Plus500、増収も利益伸び悩み

オンライン取引プラットフォームのPlus500（PLUS）は、2023年上半期の売上高が3年ぶりの高水準となったものの、利益は伸び悩みました。これは、米国事業への積極的な投資が主な要因です。

同社の2023年上半期（1月～6月）の売上高は前年同期比12%増の4億6290万ドルに達し、3年ぶりの高水準を記録しました。しかし、利息、税金、減価償却費控除前利益（EBITDA）は同1%増の1億8750万ドルにとどまりました。これは、新規顧客獲得のための支出増加、米国事業における売上連動コストの増加、そしてイスラエル・シェケル高によるドル建てでのコスト増が響いたためです。

特に、米国市場での事業拡大に注力しており、非OTC（相対取引）部門である先物・予測市場の売上高は約30%増加し、グループ全体の約15%を占めるまでになりました。Plus500は2月にカシ（Kalshi）発行のイベント契約を、6月には米主要リーグのスポーツイベントの予測市場を開始しました。予測市場では、トレーダーは資産価格ではなく、現実世界のイベントの結果に対してポジションを取ることができます。この部門は、今年度の年率換算売上高で約1億4000万ドルを見込んでいます。

同社は、通期の売上高およびEBITDAは市場予想に沿うものになるとの見通しを維持しています。今年に入ってからの業績予想の上方修正が数回あったことを受けての強気な見通しです。

株主還元も積極的に行っており、上半期には自社株買いで1億ドル、配当で8250万ドル（1株あたり1.2001ドル）の合計1億8250万ドルを還元しました。これにより、今年発表された株主還元額は3億7000万ドルに達し、2013年の上場以来の累計では約31億ドルとなります。

米国以外でも、カナダのウェルスシンプル（Wealthsimple）やブラジルのネロジカ（Nelogica）との提携に合意しており、CMEグループなど既存のパートナーシップに加え、事業拡大を進めています。