NiSource、データセンター契約で成長維持

米国の公益事業者NiSource（NI）は、2026年第2四半期（4～6月期）の調整後1株当たり利益（EPS）が0.16ドルとなり、前年同期の0.22ドルから減少したものの、2026年通期の業績見通しと長期的な収益成長目標を据え置きました。

同社は、AmazonおよびAlphabet（グーグル）とのデータセンター向け電力供給契約を成長の主要因と位置付けています。これらの契約は、4ギガワット（GW）の電力需要を確保し、発電部門（GenCo）で76億ドルの投資を見込んでいます。NiSourceは、これらの契約により、傘下のNIPSCO（Northern Indiana Public Service Company）の顧客の電気料金が約14億ドル削減されると予想しており、その効果は2026年第4四半期（10～12月期）にも始まる可能性があります。

NiSourceは、今後5年間の資本計画も変更せず、基幹事業への投資に210億ドル、追加機会に最大20億ドルを充てる計画です。インディアナ州における規制当局の動向も、同社の資本支出、業績見通し、料金改定のタイミングに影響はないとしています。

2026年第2四半期の調整後EPSは前年同期比で減少しましたが、年初来の調整後EPSは1.22ドルとなり、2025年同期比で0.03ドル増加しました。社長兼最高経営責任者（CEO）のロイド・イェーツ氏は、「規制当局の進展、インフラ投資、そして大規模データセンター顧客へのサービス戦略に支えられ、2026年の目標達成に向けた順調な進捗を維持している」と述べました。

最高財務責任者（CFO）のショーン・アンダーソン氏は、NIPSCOエレクトリックやオハイオ州およびペンシルベニア州のコロンビアガス事業における料金改定や回収メカニズムによる増収が業績を支えたと説明しました。しかし、記録的な数の竜巻による異常なまでの激しい嵐活動に伴う操業・保守費用の増加や、進行中の労働組合交渉における人員維持のための費用が、これらの増収効果を相殺しました。

NiSourceは、2026年はサービス提供地域全体で停電やその他のシステムへの影響を引き起こした、記録的な数の竜巻が発生したと述べています。同社の現場、オペレーション、顧客ケアチームは、被害評価、サービス復旧、被災地域支援に対応しました。

同社は、2026年下半期に業績の伸びがより集中するとの見通しを示しています。アンダーソンCFOは、承認された回収メカニズム、バージニア州およびオハイオ州における新たな規制活動、そして下半期に予定されているAlphabet関連の電力供給開始をその理由として挙げています。

NiSourceは、2026年通期の調整後EPS見通しを2.02ドル～2.07ドルの範囲で据え置きました。また、2030年までの年平均6%～8%の調整後EPS成長目標、および2026年から2033年までの連結調整後EPSの年平均成長率（CAGR）9%～10%も維持しています。

さらに、プロセス改善やテクノロジー活用による効率化を含む、4,000万ドル以上のコスト最適化イニシアチブを特定したと発表しました。これらの取り組みの多くは、2026年以降も同社のコスト構造を改善し、顧客の料金体系にも恩恵をもたらすと期待されています。

NiSourceは、データセンター戦略を成長と顧客の請求額削減の源泉として強調しています。AmazonおよびAlphabetとの契約により、契約期間を通じてNIPSCOの既存電力顧客の請求額が約14億ドル削減される見込みです。