7月米雇用統計、市場は好感

7月の米国雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が2万3000人減少しました。これは、過去の月次雇用統計も下方修正されたことを受けての結果です。

失業率は4.1%に低下しましたが、これは主に労働参加率の低下によるものです。労働参加率とは、働く意欲のある生産年齢人口のうち、実際に働いている人や求職活動をしている人の割合を示す指標です。

今回の雇用統計を受けて、市場は好感感に包まれました。弱い雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ観測を後退させる要因となったためです。特に、9月や年内の追加利上げの可能性が低下したと受け止められています。

市場関係者の間では、現在の労働市場は「解雇（firing）不況」というよりは、「採用（hiring）不況」に近いとの見方が広がっています。これは、企業が新規採用を抑制しているものの、大規模な解雇には踏み切っていない状況を示唆しています。

当面の間、金利の上昇が抑制されることで、株式市場にとっては「適温（Goldilocks）」と呼ばれる、インフレや景気後退のリスクが低く、経済成長が緩やかに続く理想的な環境が維持されるとの期待があります。