Nvidia、AIインフラ投資で巨額融資報道、株価一時下落

米半導体大手Nvidia（エヌビディア、NVDA）の株価が、同社が総額5000億ドル（約75兆円）規模のAI（人工知能）インフラ投資に向けた資金調達に関与しているとの報道を受け、一時下落しました。この報道は、一部の投資家からAI分野へのリスク集中を懸念する声も引き起こしています。

8月10日の取引で、Nvidiaの株価は約2.4%下落し、一時218ドル近辺まで値を下げました。この下落により、同社の時価総額は約1300億ドル（約19.5兆円）減少しました。報道が出始めた直後には、一時3%下落する場面も見られました。

英フィナンシャル・タイムズ紙が、複数の関係者からの情報として報じたところによると、NvidiaはApollo Global（アポロ・グローバル）、Blackstone（ブラックストーン）、BlackRock（ブラックロック）、Brookfield Asset Management（ブルックフィールド・アセット・マネジメント）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、KKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）といった大手金融機関と協力し、AIインフラへの大規模な投資パッケージを構築しているとのことです。

Nvidiaは通常、AI関連企業のパートナーに対し、債務調達を支援する形で資金提供を行っています。これにより、Nvidia製チップの販売増につながる一方、テクノロジーセクター全体におけるリスク集中への懸念も高まっています。米モーニングスターのアナリスト、マイク・クープ氏は先週、「AIがテクノロジー、コミュニケーションサービス、公益事業といった一部セクターに集中している状況は、1999年を強く想起させる」と指摘し、「分散投資の必要性について真剣に検討する必要がある」と警鐘を鳴らしていました。

このNvidia株の下落と対照的に、Oracle（オラクル、ORCL）の株価が堅調に推移したことで、オラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏が、一時的にNvidiaのジェンスン・フアンCEOを抜いて世界長者番付7位に浮上する一幕もありました。エリソン氏の推定純資産は1920億ドルに達した一方、フアン氏の資産は1886億ドルに減少しました。

Nvidiaは8月26日に第2四半期の決算発表を控えており、投資家はAIチップの需要が、Nvidiaをはじめとする企業が推進するAIインフラ投資の活況を正当化できるかどうかを注視しています。

Nvidiaは、AIインフラ分野における主要企業としての地位を確立しています。第1四半期には、売上高が前年同期比約85%増の816億ドル、純利益は583億ドルに達しました。年初来では株価も17%上昇しており、AI関連資産への全体的な需要の高まりが追い風となっています。