パルマ（3461）2026年9月期 第3四半期決算ディープダイブレポート：BPO事業の過去最高更新と収支改善が牽引する大幅増益構造

日本におけるセルフストレージ（トランクルーム等）事業者向けBPOおよび開発・運営支援サービスを展開する 株式会社パルマ（証券コード：3461） の2026年9月期 第3四半期決算資料を基に、その業績、事業トピック、および成長シナリオを詳細に解説します。

---

1. 業績ハイライトと損益構造の分析

パルマの2026年9月期 第3四半期累計期間における業績は、主力である ビジネスソリューションサービス（BS事業）の堅調な拡大 と、 ターンキーソリューションサービス（TKS事業）における賃貸事業の収支改善 が大きく寄与し、前年同期比で 増収および大幅な営業増益 を達成しました。

• 売上高 : 1,633百万円（前年同期比 +2.5% ）
• 営業利益 : 110百万円（前年同期比 +72.7% ）
• 経常利益 : 147百万円（前年同期比 +47.1% ）
• 四半期純利益 : 94百万円（前年同期比 +50.8% ）
• 1株当たり純利益 : 14.00円（前年同期 9.28円）

スライド解説：業績ハイライトの重要性

上記の 第3四半期 業績ハイライト （スライド番号2）は、同社の当期の収益基盤の力強さを端的に示す資料です。売上高が 16.3億円 と堅調に推移する中で、 営業利益が110百万円（前年同期比+72.7%） 、四半期純利益が94百万円（前年同期比+50.8%） と、利益面で極めて高い伸びを示しています。この大幅な増益を支えている主因が、右側のサークルで示されている事業KPIである 「BPOサービス受託残高：14.2万件（前期末比+5.1%）」 の着実な積み上がりです。ストック型ビジネスであるBPOサービスの拡大が、限界利益率を高める構造を作り出しています。

---

2. セグメント別業績および主要KPIの動向

パルマの事業は、主にセルフストレージ事業者に対する運営アウトソーシングを提供する 「ビジネスソリューションサービス（BS）」 と、施設開発・売却・賃貸を行う 「ターンキーソリューションサービス（TKS）」 の2つのセグメントに分かれています。

(1) ビジネスソリューションサービス（BS）：ストック収益の拡大

BS事業は、同社の安定的な収益源であり、当期も非常に好調な推移を見せました。

• セグメント売上高 : 1,162百万円（前年同期 1,085百万円）
• セグメント利益 : 411百万円（前年同期 369百万円、 前年同期比+11.4% ）

大手事業者への提供拡大や滞納保証・受付・集金代行といった周辺領域の受注が拡大したことにより、顧客基盤が強固に成長しています。

スライド解説：主力KPI（BPO受託残高・クラリス登録室数）の重要性

スライド番号7（BS：KPI等の推移①）は、BS事業の成長性を図る上で最も注目すべきデータを提供しています。左側のグラフが示す通り、 BPOサービス受託残高は142,351件 に達し、過去最高を更新し続けています。これは新規導入顧客の獲得に加え、既存顧客の店舗数拡大に伴う追加受託が順調に進んでいることを証明しています。また、右側の 物件在庫管理システム「クラリス」登録室数は81,608室 となり、一時的な変動を挟みつつも前年同期を上回る高水準を維持しています。これらの積み上げが、同社の継続的・安定的な手数料収入のベースとなっています。

また、コールセンター受託件数も 5,717件 （スライド8）と高水準を維持しており、残置物処分のための 「収集運搬・解体案件」 といった周辺作業の対応を通じ、顧客単価の向上とノウハウの蓄積を進めています。

(2) ターンキーソリューションサービス（TKS）：開発・売却と賃貸収支の改善

TKS事業は、セルフストレージ施設の開発・コンテナ販売・投資用不動産の売買および賃貸運営を行うセグメントです。

• セグメント売上高 : 471百万円（前年同期 508百万円）
• セグメント損益 : △158百万円（前年同期 △175百万円）

スライド解説：TKS事業の損益構造と収支改善プロセス

スライド番号9（TKS：業績・経営指標の推移）は、同社のフロー型事業の損益推移と今後の運営方針を示しています。売上高は471百万円と前年同期を下回ったものの、 セグメント損失は158百万円となり、前年同期の175百万円の赤字から17百万円改善 しました。この赤字幅縮小の主因は、 保有する賃貸物件の稼働率向上に伴う賃貸事業収支の改善 です。

