ニッポンインシュア（5843）2026年9月期 第3四半期 決算ディープダイブレポート

エグゼクティブサマリー

ニッポンインシュア株式会社（証券コード: 5843） の2026年9月期 第3四半期累計業績は、売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅な増加を記録し、極めて順調な推移を見せました。家賃債務保証事業を中心にストック型の収益基盤が一段と強固になり、売上高の拡大に伴って営業利益率も著しく向上しています。

こうした好調な業績進捗を受け、同社は 2026年9月期の通期業績予想および期末配当予想の上方修正 を発表しました。本レポートでは、第3四半期の具体的な業績数字、収益構造の変化、重要業績評価指標（KPI）の動向、そして同社が掲げる成長戦略の全体像について詳細に解説します。

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1. 第3四半期業績ハイライト：売上・利益ともに大幅増収増益

2026年9月期 第3四半期累計の連結業績は、 売上高3,123百万円（前年同期比114.0%） 、営業利益835百万円（前年同期比152.1%） 、経常利益847百万円（前年同期比150.8%） 、四半期純利益581百万円（前年同期比154.4%） となりました。

主力の保証事業が売上高2,949百万円（前年同期比114.6%）と全体を牽引したほか、売上高の拡大に対して販売費及び一般管理費（販管費）の増加が1,206百万円（前年同期比104.9%）と緩やかに留まったことで、 営業利益率は前年同期の20.0%から26.7%へ+6.7ポイントの大幅改善 を達成しました。

業績サマリー・スライドの重要性と背景解説

上記のスライドは、今期の業績が前年同期に対してどの程度伸長したか、および利益構造がどのように変化したかを端的に表しています。

• 高いトップライン成長 : 主力の保証事業が前年同期比+14.6%増となり、確実な事業規模拡大を示しています。
• 売上総利益の劇的な拡大 : 売上総利益は2,041百万円（前年同期比120.1%）に達し、原価率の抑制が寄与しています。
• 営業利益の急進と営業利益率26.7%への到達 : 売上高の増加に対して販管費の伸び率が低く抑えられた結果（前年同期比+4.9%）、 固定費のレバレッジ（営業レバレッジ） が強く効き、営業利益は1.5倍以上に飛躍しました。これにより高収益体質化が急速に進んでいることが確認できます。

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2. 収益構造の深掘り：ストック収益の蓄積と成長推移

家賃債務保証サービスにおける収益は、契約時に発生する 「初回保証料」 と、契約継続時に定期的に発生する 「更新保証料」および「月額保証料」 に分類されます。同社の成長性を評価するうえで、ストック性の高い後者2つの伸びが極めて重要な意味を持ちます。

着金ベースの保証料推移を見ると、以下の構成となっています。

• 初回保証料 : 1,419百万円（前年同期比96.1%）
• 更新保証料 : 822百万円（前年同期比110.4%）
• 月額保証料 : 400百万円（前年同期比136.6%）

新規契約に依存する初回保証料が前年同期をわずかに下回る一方で、既存契約の蓄積により 更新保証料が+10.4% 、月額保証料が+36.6% と顕著な伸びを示しており、収益基盤のストック化と安定化が順調に進行しています。

ストック収益成長スライドの重要性と背景解説

四半期ごとの家賃債務保証料の推移を示す上記スライドは、同社のビジネスモデルが着実にストック型へシフトしていることを視覚的に証明しています。

• 累計積み上げ効果の実証 : 過去に獲得した契約が解約されない限り継続的な収入を生むため、1Q（781百万円）、2Q（1,677百万円）、3Q累計（2,642百万円）と、時期を追うごとに積み上がる構造が示されています。
• 収益の質的向上 : 初回保証料は市場の景気や引っ越しシーズンなどの季節変動を受けやすい一方、 更新保証料と月額保証料は非常に高い予測可能性 を持っています。これが同社の業績の下支えとなり、売上高の安定的な底上げを実現しています。

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3. 主要KPIの分析：質と量を両立する独自与信ノウハウ

同社の事業成長と収益確保を支える重要なKPIは、 「売上増加」 を左右する初回保証契約件数・単価と、 「収益確保」 を左右する求償債権発生率・回収率の4つです。

KPI実績値（2026年9月期 3Q平均/累計）

• 初回保証契約件数 : 26,583件（前年同期比99.2%）
• 初回保証契約単価 : 48,642円（前年同期比97.7%）
• 求償債権発生率 : 6.2% （前年同期比 -0.2ポイント改善）
• 求償債権回収率 : 99.1% （前年同期比 +0.3ポイント改善）

