千趣会 2026年度第2四半期決算ディープダイブ：事業構造改革とデジタルシフトの現在地

1. エグゼクティブ・サマリー：業績の全体像と通期予想の修正

千趣会（東証スタンダード: 8165）が発表した2026年度第2四半期（中間期）決算では、主力の 通信販売事業における事業構造改革 とデジタルシフト に向けた取り組みが進められる一方、過渡期における課題と成果の双方が浮き彫りとなりました。

当中間期の連結売上高は 19,815百万円（前年同期比6.9%減） となったものの、販売促進費や印刷発行費などの構造的削減が奏功し、営業損失は 1,090百万円（前年同期差255百万円の改善） 、経常損失は 1,088百万円（同396百万円の改善） と、営業損益・経常損益ともに赤字幅の縮小を果たしました。また、不動産などの固定資産売却益を計上したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は 117百万円（前年同期は1,920百万円の赤字） となり、中間期として 黒字転換 を達成しています。

一方で、当期におけるデジタルシフト施策の進捗ならびに売上拡大への効果発現に遅れが生じていることから、同社は通期の連結業績予想の修正（対3月30日公表値）を実施しました。

上記のスライドは、同社が公表した 2026年度連結業績予想の修正内容 を示しています。売上高は当初計画の45,000百万円から 41,000百万円（4,000百万円の減額） へ修正され、それに伴い営業利益は200百万円の黒字予想から 1,200百万円の営業赤字 、経常利益も 1,200百万円の経常赤字 へと修正されました。親会社株主に帰属する当期純利益についても1,350百万円から 0百万円（収支均衡） へと見直されています。

この修正の背景には、長年同社のビジネスの柱であった「カタログ起点」の販売モデルから「デジタル起点」への移行において、自社ECでの顧客獲得や購買転換（CVR）の伸びが想定を下回った点にあります。売上高の減少が売上総利益を 2,500百万円押し下げる 要因となったものの、販管費の効率化によって 1,100百万円のコスト削減 を押し進めており、収益構造の抜本見直しに向けた過渡期の厳しさと費用コントロールの徹底姿勢が読み取れます。

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2. 財務基盤とキャッシュ・フローの動向

業績面での赤字が続く中、同社は 財務基盤の健全性維持 と資産効率の向上 を強力に推進しています。

連結貸借対照表によれば、2026年度第2四半期末の総資産は 24,190百万円 となり、前年度末の26,149百万円から 1,958百万円減少 しました。これは未収入金の回収（△1,041百万円）や土地の売却等（△1,248百万円）による固定資産の縮小が進んだためです。負債側においても、電子記録債務（△864百万円）や買掛金（△510百万円）の支払いが進み、流動負債を中心に 2,102百万円の負債削減 を達成しました。

この結果、純資産は 17,181百万円 （前年度末比143百万円増）を維持し、 自己資本比率は前年度末の65.2%から71.0%へと5.8ポイント上昇 しました。事業構造改革を推進するための財務的クッションは確保されている状況と言えます。

また、キャッシュ・フローの状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが 3,608百万円のマイナス （税金等調整前中間純利益140百万円に対し仕入債務の減少等）となった一方で、有形固定資産の売却収入 2,597百万円 を中心とする投資活動によるキャッシュ・フローが 2,726百万円のプラス を生み出しました。財務活動によるキャッシュ・フローも 396百万円のプラス となり、期末の現金及び現金同等物残高は 6,478百万円（前年同期比342百万円増） と潤沢な手元流動性を維持しています。

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3. 再生計画の取り組みと各セグメントの状況

同社は現在、持続的な成長と収益改善を目指す 「再生計画」 を推進しています。この計画は、以下の3つのドメインから構成されています。

• A領域（既存通販事業の抜本改革） : ターゲットの再構築、商品力の強化、カタログ費用削減を中心とするコスト構造改善。
• B領域（通販アセットを活用したビジネス拡大） : 店舗・卸・法人受託（物流受託等）、広告・保険などの周辺事業拡大。
• C領域（新たな収益源の開発） : 子育て支援事業、エシカル商品、IP（知的財産）コラボレーションなどの新規領域。

当第2四半期におけるB・C領域およびその他事業の状況は以下の通りです。

• 法人事業 : 売上高 1,763百万円（前年同期比68百万円減） 、営業利益 74百万円（同27百万円減） 。新たな物流業務代行受託の獲得が進む一方、一部顧客での受託規模縮小が響きました。
• 保険事業 : 売上高 200百万円（同12百万円減） 、営業利益 44百万円（同47百万円減） 。従来チャネルからの新規契約件数の伸び悩みが影響しています。
• その他事業（子育て支援事業等） : 売上高 1,015百万円（同113百万円増） 、営業利益 89百万円（同8百万円減） 。2026年4月に東京都清瀬市に新園を開園するなど規模を拡大させており、保育専門通販や保育用品サブスクなどの周辺事業展開が進んでいます。

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4. 通信販売事業における抜本改革と顧客動向

全社業績の鍵を握る 通信販売事業 では、売上高 16,836百万円（前年同期比8.1%減） となったものの、販売促進費の厳選やカタログ発行部数の大幅カットにより、営業損失は 1,299百万円（前年同期差339百万円の改善） となりました。

