リーバイ・ストラウス、サイバー攻撃被害

米アパレル大手リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー（LEVI）は、ソーシャルエンジニアリング（社会的工学）の手法を用いたサイバー攻撃により、社内ファイルへの不正アクセスが発生したと発表しました。

同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した8月7日付の書類によると、ソーシャルエンジニアリングの手法が用いられ、従業員3名の会社支給PCへの不正アクセスを許したとのことです。

インシデント検知後、リーバイ・ストラウスは直ちにインシデント対応プロトコルを開始し、封じ込め措置を実施、調査を開始しました。また、外部のサイバーセキュリティ専門家を起用し、影響を受けた関係者および関係当局への通知も行われました。

同社の調査による予備的な発見に基づくと、インシデント中に一部の法人情報がアクセスされ、外部に持ち出された（exfiltrated）とみられています。

リーバイ・ストラウスは、不正アクセスは既に終了しており、消費者データへの影響はなく、今回のインシデントが事業に重大な影響を与える可能性は低いと考えていると述べています。

同社は、「今回のインシデントの結果として、事業運営の中断は経験していない」と付け加えています。

ソーシャルエンジニアリングは、サイバー犯罪者が個人や企業を標的とする手口として、連邦捜査局（FBI）も注意を呼びかけています。具体的には、従業員になりすましてログイン情報を更新させ、企業のネットワークに侵入する手口や、被害者の携帯電話会社に連絡を取り、被害者の携帯電話番号を犯罪者のデバイスに移転させ、その番号を使って多要素認証を回避する手口、信頼できる機関や企業のVPNポータルになりすまして情報を詐取する手口などが報告されています。

また、Google Threat Intelligence Group（GTIG）は、攻撃者がITヘルプデスク担当者を装い、緊急のセキュリティ移行作業を装って、従業員の個人用モバイルデバイスなどを通じて音声フィッシング（vishing）で企業従業員を標的にしていると指摘しています。攻撃者は、偽のログインポータルに誘導し、認証情報や多要素認証コードを傍受した後、自動化されたスクリプトを用いて企業クラウド環境からデータを窃取するとされています。

ベライゾンが5月に発表したレポートによると、分析対象となった145カ国での確認されたデータ侵害の16%にソーシャルエンジニアリングが関与していました。