西部技研（6223）2026年12月期第2四半期 決算ディープダイブレポート：大型案件の着実な進捗と成長投資の加速が描く中期成長ストーリー

1. 2026年12月期 第2四半期決算ハイライト

株式会社西部技研の2026年12月期第2四半期決算は、日本のトータルエンジニアリング大型案件の売上寄与が大きく寄与し、 大幅な増収増益 を達成しました。当第2四半期累計期間における業績サマリーは以下の通りです。

• 売上高 : 181億3,200万円 （前年同期比 +30.5% ）
• 売上総利益 : 61億7,900万円 （前年同期比 +20.6% ）
• 営業利益 : 25億6,200万円 （前年同期比 +26.1% ）
• 経常利益 : 28億4,800万円 （前年同期比 +43.4% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 25億5,500万円 （前年同期比 +70.8% ）
• EBITDA : 30億8,500万円 （前年同期比 +23.7% ）

【スライド1の解説と背景分析】

上記の スライド1 （2026年12月期 第2四半期実績）は、当期の好調な事業展開を如実に示しています。売上高は前年同期の138億9,700万円から42億3,400万円増加し、 181億3,200万円 に達しました。前期に日本国内で受注した大型トータルエンジニアリング案件が売上として順調に立ち上がったことが主因です。

損益面においては、売上構成の変化や売上総利益率の若干の低下（36.9%→34.1%）、販管費の増加があったものの、トップラインの拡大に伴う 売上総利益の絶対額の増加（+10億5,500万円） がこれを上回り、営業利益は前年同期比26.1%増の 25億6,200万円 となりました。また、為替の円安推移による営業外でのプラス影響（約2億円）も加わり、 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比70.8%増 と著しい伸びを記録しています。通期計画に対する進捗率は会社側の想定線上で推移しており、堅調な業績進捗が確認できます。

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2. 営業利益の増減要因とセグメント・地域別動向

営業利益の増減要因分析

営業利益が前年同期の20億3,100万円から25億6,200万円へと 5億3,000万円増加 した内訳を見ると、非常に明確な構造が浮かび上がります。

• 増収効果 : +35億1,800万円 （日本でのトータルエンジニアリング売上大幅増による牽引）
• 製造原価増 : ▲28億4,700万円 （売上高の拡大に伴う原価の連動増加）
• 販管費増 : ▲3億5,300万円 （人件費やコンピュータ・システム関連費用の増加）
• 為替影響 : +2億1,400万円 （円安に伴うプラス効果）

製品別・事業別の売上動向

製品別では、主力の デシカント除湿機 が日本国内の大型案件寄与により前年同期比88.7%増の 129億9,600万円 と劇的に伸び、全体の成長を強力に牽引しました。一方で、 VOC濃縮装置 は日本、中国、アジア地域での売上減少の影響を受けて前年同期比43.2%減の 30億5,900万円 にとどまりました。「その他」領域はコンストラクション・マネジメント等の伸長により前年同期比28.0%増の 20億7,600万円 となりました。

事業別分類では、従来の単体装置販売を指す コア事業（装置・機器） が前年同期比3.4%増の 98億4,200万円 と底堅く推移したのに対し、施工やエンジニアリングを一元的に手掛ける 成長事業（トータルエンジニアリング） が前年同期比89.3%増の 82億8,900万円 と躍進しました。日本国内のエナジーデバイス（蓄電池等）市場における総合的な需要獲得が結実しています。

地域別売上高のブレイクダウン

地域別では、 日本 が前年同期比42.3%増の 101億4,900万円 に達し、全体の過半を占めました。 韓国 は半導体材料向けのコンストラクション・マネジメントが寄与し前年同期比198.6%増の 13億7,200万円 と急成長を見せました。 中国 もバッテリー向けデシカント除湿機の需要を捉えて前年同期比13.2%増の 31億1,000万円 と堅調です。一方、米国や欧州も増収を維持したものの、中国・韓国以外のアジア地域は前年同期の反動等で前年同期比31.2%減となりました。

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3. 受注動向および注目の事業トピックス

受注高・受注残高の状況と海外大型受注

2026年12月期第2四半期末の受注残高は 141億7,300万円 （前年同期末は246億3,600万円）となりました。前年同期に約48億円の超大型案件をはじめとする複数の受注が集中した反動や、当期中の約10億円のVOC回収装置受注キャンセル（2025年Q2に受注、2026年Q2にキャンセル反映）の影響を受けたものの、キャンセル分を除いた新規受注高は 166億3,200万円 と高水準を維持しています。

特に注目すべきは、 海外市場での大型案件の獲得 です。

1. 中国大手造船工場向けVOC濃縮装置 : 2026年5月に 約5.0億円 を受注（2026年Q3納入予定）。さらに6月には 約2.8億円の追加受注 を獲得。
2. 台湾大手ファウンドリ（半導体受託製造会社）向けVOC濃縮装置 : 2026年6月に 約15.8億円 の大型受注を獲得（納入時期は2026年Q3〜2027年Q4）。高度な空気処理技術が先端半導体分野で高く評価されている証左と言えます。

成長に向けた戦略的トピックス

• ハウス栽培向けCO2濃縮・供給装置「C-SAVE Green」 : 2026年2月、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」において 投資促進税制の対象機械に認定 されました。化石燃料を使わずに大気中のCO2を回収・濃縮して収量増加を図る環境配慮型製品として、6月には「ふくおか未来型園芸農業創出コンソーシアム」へ参加するなど、農業イノベーション分野での社会実装を進めています。
• 蓄電池製造設備プロジェクト「Swiftfab」への参画 : 一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）加盟9社による産業横断型プロジェクト「Swiftfab」に参画。2026年4月には共同出資会社「 SwiftfabEnergySystems株式会社 」を設立しました。建屋・設備・生産システムを統合した電池製造ラインの標準化プラットフォームを構築する取り組みにおいて、西部技研は長年培った 乾燥環境の空気質コントロールおよびエネルギーコントロールの技術 を担っています。

