株式会社エプコ 2026年12月期 第2四半期決算 ディープダイブレポート：メンテナンス大幅増益と通期業績上方修正の全貌

エグゼクティブサマリー

株式会社エプコ（証券コード: 2311） の2026年12月期 第2四半期累計期間の連結業績は、売上高 3,446百万円（前年同期比+2.8%） 、経常利益 251百万円（前年同期比+6.4%） となり、増収経常増益を達成しました。主力の メンテナンスサービス事業 が受託拡大と AI・DX活用 による圧倒的な生産性向上によって大幅な増益を牽引したことが背景にあります。

親会社株主に帰属する当期純利益については 173百万円（前年同期比-13.7%） となりましたが、これは前年同期に計上された 投資有価証券売却益（62百万円） および 関係会社株式売却益（9百万円） といった一時的な営業外利益が剥落したことによるものであり、本業の収益力は非常に堅調に推移しています。

営業利益が当初の計画を上回って推移したことを受け、同社は2026年7月27日付で 通期連結業績予想の上方修正 を公表しました。売上高は従来予想比 +8.0%増額の7,215百万円 、営業利益は +32.2%増額の527百万円 、経常利益は +7.5%増額の671百万円 へとそれぞれ引き上げられています。

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1. 2026年12月期 第2四半期 連結業績の全貌とセグメント構造

上半期の業績構造を精査すると、事業セグメントごとに明確な濃淡が見られます。全体の増収増益を強力に支えたのが メンテナンスサービス であり、一方で 再エネサービス および 設計サービス は先行投資や外部環境の影響を受けて利益面で苦戦を強いられました。

以下のスライドは、2026年12月期 第2四半期における連結業績のセグメント別ハイライトをまとめたものです。

【スライド解説：PAGE_4が示す重要性と背景】

このスライドは、エプコの事業構造および当期の業績モメンタムを単一の図表で包括的に示しているため、決算理解において極めて重要です。各セグメントの概況は以下の通りです。

• 再エネサービス ：売上高 1,350百万円（前年同期比+2.8%） 、経常利益 157百万円（同-4.0%） 。主力子会社である ENE's での受注拡大に向けた体制整備費用増や、持分法適用会社である TEPCOホームテック（THT） の事業環境変化に伴う収益性低下が響き、微減益となりました。
• メンテナンスサービス ：売上高 1,043百万円（前年同期比+13.2%） 、経常利益 210百万円（同+97.5%） 。新規・既存の受託拡大に加え、業務の徹底的なデジタル化・自動化が実を結び、経常利益がほぼ倍増するという驚異的な利益率改善を記録しました。
• 設計サービス ：売上高 1,051百万円（前年同期比-5.8%） 、経常利益 154百万円（同-17.9%） 。戸建住宅市場の低迷やEV充電器関連業務の受託減少、さらに円安の進行に伴う中国CADセンター（吉林拠点等）の運営コスト増が重なり、減収減益を余儀なくされました。

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2. 成長を牽引する「メンテナンスサービス」の構造改革とAI・DX成果

当期の決算において最大のハイライトとなったのが、 メンテナンスサービス事業 の目覚ましい収益性向上です。従来のコールセンター受託にとどまらず、徹底した AIツール導入 とインサイドセールス強化 を推進したことで、費用増を最小限に抑えながら売上高と利益を大きく伸ばしました。

具体的には以下のスライドに示された通り、生産性向上の取り組みが明確な数値成果としてあらわれています。

【スライド解説：PAGE_7が示す重要性と背景】

このスライドは、メンテナンスサービス事業における経常利益の圧倒的な伸び（ +97.5%増益 ）の背景にある「量的な増収効果」と「質的な生産性向上」のメカニズムを証明しています。

• 増益の要因分析 ：既存業務の増収により +35百万円 、新規業務の受託拡大により +77百万円 の利益押し上げ効果がありました。人件費増等で ▲15百万円 のマイナス影響が生じたものの、増収効果と業務効率化が圧倒し、最終的に経常利益は 210百万円 へと急拡大しました。
• AIツールの導入成果 ：
  • AI-OCRの活用 により、アフターメンテナンスの報告書入力時間を 約65%削減 することに成功しました。
  • AI音声認識ツール の導入により、オペレーターの後処理時間の効率化と応答率の向上を同時に達成しました。
• BCP体制の堅持 ：沖縄（233名）、金沢（53名）、東京（15名）の3拠点 による確固たるBCP体制を構築しており、安定した高品質な業務運営が顧客からの高い信頼と受託増につながっています。

