Vistry、信用保険の供給業者カバー削減報道で株価急落

住宅建設大手Vistry Group（VTY）の株価が9%下落し、258ペンスとなった。同社のサプライヤーに対する信用保険のカバーが削減されたとの報道が背景にある。

英国の大手貿易信用保険会社の一つであるAllianz Tradeが、ここ数週間で新規取引契約における信用限度額を最大70%削減したと、事情に詳しい関係者が英フィナンシャル・タイムズ紙に伝えた。貿易信用保険は、サプライヤーが支払いを受けられないリスクから保護するもので、カバーの削減は、通常の取引条件ではなく、前払いを要求する動きにつながる可能性がある。

報道によると、この変更は非公開で伝えられ、新規契約にのみ適用される。最終的なカバー水準は、今後数週間のVistryの財務実績によって左右されるという。

Vistryの広報担当者は同紙に対し、信用保険会社は引き続きグループの要件を十分に満たす相当なカバーを提供しており、サプライヤーの撤退や供給の途絶は発生していないとコメントした。

この問題は、建材大手Travis Perkins（TPK）の財務担当者がアナリストに対し、ある大手住宅建設会社（社名は伏せられた）の信用保険が打ち切られたと述べたことで表面化した。

Vistryを巡っては、2024年に建設コストの過小評価を認め、一連の利益警告を発したことで経営陣の刷新につながった経緯がある。その後、同社は下半期のキャッシュフローと利益の改善を見込み、年末までに純現金が1億ポンドを上回るとの見通しを再確認している。

建設業界全体を取り巻く環境は厳しい。イングランドとウェールズでは、2024年2月までの12ヶ月間で3,851件の建設業者の倒産が記録されており、これは特定された産業における全事例の約17%に相当する。業界の購買担当者景気指数（PMI）も、活動の月次指標として低迷している。