スライド10で示されている通り、賃貸事業の事業収支は前年同期の△22百万円から、当期第3四半期（2026-3Q）には △7百万円 まで大幅に縮小しており、黒字化への足がかりを築いています。一棟屋内型施設においては2026年3月に竣工した2物件の売却活動を進めているほか、屋外コンテナ型施設では JBサステナブルとの業務提携 により未利用スペースに系統用蓄電池を設置するなど、施設価値を高めた上での売却方針を明確にしています。

さらに、全国的な拠点網を活用したアライアンスとして 日本郵便との取り組み （スライド11）も進行しており、2026年4月には「福岡県・長者原郵便局」および「埼玉県・白岡郵便局」敷地における新規出店契約を締結（ともに2027年7月開業予定）するなど、独自性の高い開発ラインラインを構築しています。

---

3. 貸借対照表の分析と通期業績目標に対する進捗状況

(1) 貸借対照表（B/S）の状況

2026年6月末時点の財政状態は、将来の売却に向けた資産の積み上げが見られます。

• 流動資産 : 3,594百万円（前期末比 +42百万円 ）
• 固定資産 : 247百万円（前期末比 +8百万円 ）
• 資産合計 : 3,841百万円
• 負債合計 : 1,408百万円（前期末比 +38百万円 ）
• 純資産 : 2,434百万円（前期末比 +14百万円 ）

主要勘定科目の増減理由として、 屋内型施設の竣工や投資用不動産の取得 に伴い、 棚卸資産が+367百万円 、求償債権が+116百万円 増加した一方、現金及び預金は△294百万円減少しました。負債面では資金調達に伴い 有利子負債が+96百万円 増加しています。

(2) 通期業績目標と進捗についての考え方

同社の2026年9月期 通期期初計画における 営業利益目標は370百万円 です。第3四半期累計の営業利益は 110百万円 であり、進捗率は約29.7%にとどまっているように見えます。

しかし、同社は 「セルフストレージ施設等の売買動向によって収益が大きく変動する」 というTKS事業の特性を持っています。竣工・取得物件の売却が第4四半期（期末）に集中する傾向があるため、現時点では 期初計画に基づく通期業績目標を据え置き としています。事業環境自体は概ね想定通りに推移しており、計画通りの着地を目指して営業活動が展開されています。

---

4. 株主還元方針および中長期成長シナリオ

(1) 株主還元策

パルマは株主還元を重要な経営課題と位置づけており、利益還元と優待の両面で積極的な姿勢を示しています。

• 配当方針 : 配当性向40%以上 を目安とし、持続的・安定的な増配を計画。
• 1株あたり年間配当 : 13円（計画） （前期は11円）。
• 株主優待 : 保有株式数および保有期間に応じて「QUOカード」を進呈（100株〜999株で1年未満1,000円分／1年以上2,000円分、1,000株以上で1年未満5,000円分／1年以上10,000円分）。

(2) 中長期の成長シナリオと市場機会

同社が属する日本のセルフストレージ市場は、都市化や住居面積の縮小、在宅勤務の定着に伴う保管ニーズの増大、EC拡大に伴う小口物流需要などを背景に拡大が続いています。矢野経済研究所の調査によると、市場規模は 2030年に1,100億円以上（2023年の約800億円規模から拡大） へと成長することが予測されています。

パルマはこの市場において、以下の強力なポジショニングを確立しています。

1. 業界プラットフォームの構築 : 集客プラットフォーム「ニコニコトランク」は登録7,700施設超・32万室超を誇る。
2. 圧倒的な導入シェア : 全国の過半を上回るセルフストレージ事業者（ 400社超 ）にBPOやシステムを導入。

今後の成長シナリオ（スライド17）として、基盤であるBS事業（サービス事業・ITシステム事業）の受託拡大と効率化・DXを進めつつ、TKS事業（施設開発・賃貸）における収支改善と売却による資金回収を推進し、さらに周辺市場（レンタルオフィスや収納物整理など）への新規事業展開を図ることで、企業価値の最大化を目指しています。

---

5. 総括

2026年9月期 第3四半期のパルマの決算は、 BPO受託件数が14.2万件と過去最高を更新 したことによるストック収益の積み上がりと、 TKS賃貸事業の赤字縮小 が噛み合い、営業利益が前年同期比+72.7%と劇的な好転を見せた決算となりました。

通期目標の達成に向けては、第4四半期におけるTKS事業の物件売却の進捗が鍵を握りますが、中長期的な事業基盤であるストックビジネスの拡大と高い市場シェア、そして配当性向40%以上の株主還元姿勢は、同社の堅実な経営体質を裏付ける要素となっています。