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3. 各セグメントの施策と下半期の巻き返し戦略

(1) 再エネサービス（ENE's / TEPCOホームテック）

• ENE's（施工・保守管理） ：上半期は将来の受注増に備えた施工管理要員の採用や本社移転等の 計画的な体制整備費用 により経常利益は 124百万円（前年同期比-25.2%） と減益でした。しかし、新電力各社からの 低圧DR（デマンドレスポンス）リソース向け家庭用蓄電池設置工事 （「auでんち」や「てるまるでんち」など）の新規受注が好調であり、下半期には 260百万円規模 へと急回復する見通しです。
• TEPCOホームテック（定額利用サービス「エネカリ」） ：新築向け売上高は 3,776百万円（前年同期比+20.5%） と好調だったものの、金利上昇に伴うリース料率の上昇や施工コスト増により収益性が低下し、持分法投資損益は 37百万円（同-26.1%） にとどまりました。今後は住友不動産グループ等と連携した 超軽量・薄型太陽光パネル を活用した新サービスや、SNS・メディア露出を強化することで成約金額の巻き返しを図ります。

(2) 設計サービス（建築DXとサービスライン拡張）

住宅市場の落ち込みや円安による中国コスト増に対し、同社は 「D-TECH2.0プロジェクト」 を推進しています。従来の給排水・電気設備設計にとどまらず、 BIM導入支援 、仮設足場設計 、非住宅向け省エネ計算・適判申請業務 など、サービスラインの拡充を進めることで、売上・利益の回復を図る計画です。

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4. 通期業績予想の上方修正と今後の成長ストーリー

上半期のメンテナンスサービスおよびENE'sの好調な推移を反映し、同社は2026年12月期の 通期業績予想の上方修正 を実施しました。

【スライド解説：PAGE_10が示す重要性と背景】

このスライドは、同社の当期の通期業績に対する手応えと確信度の高さを示す極めてインパクトのあるデータです。

• 修正内容の比較 ：
  • 売上高 ：前回予想6,680百万円 → 修正予想7,215百万円（+534百万円 / +8.0%）
  • 営業利益 ：前回予想399百万円 → 修正予想527百万円（+128百万円 / +32.2%）
  • 経常利益 ：前回予想624百万円 → 修正予想671百万円（+46百万円 / +7.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 ：前回予想485百万円 → 修正予想485百万円（±0%）
• 上方修正のポイント ：営業利益が期初計画に対して +32.2%増 と大きく上振れる見通しです。これは、単に売上が伸びるだけでなく、メンテナンスサービス等での利益率向上が通期を通じて寄与するためです。純利益が据え置きとなっているのは、TEPCOホームテックからの持分法投資損益の慎重な見極めによるものです。

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5. 人的資本経営と株主還元方針

(1) 人的資本への成長投資

成長領域である再エネ事業へのリソースシフトを強力に進めています。具体的には、専門性を高めるため 第2種電気工事士 の取得を支援し、合格者は前年比で 20名増加 しました。また、エプコグループ内からENE'sやTEPCOホームテックへ 累計11名の人員シフト を実施し、施工管理・営業体制を強化しています。

(2) 株主還元策（累進配当と株主優待）

• 累進配当の継続 ：同社は上場以来 23年間減配なし という極めて高い株主還元実績を誇ります。 連結配当性向50% および 純資産配当率（DOE）8% を目安とし、安定した高水準の還元を維持しています。
• 抽選式株主優待制度 ：100万円相当の再エネ設備を無償設置する「カテゴリーA」に加え、15万円相当の防災・暮らし商品を進呈する「カテゴリーB」を新設し、当選枠を10名に拡大。応募率は 54.9%（応募者数5,569名） と過去最高を更新しており、個人投資家からの注目度も高まっています。

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結論・総合まとめ

株式会社エプコの2026年12月期 第2四半期決算は、 メンテナンスサービス事業のAI・DX化 がもたらした驚異的な生産性向上と、それに伴う 通期営業利益+32.2%の上方修正 という、非常に質の高い内容となりました。

足元では設計サービスの外部環境や円安コスト増といった課題も存在しますが、 脱炭素（DR対応蓄電池・再エネ設備）× 建築DX という時代の潮流に合致したビジネスモデルを展開しており、人的資本への積極的な投資と強固な財務基盤・株主還元姿勢を併せ持つ企業として、今後の下半期計画の進捗が注目されます。