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4. 2026年12月期 通期業績見通しと成長投資・株主還元

通期業績予想のサマリー

2026年12月期の通期業績見通しは、2026年2月13日発表の計画から変更なく、 堅調な増収 と将来に向けた積極投資に伴う減益 を見込んでいます。

• 売上高 : 360億5,000万円 （前期比 +5.0% ）
• 営業利益 : 40億3,000万円 （前期比 ▲11.0% ）
• 経常利益 : 44億6,000万円 （前期比 ▲0.8% ）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 38億7,000万円 （前期比 +12.0% ）

【スライド12の解説と背景分析】

スライド12 （2026年12月期業績予想のサマリー）は、同社の当期の経営戦略と収益構造の方向性を明確に示しています。売上高は日本、中国、アジア、欧州での伸長により過去最高の 360億5,000万円 を目指す計画です。

一方で、営業利益が前期の45億3,000万円から40億3,000万円へと減益を見込む最大の理由は、将来の持続的成長を見据えた 成長投資の積極化 にあります。具体的には、トータルエンジニアリング事業を担う人材確保のための 人的資本投資（人件費増） 、全社ネットワーク機器の保守関連やAI導入に伴う IT投資（コンピュータ関連費用増） 、さらに蓄電池の安定供給確保に向けた取り組みに伴う 試作試験費 などの費用増加を計画的に織り込んでいるためです。

なお、経常利益および当期純利益においては、蓄電池安定供給確保の取り組みに関する 補助金収入（営業外収益） や「中堅・中小成長投資補助金」等の 特別利益 の計上を見込んでいるため、最終利益レベルでは前期比プラス（+12.0%）を確保する見通しです。

株主還元方針（配当および自社株買い）

同社は、安定的な配当の維持と財務健全性、内部留保のバランスを考慮しつつ、 連結配当性向40%以上 を重要な目標値として定めています。

• 年間配当金予想 : 1株あたり70円 （期末一括配当予定）
• 自社株買いの実施 : 取締役会決議に基づき、取得総額 約10億円 （取得株式数 約42.5万株 ）の自己株式取得を実施済み。

成長投資を優先しつつも、明確かつ手厚い株主還元を実行する姿勢が示されています。

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5. 中期経営計画2024-2026の進捗と成長戦略

中期経営計画の位置づけとビジョン

西部技研は、2030年ビジョン「 クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける 」を掲げています。現在推進中の中期経営計画2024-2026は、2030年に向けた「第1フェーズ：成長の土台づくり」として位置づけられています。

【スライド27の解説と背景分析】

スライド27 （中期経営計画2024-2026 成長戦略）は、西部技研がどのようなビジネスモデルで持続的成長を実現しようとしているのか、その全体像を凝縮した重要スライドです。

同社の成長メカニズムは、顧客の製造環境最適化に寄与する機器・装置を販売する「 コア事業（装置・機器販売） 」と、空間創出のシステム提案・設計・施工までを包含する「 成長事業（トータルエンジニアリング） 」の ダブルエンジン構成 にあります。

ターゲット市場としては、車載用・定置用リチウムイオン電池、全固体電池等の次世代電池、リチウムイオンキャパシタ、ペロブスカイト太陽電池を含む エナジーデバイス分野 、および生成AI普及に伴うデータセンター投資拡大などを追い風とする 半導体・半導体材料分野 を明確に焦点を絞っています。

重点施策として、コア事業ではデシカント除湿機のグローバルシェア拡大や各拠点の生産能力増強、新興市場（東南アジア・インド）へのアプローチ、ローター交換等のアフターサービス事業を展開。成長事業ではトータルエンジニアリングの海外展開（米国・韓国など）やサービス・メンテナンスの拡充を掲げており、単なる「モノ売り」から「ソリューション提供」への変革を進めています。

財務主要KPIの推移

中期経営計画における主要財務指標の推移は以下の通りです。

• 売上高 : 2024年実績 320億6,900万円 → 2025年実績 343億2,200万円 → 2026年見通し 360億5,000万円 （中計目標 360億円を達成見込み）
• 営業利益率 : 2024年 12.6% → 2025年 13.2% → 2026年見通し 11.2% （先行投資により一時低下も、2027年以降の回復を目指す）
• ROE : 2024年 11.8% → 2025年 11.1% → 2026年見通し 11.8% （中計目標 13%に向けた推移）

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6. 総合総括と今後の着眼点

西部技研の2026年12月期第2四半期決算は、国内大型案件の着実な売上計上と成長事業（トータルエンジニアリング）の急伸により、 極めて力強い業績推移 を示しました。

今後の事業動向を見通す上での主要な着眼点は以下の3点に集約されます。

1. 海外での大型案件獲得の再現性 : 台湾大手ファウンドリや中国大手造船向けで実証された高い技術力を背景に、半導体・EV・造船等のグローバル産業における継続的な高付加価値受注の獲得動向。
2. 先行投資の結実 : 人的資本投資やIT投資、研究開発・試作試験費の投入が、次期（2027年12月期以降）の受注拡大やトータルエンジニアリング事業の収益性改善にどのように寄与してくるか。
3. 新領域・アライアンスの進展 : 「Swiftfab」を通じた蓄電池製造設備の標準化プラットフォームの立ち上げや、農業向けCO2濃縮装置「C-SAVE Green」などの非産業用空気処理領域における事業化のスピード感。

空気処理の専門技術を軸に、デコラティブな成長から構造的な市場シェア拡大へと踏み出す同社の取り組みが注目されます。