インテュイット、集団訴訟の期限迫る

米金融テクノロジー企業インテュイット（INTU）とその一部役員を対象とした集団訴訟の期限が、2026年9月8日に迫っています。同社は、証券法違反の疑いで、株価の急落につながったとして訴えられています。

この訴訟は、インテュイットが主力商品である個人向け税務申告ソフト「ターボタックス（TurboTax）」の競争優位性や成長見通しについて、投資家に虚偽の説明を行ったとする証券詐欺の疑いが中心となっています。

訴訟によると、インテュイットは「AIの統合」などを理由に、事業全体で「勢いがある」と投資家に説明していました。また、2026年の税務シーズンは「好調なスタートを切った」とし、「顧客にとって最良の価格」を提供すると述べていました。

しかし、実際には、価格に敏感な個人事業主（DIY）層において競争圧力を受けており、価格面での競争力が低下していたとされています。この状況が、同社の株価に大きな影響を与えました。

特に、2026年5月20日には、ロイター通信がインテュイットの「人員削減」に関する報道を行い、同日の終値から3.95%下落しました。さらに、同日市場終了後には、第3四半期（2026年1-3月期）決算が発表され、「期待通りの税務シーズンではなかった」「価格に最も敏感なDIY申告者層で圧力を受けた」「価格で負けた」と説明しました。

この決算発表と同時に、ターボタックスのオンライン有料会員の伸びが2%にとどまり、IRS（米国内国歳入庁）の申告者全体が約0.3%減少すると予測したことも明らかになりました。これは「COVID-19後の税務シーズン以来、最も大きな業界全体の縮小」と指摘されました。

この発表を受け、2026年5月21日には、インテュイットの株価が1日で20.02%急落しました。この株価下落が、今回の集団訴訟の引き金となっています。

訴訟は、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に係属しており、投資家は2026年9月8日までに、裁判所に訴訟の代表（Lead Plaintiff）として選任されるよう申し立てる必要があります。関心のある投資家は、弁護士事務所BFA Lawに連絡し、自身の権利について相談することが推奨されています。