コージェント・コミュニケーションズ、集団訴訟の対象に

米国の通信サービス会社コージェント・コミュニケーションズ・ホールディングス（CCOI）に対し、2024年2月29日から2026年5月1日までの期間に同社株式を購入した投資家を対象とした集団訴訟が提起されました。訴訟は、同社の光波長サービスおよび「バックログ（未消化受注残）」に関する虚偽表示や情報開示の不備があったと主張しています。

訴訟は、コージェントが「バックログ」として計上していた光波長サービスの注文の大部分が、実際には支払いに至る可能性が低いものであったと指摘しています。さらに、多くの顧客が、たとえコージェントがタイムリーにサービスを提供できる状態にあったとしても、波長の受け入れが不可能または消極的であったとしています。

これらの状況により、同社は顧客需要およびバックログの性質について、実態と異なる説明をしていたと訴状は述べています。その結果、コージェントは収益および利益目標を達成できる見込みがなく、これらの目標には客観的な根拠が欠けていたとされています。

また、訴訟では、コージェントが長年にわたる配当政策を維持するための財務能力や事業基盤を持っていなかった可能性も指摘されています。さらに、同社のデービッド・シェーファー最高経営責任者（CEO）が、高リスクな株式担保取引により、コージェント株を大量に売却せざるを得なくなるという、未開示の重大なリスクが存在したとも主張されています。これは、バックログや需要、財務状況に関する真実が明らかになった場合に、株価をさらに下落させる要因となり得るとされています。

これらの理由から、訴訟は、被告による同社の事業、運営、見通しに関する肯定的な声明は、すべて虚偽または根拠を欠いていたと結論付けています。

集団訴訟の原告適格（Lead Plaintiff）を求める申請期限は、2026年9月21日です。対象となる投資家は、弁護士事務所Kessler Topaz Meltzer & Check, LLPに連絡し、法的権利について相談することができます。