プリモリス・サービシズ株主、集団訴訟で弁護士選任を急ぐ

米国の投資家権利専門法律事務所であるローゼン法律事務所は、プリモリス・サービシズ・コーポレーション（PRIM）の普通株を2025年8月5日から2026年6月22日までの期間（「集団訴訟期間」）に購入した投資家に対し、2026年9月21日の原告代表選任期限が迫っていると注意喚起しました。

同事務所によると、この集団訴訟は、プリモリスが固定価格の再生可能エネルギープロジェクトにおいて、コスト見積もり、完了コスト予測、プロジェクト管理プロセスに不備があり、信頼性の低い見積もりを提供していたと主張しています。訴状によれば、同社はこれらのプロジェクトで発生しているコスト超過や実行上の問題、スケジュールの遅延といったリスクを過小評価していたとのことです。

ローゼン法律事務所は、投資家が損害を受けた可能性がある場合、自己負担なしで、成功報酬契約を通じて補償を受けられる可能性があると説明しています。集団訴訟への参加を希望する投資家は、同事務所のウェブサイト（https://rosenlegal.com/cases/primoris-services-corporation/join）から手続きを進めるか、フィリップ・キム弁護士（電話：866-767-3653、メール：[email protected]）に連絡するよう呼びかけています。

原告代表（Lead Plaintiff）となるためには、2026年9月21日までに裁判所に申し立てを行う必要があります。原告代表は、訴訟において他の集団訴訟参加者を代表する役割を担います。

ローゼン法律事務所は、過去の集団訴訟で多数の実績を持ち、2017年にはISS Securities Class Action Servicesによって証券集団訴訟和解件数で全米1位にランク付けされています。同事務所は、投資家のために数十億ドルを回収した経験を有しており、投資家に対し、経験豊富で実績のある弁護士を選ぶことの重要性を強調しています。

なお、現時点では集団（クラス）は認定されておらず、弁護士を選任しない限り、投資家は個別の代理人によって代表されるわけではありません。原告代表を務めない場合でも、訴訟に参加しない「不在の集団メンバー」として留まることも可能です。将来的な和解金を受け取る権利は、原告代表を務めるかどうかに依存するものではありません。