ビジネスコーチ（9562）2026年9月期 第3四半期決算ディープダイブ：DX事業分離と「質の転換」を進める構造改革、人的資本経営プロデューサーへの進化戦略

ビジネスコーチ株式会社（東証グロース：9562）は、2026年9月期第3四半期の決算を発表しました。当期は従来の小規模案件中心から、日本経済新聞社との提携を活かした 「大規模かつ長期間のコンサルティング型案件」 へと事業モデルを刷新する 「質の転換期」 と位置付けられています。期初におけるDX事業の分離や大型1対1型サービスの案件開始時期のシフトなどにより、一時的な減収・営業赤字となっていますが、公表済みの修正計画に対しては上振れて着地しており、第4四半期での通期黒字化に向けた着実な進捗が示されています。

本レポートでは、決算資料から抽出した 10の重要トピック に基づき、同社の足元の業績構造、事業モデルの転換、新規事業の進捗、そして2030年に向けた長期成長ストーリーを総合的に解説します。

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1. 第3四半期（3Q）業績と修正計画に対する達成状況

2026年9月期第3四半期（単体）における業績は、売上高 308百万円 、営業利益 △58百万円 、経常利益 △58百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 △39百万円 となりました。2026年5月15日に公表された修正計画（売上高310百万円、営業利益△65百万円、経常利益△65百万円、四半期純利益△45百万円）と比較すると、売上高はほぼ計画通りの水準で着地し、 各段階利益はいずれも修正計画を上回って着地 しました。

上記の通り、第3四半期単体における利益面の上振れは、コスト管理の徹底に加え、第3四半期中に獲得した 受注総額が前年同期を大きく上回る など、受注活動が順調に推移していることを反映しています。第4四半期（4Q）の黒字化に向けたパイプラインの積み上がりが着実に進んでいることが確認できます。

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2. 連結業績サマリと「質の転換」に伴う構造改革

第3四半期累計期間（1Q〜3Q）の連結業績は、売上高 1,049百万円 （前年同期比24.5%減）、売上総利益 706百万円 （同19.2%減）、EBITDA △96百万円 、営業利益 △114百万円 （前年同期は90百万円の黒字）となりました。

この大幅な前年同期比での減収減益の背景には、明確な構造改革の理由が存在します。

1. DX事業の分離・売却 : 期初において事業の「選択と集中」を実施し、子会社KDテクノロジーズ（DX事業）を分離・売却しました。
2. 大型案件の開始時期シフト : 1対1型コーチングをはじめとする大型案件の受注・開始時期が第4四半期以降へ分散したこと。
3. 先行投資の実施 : 第1四半期における日本経済新聞社との提携費用や、新規事業である「コーチング伴走型人材紹介事業」への先行投資費用が寄与したこと。

同社は今期を飛躍に向けた 「質の転換期」 と捉え、単発の研修・コーチング提供から、顧客企業の組織変革や次世代リーダー育成を総合支援する高付加価値型サービスへシフトを図っています。

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3. 第4四半期での通期黒字化に向けた見通し

通期の修正業績予想に対する第3四半期末時点の売上高進捗率は 65.6% （累計1,049百万円 / 通期計画1,600百万円）となっています。営業利益・経常利益は現時点で損失を計上しているものの、第4四半期単体で 売上高550百万円、営業利益140百万円 を計上することで、 通期営業利益20百万円での黒字化目標達成 を目指しています。

第3四半期に獲得した受注案件の着実な売上計上に加え、第4四半期に入ってからも良好な受注の勢いが維持されていることから、通期計画達成に向けた黒字転換の道筋が形成されています。

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4. 日本経済新聞社との提携強化と大型・長期コンサルティング案件の獲得

同社の今後の成長エンジンとして極めて重要な役割を果たしているのが、 日本経済新聞社との資本業務提携の進展 です。従来の短期・個別研修アプローチとは異なり、両社の強みを融合させることで、顧客企業の「選抜・育成・評価」をワンストップかつ数年単位で支援する 大型・長期コンサルティング案件 の獲得が進んでいます。

