東亞合成 2026年12月期中間決算＆中期経営計画 ディープダイブレポート

東亞合成（証券コード: 4045）は、 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算 の公表とともに、通期業績予想の上方修正および 2028年中期経営計画 に向けた進捗方針を発表しました。中東情勢の緊張化に伴う原油・ナフサ価格の高騰や原料調達制約など厳しさを増す外部環境の中、同社は高付加価値領域（スペシャリティケミカル）へのシフトと適切な価格転嫁を進め、増収増益を達成しています。

本レポートでは、公表された決算資料・説明資料を総合的に紐解き、業績の現状、セグメント別の明暗、下期の課題、そして中長期的な成長戦略と株主還元方針について詳細に解説します。

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1. 2026年12月期 中間期業績の全貌と財務ハイライト

中間期業績の総括

2026年12月期中間期の連結業績は、 売上高 82,405百万円（前年同期比 +2.6%） 、営業利益 7,912百万円（同 +12.7%） 、経常利益 8,580百万円（同 +14.4%） 、親会社株主に帰属する中間純利益 6,019百万円（同 +5.3%） となり、増収増益で着地しました。営業利益率は前年同期の8.7%から 9.6%（+0.9ポイント改善） へと向上しています。

世界経済は原油価格の高騰や地政学リスクにより不透明感が継続しているものの、AIやデータセンター需要に支えられた 半導体関連需要の底堅い推移 や、自動車・電子材料向けなどの高機能材料の伸長が業績を下支えしました。

営業利益の増減要因分析

前年同期（70億円）からの営業利益の増加分（+9億円）の内訳を辿ると、主要な要素は以下の通りです。

• 価格差（+33億円） : 原材料価格や物流費の上昇に対し、製品価格への適切な転嫁を推進したことが最大のプラス要因となりました。
• 数量差（▲5億円） : 基幹化学品におけるアクリルモノマー等の販売数量減少が響き、マイナス要因となりました。
• 固定費差（▲19億円） : 定期修理費用の増加や労務費・建設コストの上昇に伴い、固定費負担が増加しました。

価格対応力が固定費や数量減の押し下げ効果を凌駕し、 79億円の営業利益 を確保した格好です。

セグメント別の明暗と事業構造の変化

セグメント別に見ると、基礎化学品分野から高機能化学品分野への収益構造転換がより鮮明になっています。

上記のスライドは、セグメント別の売上高および営業利益の対比を示したものです。このデータが意味するのは、 同社の成長を牽引しているのが「ポリマー・オリゴマー」「高機能材料」「樹脂加工製品」の3つの高付加価値分野である という点です。

各セグメントの動きは以下の通りです。

• 基幹化学品 : 売上高 33,352百万円（前年同期比 ▲2,827百万円）、営業利益 3,500百万円（同 ▲1,180百万円）。アクリルモノマーの販売量減少や定期修理費用の増加により、減収減益を余儀なくされました。
• ポリマー・オリゴマー : 売上高 19,624百万円（同 +2,085百万円）、営業利益 2,396百万円（同 +1,130百万円、 増益率 +89.3% ）。半導体・モビリティ・医薬化粧品向け製品が大幅に伸長しました。
• 接着材料 : 売上高 7,296百万円（同 +535百万円）、営業利益 206百万円（同 ▲57百万円）。売上は増加したものの、コスト増の影響で若干の減益となりました。
• 高機能材料 : 売上高 5,727百万円（同 +714百万円）、営業利益 903百万円（同 +444百万円、 増益率 +96.7% ）。AI向け半導体用途（高純度液化塩化水素など）の需要増が寄与しました。
• 樹脂加工製品 : 売上高 15,208百万円（同 +1,475百万円）、営業利益 1,849百万円（同 +676百万円、 増益率 +57.7% ）。下水道関連や介護用品等の販売が順調に推移しました。

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2. 2026年12月期 通期業績予想と下期の経営課題

通期業績予想の上方修正

中間期の実績を踏まえ、同社は通期業績予想の上方修正を行いました。

• 売上高 : 170,000百万円 （前期比 +7,687百万円）
• 営業利益 : 15,500百万円 （前期比 +1,319百万円）
• 経常利益 : 16,300百万円 （前期比 +1,232百万円）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 : 11,800百万円 （前期比 ▲966百万円）
• 1株当たり当期純利益（EPS） : 111.22円

親会社株主に帰属する当期純利益の減益予想は、前期に計上された固定資産売却益などの特別利益の反動によるものであり、本業の儲けを示す 営業利益は前期比 +9.3% の増益 を見込んでいます。

通期営業利益の増減シナリオ

前期（142億円）から当期予想（155億円）への営業利益増減要因としては、 価格差で +49億円 の押し上げ効果を見込む一方、 数量差で ▲5億円 、固定費差で ▲31億円 の押し下げを見込んでいます。原燃料・建設コスト・労務費の上昇リスクに対し、引き続き高付加価値製品の販売拡充と機動的な価格調整で対抗する計画です。

