マーケル、保険事業に懸念も割安感は健在

米保険・投資会社マーケル（MKL）の第2四半期決算は市場の期待に応えられず、発表後に株価は下落しました。主な要因は、同社の「フィナンシャルズ部門」における問題が再燃したことにあると考えられます。

しかし、アナリストは、保険事業の潜在的なリスクにもかかわらず、マーケルの株価は依然として割安であると指摘しています。第2四半期のボラティリティ（価格変動性）にもかかわらず、同社は保険事業と消費者事業の好調さで、フィナンシャルズ部門の不振を相殺しました。

現在、マーケルの株価は、株価純資産倍率（PBR）で過去20年近くの安値圏で推移しています。これは、堅調な投資収益と、有形株主資本（tangible book value、無形資産を除いた純資産）の成長を考慮すると、歴史的に見て割安な水準にあると評価されています。

実際、2026年度上半期の純投資収益は11%増加し、調整後利益の約半分を占めるまでになりました。また、過去5年間で、1株当たりの有形株主資本は13%～14%成長しています。

さらに、有形株主資本利益率（Return on Tangible Equity, ROTE）は14%に達しており、将来的なバリュエーション（株価評価）の再評価（リレーティング）の可能性も秘めています。これらの要因から、保険事業のブックリスク（保険引受に伴うリスク）を考慮しても、マーケルは今後中期的に年間20%以上のリターンをもたらす可能性のある、魅力的な投資機会を提供すると考えられています。