契約件数および単価は横ばい圏で堅調に高水準を維持しつつ、滞納発生リスクを示す 求償債権発生率が6.2%に低下 し、滞納発生後の回収率を示す 求償債権回収率が99.1%に上昇 しました。 独り身高齢者の増加や単身世帯の拡大など社会構造の変化が進むなか、同社独自の審査基準と回収プロセス、ならびにデータを活用したリスク抑制モデルが効果的に機能し、貸倒リスクを抑えながら高い回収力を維持しています。

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4. 2026年9月期 通期業績予想・配当予想の上方修正

第3四半期までの非常に好調な進捗を踏まえ、同社は 2026年9月期の通期業績予想および配当予想を上方修正 しました。

通期業績予想の修正内容

• 売上高 : 4,233百万円（前回予想据え置き）
• 営業利益 : 前回予想 883百万円 → 今回予想 1,025百万円（+142百万円 / +16.1%）
• 経常利益 : 前回予想 887百万円 → 今回予想 1,039百万円（+152百万円 / +17.1%）
• 当期純利益 : 前回予想 617百万円 → 今回予想 715百万円（+98百万円 / +15.9%）
• 1株当たり当期純利益 : 218.59円 → 249.37円

配当予想の修正内容

• 1株当たり期末配当 : 前回予想 22円 → 今回予想 25円（前年同期比+3円の増配）

業績・配当予想修正スライドの重要性と背景解説

上記スライドは、今期の着地見通しと株主還元方針の変更を示すきわめて重要なスライドです。

• 利益率向上による売上高据え置き・利益上方修正 : 売上高の見通しを変更することなく、営業利益が10億円を突破する見込み（1,025百万円）となった点は、 コストコントロールと業務効率化が想定以上に進展したこと を意味しています。
• 株主還元の姿勢 : 業績上方修正に伴い利益成長を株主に還元すべく、期末配当を25円へ増配（1株あたり純利益249.37円に対する配当意識）する姿勢を鮮明にしています。

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5. 市場環境とニッポンインシュアの成長戦略

同社を取り巻く家賃債務保証市場は、 市場規模が約2,500億円 に達し、家賃債務保証会社の 利用必須割合は93.0%（2023年時点） に上るなど、社会インフラとして定着しています。単身世帯の増加や住宅セーフティネット法の改正（2025年施行）などを背景に需要は底堅い一方で、高齢化や物価高といった課題も存在します。

このような環境下で、同社は主に以下の 3つの成長戦略 を推し進めています。

1. 主要都市を中心とした事業展開とカスタマイズ提案 福岡、東京、神奈川、新潟、大阪、仙台、名古屋の7拠点体制を活用し、主要都市部で単価の高い物件の獲得を推進。不動産管理会社の多様な課題に応じたカスタマイズ商品を提案することで、深い信頼関係と紹介ネットワークを構築しています。
2. DXおよびAI活用による持続的な収益創出体質の構築 オンライン申込サービス（スマート申込、ITANDI、いい生活Square等）との外部連携を強化。AI審査やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、AI-OCR、SMSやAIオペレーターの導入により、 契約件数増加に対応しながら業務処理速度の向上と人件費の抑制 を実現しています。
3. 他業界領域への横展開 家賃債務保証で培った審査・保証ノウハウを応用し、 「介護費債務保証」 や**「入院費債務保証」** といったヘルスケア・医療領域へのサービス展開を推進しています。また、FC展開によるランドリー事業やフィットネス事業など、地域社会の利便性向上に資する事業も展開しています。

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6. まとめ

ニッポンインシュアの2026年9月期 第3四半期決算は、 ストック収益の蓄積による売上拡大 と、 デジタル化・DX推進に伴う販管費率の低下 が噛み合い、大幅な営業増益と利益率向上を達成した内容となりました。

営業利益予想10億円超への上方修正と25円への増配予定は、同社の事業モデルの堅牢性と高いキャッシュ創出力並びに与信管理能力を示しています。強固な不動産管理会社とのパートナーシップと先進的なシステム基盤を強みに、今後も持続的な拡大が期待される市場領域でのポジション確立が進められています。