下期の主な経営課題

1. 原料調達と供給の安定維持 : 中東情勢による原料調達制約への対応を継続し、安定生産・安定供給体制を厳守する。
2. 高付加価値化の加速 : ポリマー・オリゴマー、高機能材料、樹脂加工製品を中心に利益成長を継続させる。
3. 海外比率の向上 : 海外展開を推進し、高付加価値製品のグローバルシェアを拡大する。
4. 資本効率の追求 : PBR1倍超え に向けた資本効率向上策および積極的な株主還元施策を実施する。

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3. 2028年中期経営計画の進捗と成長ストーリー

中長期利益ロードマップ（2030年に向けたビジョン）

同社は「共創で未来を拓く」をスローガンに掲げ、長期ビジョンとして 2030年度に営業利益200億円以上 を目指しています。その中継地点となる 2028年度には営業利益180億円 を目標として設定しています。

上記スライドは、2028年中期経営計画における セグメント別の成長戦略と目標数値 を一覧化したものです。この資料が極めて重要な理由は、同社が「どの事業領域を成長ドライバーとして位置づけているか」が明確に示されているからです。

具体的には、基幹化学品の営業利益を80億円規模（2025年実績87億円からの事業構造再編・不採算事業見直しを含む）でコントロールしつつ、 ポリマー・オリゴマーを30億円から56億円へ 、高機能材料を11億円から19億円へ 、樹脂加工製品を27億円から34億円へ と大幅に拡大させる方針が示されています。

注力分野の進捗（ポリマー・オリゴマー＆高機能材料）

具体策として、以下の事業群へのリソース集中が行われています。

1. 半導体・電子材料分野 :
   • CMP（化学機械平坦化）ポリマー : 半導体チップの平坦化工程で使用される添加剤。微細化・多層化に伴い需要が拡大。
   • 高純度液化塩化水素 : ウエハ製造用に不可欠な材料で、同社は 世界シェアNo.1 を誇る。横浜工場での新設備建設を進め、2027年からの本格稼働を予定。
   • 高純度カセイカリ : CMPスラリー原料として、メモリ半導体の多層化を背景に需要増。
2. モビリティ・車載電池分野 :
   • 車載電池用ポリマーや各種機能性接着剤の開拓。
3. 医薬・化粧品分野 :
   • 高吸水性微粒子「ARON NT-Z」や被膜形成材料「ARON AC-1000」、湿布・パップ剤用高密着ゲル「アロンビスシリーズ」など、独自技術を生かした製品群のグローバル展開推進。
4. 環境・インフラ分野 :
   • 坂出工場へのカチオン粉末設備集約（2026年7月商業運転開始）による凝集剤事業の生産性向上。

海外展開とカーボンニュートラルへの取り組み

• 海外売上高比率の向上 : 海外売上高は前年同期から拡大しており、北米での瞬間接着剤事業の一貫体制確立や、アジア市場での半導体・電子材料の販売強化により、さらなる拡大を図ります。
• 脱炭素社会への貢献 : 2050年カーボンニュートラル実現に向け、横浜市とのごみ焼却熱有効利用実証試験、小水力発電事業の共同開発、水素燃料電池システムの共同実証、水素エンジンハイブリッド車への技術協力など、環境施策を多角的に展開しています。

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4. 株主還元方針と資本効率向上の取組

連続増配と手厚い還元方針

東亞合成は資本効率向上と株主価値の最大化を経営の最重要課題の一つと捉えており、積極的な株主還元姿勢を明確にしています。

上記スライドは、 同社の株主還元の推移と今後の計画 を視覚的に示したものです。このデータは、同社が投資家に対してきわめて明確で魅力的な還元コミットメントを行っていることを表しています。

ポイントは以下の通りです。

• 年間配当金の増額 : 2023年の53円から、2024年60円、2025年65円と連続増配を実施。2026年予想では 前年比+7円増配となる年間72円 （中間36円、期末36円）を予定しています。
• 還元指標の目標設定 : 2028年中計期間中の目標として、 配当性向 70%程度（期間平均） 、総還元性向 90%程度（期間平均） という高い還元水準を掲げています。
• 株主優待制度と個人株主の拡大 : 2025年10月よりアロンアルフアに加え、保有株式数に応じたクオカードや特産品カタログギフトを贈呈する株主優待制度を導入。これにより、株主数は2025年6月末の約2.1万人から 2026年6月末には約3.5万人超へと急速に拡大 しており、ファン層の醸成に成功しています。

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5. 総合まとめ

東亞合成の2026年12月期中間決算および今後の戦略から浮かび上がるのは、 「不透明な外部環境に対する価格対応力」 と**「高付加価値分野へのポートフォリオシフト」** 、そして 「高い株主還元意欲」 の3点です。

基礎化学品分野の市場変動リスクを抑制しつつ、AI・半導体、モビリティ、医薬・化粧品といった高成長・高粗利分野へ経営資源を集中させることで、 2028年営業利益180億円 、2030年200億円以上 という中長期目標の達成に向けた構造改革が着実に進められています。