アマゾン、米最大の気候汚染源となるデータセンター計画

米大手EC・クラウドサービスのアマゾン（AMZN）が、テキサス州ペコス郡で計画しているデータセンターに関連し、敷地内に建設予定の発電所が、米国で最大の気候汚染源となる可能性があることが明らかになりました。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じたところによると、この発電所は天然ガスを燃焼させる計画で、年間3300万トンの二酸化炭素（CO2）排出が許可されており、これは米国内の他のどの発電所よりも多い数値です。

アマゾンの広報担当者は声明で、このデータセンターは「テキサス州の家庭の電気料金を上昇させない、新たな敷地内発電設備によって電力が供給される」と確認しました。データセンターは、電気料金への影響など、様々な理由から政治的な反対に直面するケースが増えています。

人工知能（AI）の普及は、すでにアマゾンの炭素排出量に大きな影響を与えています。同社は昨年、炭素排出量が16%増加したと報告しており、これは2040年までに炭素排出量をゼロにするという同社の公約とは逆行する動きです。アマゾンや他のテクノロジー企業が、電力消費の激しいデータセンターを支えるために大規模な天然ガス発電所の開発を後押しする中、この状況はさらに悪化する可能性があります。

アマゾンの広報担当者は、「気候変動対策の公約（The Climate Pledge）を共同設立した当時とは、世界の状況は異なっている」としながらも、「私たちのコミットメントは変わっていない」と主張しています。