により自己資本比率は低下傾向にあります。同社は2026年2月および7月に実施した 第三者割当資金（CB・新株予約権） の権利行使・転換を円滑に進めるため、業績黒字化による企業価値向上と環境整備を推し進めています。

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7. まとめと投資家向けチェックポイント

イントランスの2027年3月期1Qは、前期からの厳しさを引き継ぐ形での赤字スタートとなりましたが、事業構造の転換と通期黒字化に向けた布石が着実に打たれています。

今後、同社の業績・成長ストーリーを評価する上で注目されるKPI・要素は以下の通りです。

1. 不動産交渉案件のクロージング時期 : 神奈川や東北の転売案件、東京での戸建旅館案件がどのタイミングで売上・利益に貢献するか。
2. 既存ホテルの稼働率・客単価回復と新規運営権確保 : インバウンド需要を捉えた大阪・京都の収益底上げ、および新規M&Aの進捗。
3. 新規AIデータセンター事業の受託実績 : GPUサーバ販売の受注進捗と利益率への寄与度。
4. CB・新株予約権の行使状況と自己資本の補強 : 財務基盤の安定に向けた資金調達の進行度。

1Qの数値を底とし、2Q以降に計画通りの案件回収が行われるかが、通期計画達成の最大の鍵となります。