通信販売事業の復活に向けた最大の注力ポイントは、 ターゲットを明確にした「世代別事業ドメインの再編」 です。

上記スライドは、基幹ブランド「ベルメゾン」における 購入会員数の推移と世代別内訳 を示しています。長年の課題であった全体会員数の減少に対し、戦略的施策の効果が可視化されつつあります。

特に注目されるのは、子育て世代をターゲットとした 「With Family」ドメイン の躍進です。継続会員の減少分を新規・復活会員の獲得で十分にカバーし、 購入会員数が明確に増加傾向 へ転じています。また、団塊ジュニア世代を中心とする 「Around50」ドメイン においても、新規・復活会員の獲得増に伴い、会員数の下げ止まり感が明確になりました。60歳以上の「Grand Generation」では依然として苦戦が見られるものの、注力ターゲット層における新規・復活会員数の増加（全体で 32.9万人、前年同期比2.6万人増 ）は、マーケティング戦略の方向性が一定の成果を生んでいることを示しています。

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5. 脱カタログ依存とデジタル集客構造への変革

千趣会の構造改革における最も大きな挑戦が、高コストな紙媒体である カタログへの依存からの脱却 とデジタルマーケティングへの移行 です。

上記スライドは、同社の デジタルシフトへの取り組み状況 と集客構造の変化を物語っています。

従来の同社モデルは、大量の紙カタログを配布して注文を獲得する形であり、印刷代や郵送コストが重い圧迫要因となっていました。しかし、2024年以降、同社は カタログの発行部数を前年同期比45%削減 するという大幅な効率化を実施しました。一般的にカタログの縮小は受注減につながるリスクを孕みますが、スライドのグラフが示す通り、 カタログ配布による受注人数は底堅く推移 しており、「カタログを配らなければ受注できない」という構造からの脱却が進んでいます。

さらに、 自社ECへの導線構造の変化 も表れています。全体セッション数が前年同期比102%と維持される中、 SNSからの流入シェアは前年同期比170%超 と大幅な伸びを見せています。Instagramを中心とするSNSのフォロワー拡大や、ショート動画施策により、若い子育て世代を中心としたデジタル起点の集客構造が形成されつつあります。

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6. ヒット商品創出と外部ECモールの成長

デジタルシフトを支えているのは、単なる広告手法の変化だけでなく、顧客の 「ペイン（悩み）」に根ざした商品開発 と、多角的な販路開拓です。

1. お悩み解決型商品のヒット :
   • 「座パンツ」 : 「座ったときのパンツのパツパツ感」という日常の悩みに着目し、「はたら着方改革」として提案。働く女性や子育て世代の強い共感を呼び、売上を牽引。
   • 「ラクドライ」 : 家事の「私時間ロス」を解消するため、乾燥機対応かつアイロン不要の衣類を展開し好評を獲得。
2. SNSと連動したシーンメイキング動画 :
   • 単なる商品スペックの紹介ではなく、「8畳子ども部屋を夏前に整える快適寝室」（140万回再生）や「デスクになる収納」（122万回再生）など、暮らしの文脈を提案する ショート動画（100万回再生超が多数） を展開。高いエンゲージメントを獲得し、SNSからのEC流入を牽引。
3. 外部ECモールの躍進 :
   • 自社ECのデジタルシフトを進める一方で、 Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、ZOZOTOWNなどの外部ECモール での売上高は 前年同期比119% と好調に拡大しています。
   • 楽天市場では、人気インフルエンサー「saki」氏と共同開発した「ホッチキスで壁に掛けられるすっきり見えラック」が目標の5倍の売上を記録し、「楽天ショップ・オブ・ザ・マンス（2026年3月）」を受賞。
   • 2026年4月からはZOZOTOWNへの出店も開始し、キッズファッション、インナー、マタニティパジャマなどの強みを持つカテゴリで新規顧客層の開拓を進めています。

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7. まとめと今後の焦点

千趣会の2026年度第2四半期決算は、通期業績予想の下方修正という課題を抱えつつも、 事業再生に向けた構造改革が進展している ことを示す内容となりました。

【主要ポイントの整理】

• 業績と財務 : 売上高減少により通期予想は下方修正も、コスト構造改革により 営業赤字幅は縮小 。固定資産売却により 中間純利益は黒字化 し、 自己資本比率は71.0% へ向上。
• 顧客基盤の動向 : 子育て世代（With Family）と団塊ジュニア世代（Around50）で新規・復活会員が増加し、 会員数の下げ止まり傾向 が定着。
• デジタル転換 : カタログ部数を45%削減 しながらサイト集客を維持し、 SNS流入が前年同期比170%超 へ急増。
• 商品・販売戦略 : ペイン解決型商品（座パンツ等）やSNS動画提案がヒットし、 外部ECモール売上119% と販売チャネルの多角化が進行。

今後の焦点は、デジタル上で獲得した流入トラフィックを いかに効率良く購買・定着（CVR向上およびリピート化）に繋げられるか 、そして各種デジタル施策の効果発現スピードを加速させ、通期での収益構造改革を達成できるかという点に集約されます。