上記のスライドにある通り、大手金融機関向けには 初年度受注金額 約3,000万円・継続予定期間 5年間 、大手ゼネコン向けには 初年度約2,000万円・継続4年間 、大手総合リース向けには 初年度約3,000万円・継続2年間 といった、年単位に及ぶ大型プロジェクトが相次いで開始されています。これらの長期案件は、今後の同社業績における 安定的なストック型の収益基盤 を形成する上で極めて高い意味を持っています。

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5. 「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」の満席開講

人財育成・資格認定の領域でも、日本経済新聞社との共同開発による 「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」 が始動しました。2026年6月27日より開始された第1期プログラムは、受講料110万円（税込）という高価格帯ながら 定員40名が満席で開講 されました。

受講者属性は、大企業のCxO、次世代リーダー、組織変革をリードする役員など極めて質の高い層で構成されています。本プログラムの修了試験合格者には同社との案件紹介契約締結の機会が提供されるため、同社にとっては 高品質なエグゼクティブコーチ陣のサプライサイドを大幅に強化できる という重要な事業シナジーが生まれます。

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6. 新規事業「コーチング伴走型人材紹介事業」の立ち上がりとクロスセル効果

新規事業として注力する 「コーチング伴走型」人材紹介事業 は、当初想定を上回る引き合いを獲得しており、パイプラインが増加傾向にあります。

従来の一般的な人材紹介が「採用決定・入社（点での支援）」をゴールとし、離職リスクに対して返金対応のみで処理していたのに対し、同社の伴走型人材紹介は 「入社後の活躍・成果創出（線での支援）」 をゴールとし、コーチングを通じて能動的に離職を防止します。第3四半期からすでに収益貢献を開始しており、 第4四半期での事業単体黒字化 を視野に入れて推進されています。また、既存の人材開発顧客との双方向でのクロスセルが成立しており、顧客単価の引き上げに寄与しています。

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7. 顧客基盤の拡大と1社あたり平均売上高の動向

取引先企業数および顧客基盤の深化については、既存顧客の深耕と新規開拓の強化により、 取引先企業数が295社 （前年同期比7社増）へ拡大しました。顧客の 約7割をプライム上場企業およびその子会社 が占めており、極めて強固な大企業顧客基盤を有しています。

一方、1社あたり平均売上高は 3,521千円 （前年同期比455千円減）となりましたが、これは案件の開始時期が第4四半期以降へ分散した影響によるものであり、顧客との関係性悪化を示すものではないと解説されています。

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8. サービス区分の展開とAI時代における対人コーチングの独自価値

同社のサービスは、1対1で直接行動変容を促す 「1対1型サービス」 （エグゼクティブコーチング、ビジネスリーダーコーチング）と、グループや動画を活用する 「1対n型サービス」 （ビジネスコーチングプログラム、マイクロラーニング）の2つの柱で展開されています。

また、生成AIの台頭に対して同社は、AIを「思考するための基盤を拡張するツール」として活用しつつ、人間によるコーチング（HUMAN COACH）の価値を 「決めて動かす力を引き出し、葛藤や感情の揺らぎに寄り添うこと」 と定義しています。AIを活用してコーチの質を極限まで高めつつ、「人」による対話の提供価値を最大化する方針を定めています。

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9. 中期利益計画の再構築と2030年に向けた成長目標

中長期的な成長基盤をより強固に再構築するため、同社は中期利益計画の達成年度を 2030年9月期へと1年順延 する判断を行いました。

再構築された計画において、最終年度となる 2030年9月期には売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率20.0% という高い成長目標を掲げています。単なる研修会社から、顧客の企業価値向上を支援する 「人的資本経営のプロデューサー」 への脱皮を図り、人的資本経営市場（潜在市場規模1兆円以上）の獲得を目指します。

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10. キャピタルアロケーションと株主還元方針

持続的な成長に向けた資金配分（キャピタルアロケーション）として、営業キャッシュ・フローにより創出した資金を、人材開発・コーチング伴走型人材紹介などの成長投資（人的資本・システム・M&A）へ優先的に充当する方針です。

同時に、株主還元についても重視しており、 連結配当性向30%を目安 とし、 1株あたり年間配当金17円を下限 に設定することで、財務健全性を維持しながら安定的な還元姿勢を示しています。