日本アクア 2026年12月期 中間期決算深掘りレポート：供給不安下での調達優位性と新製品「U-MAX」が牽引する多角的成長ストーリー

1. 2026年12月期 中間期決算の全体像と業績ハイライト

株式会社日本アクア の2026年12月期中間期（第2四半期）業績は、売上高・各種利益ともに前年同期比および会社公表予想を上回る堅調な着地となりました。中東情勢の影響によるウレタン原料等の供給面に不透明感が漂う市場環境の中、同社が誇る 強力な調達力 と一気通貫の施工体制 が奏功し、シェア拡大と単価上昇を実現しています。

中間期実績の主な数値と前年同期比・予想比の推移は以下の通りです。

• 売上高 : 16,972百万円 （前年同期比 +6.2% / 中間期予想比 +6.6% ）
• 売上総利益 : 3,838百万円 （前年同期比 +9.9% / 中間期予想比 +12.0% ）
• 経常利益 : 1,150百万円 （前年同期比 +4.4% / 中間期予想比 +36.1% ）
• 当期純利益 : 755百万円 （前年同期比 +1.1% / 中間期予想比 +31.9% ）

上記のスライド「決算ハイライト」は、中間期業績が計画を大きく上振れた要因と各部門の成長軌道を一目で表す重要なデータです。売上総利益率が前年同期の21.9%から 22.6% へと0.7ポイント改善しており、製品・サービスの単価上昇や高付加価値化（気密測定サービスや断熱等級6対応の拡大など）が利益率を押し上げていることが読み取れます。

通期計画（売上高37,000百万円、経常利益2,910百万円）に対する進捗率は、売上高で 45.9% 、経常利益で 39.5% となっています。同社の業績は例年、下期（特に第4四半期）に工事完了が集中する季節偏重パターンを持つため、中間期時点で経常利益進捗率が約4割に達し、かつ会社予想を +305百万円（+36.1%） オーバーしたことは、通期目標達成に向けた極めて順調な推移を示しています。

---

2. 中東情勢下で際立つ原料調達力と一気通貫体制の優位性

今回の決算における大きな特徴は、外部環境の不透明感を同社が 「競争上の強み」 へと昇華させた点にあります。原油価格の変動や中東情勢の影響を受け、ナフサ輸入CIF価格や米ドル為替レートは高止まり傾向にあります。これにより一般的な施工業者が原料確保に苦慮する中、日本アクアは圧倒的なサプライチェーンの強さを発揮しました。

上記のスライドは、同社の事業モデルの強固さを示す極めて重要な構造図です。同社が競合に対して圧倒的な優位性を持つ理由は以下の3点に集約されます。

1. 国内最大手の調達規模 : 国内の現場発泡ウレタン原料の約半数にあたる 44.4%のシェア を握っており、海外・国内の大手素材メーカーに対して強力な購買交渉力を保有しています。
2. 複数サプライヤーによるグローバル調達と備蓄体制 : 米国、日本、スペイン、韓国、ドイツ、中国など多元的な調達網を構築。さらに日本全国に 26の備蓄拠点 を展開し、一定量の原料を常に確保しています。
3. 供給から施工までの一気通貫体制 : 他社施工業者が原料調達難に陥る中、日本アクアは原料調達から現場施工までを一気通貫で手掛けているため、施工現場の途絶リスクが低く、施主・大手ビルダーからの信頼を獲得。これにより 他社施工業者からの切替え案件の獲得 が加速しました。

原材料価格の上昇に対しては市場動向を踏まえて販売価格への反映を進めており、原料供給不安を解消できる唯一無二のパートナーとしてのポジショニングを一段と強めています。

---

3. 新製品ウレタン断熱ボード「U-MAX」と「まるっとアクアフォーム」戦略

中長期の成長スピードを大きく加速させるエンジンとして注目されるのが、自社製品ウレタン断熱ボード 「U-MAX」 の展開と、それを用いた 「まるっとアクアフォーム」 の強化です。

建築物省エネ法の改正等に伴い、住宅の 断熱等級6・7 への対応要求が急速に高まっています。従来の「現場発泡ウレタン（アクアフォーム）」による充填断熱に加え、外張り断熱としてボード材を組み合わせる 「ダブル断熱」 のニーズが急増しています。

上記のスライドは、断熱ボード「U-MAX」を活用した成長モデルを視覚化したものです。これまで他社製断熱ボード（グラスウールや他社ウレタンボード）に流れていた市場を取り込むため、自社で製造・供給体制の構築を進めています。

• 製造体制ロードマップ : 2026年内に韓国提携工場での製造・輸入販売および九州製造拠点の竣工を開始。2027年には第2製造拠点、2028年には第3製造拠点を竣工予定です（第2・第3拠点（東レグループ運営））。
• 売上計画 : 2027年に 30億円 、2028年に 50億円 、2029年には 100億円 の売上規模を目指す計画です。
• 市場開拓の意義 : 日本の住宅向け断熱材市場（全体で約1,900億円規模）のうち、「現場発泡ウレタン＋断熱ボード」の市場規模は 720億円 に上ります。ボード内製化により、従来の現場発泡ウレタン市場（220億円）を超えた巨大な領域へ本格参入することになります。

また、施工時に併せて提供される 「気密測定サービス」 の全施工数に対する採用比率は、2024年の9.8%から2025年に24%、 2026年には約40%（予想） へ急拡大する見通しであり、一棟あたりの施工単価の上昇（単価効果+5.8%）に大きく寄与しています。

---

4. セグメント・部門別の業績動向

中間期の各事業部門の業績状況は、戦略的な注力分野によってそれぞれ異なる特徴を示しています。

① 戸建部門（基幹事業の着実な成長）

• 売上高 : 8,125百万円 （前年同期比 +7.6% ）
• 売上総利益 : 1,805百万円 （前年同期比 +9.0% ）
• 施工棟数が前年同期比+2%と堅調に推移したことに加え、施工単価が +6%上昇 したことが成長を牽引しました。広域展開ビルダーからの受注が過去最高水準に達したほか、大手ビルダーからの受注拡大、断熱等級6以上や気密測定サービスの普及、さらに他社施工業者からの切り替え案件の獲得が寄与しました。

② 建築物部門（計画を上回る進捗）

• 売上高 : 4,542百万円 （前年同期比 △5.7% / 予想比 +6.3% ）
• 売上総利益 : 997百万円 （前年同期比 △6.8% / 予想比 +20.1% ）
• 大型案件が基礎工事段階にあったことなどから前年同期比では減収となったものの、受注案件を着実に施工した結果、期初予想（4,274百万円）を上回る着地となりました。ウレタン原料供給不安を背景とした他社施工業者からの切替え案件獲得も下支えとなっています。

③ 防水部門および非住宅分野

• 売上高 : 563百万円 （前年同期比 △10.0% ）
• 売上総利益 : 82百万円 （前年同期比 +37.9% ）
• 関連資材の供給制約等で一部着工時期のずれが発生したものの、物流倉庫、工場、店舗などの非住宅物件の改修施工が継続。さらに国家的重要施設（半導体メーカー工場や公営競技場など）での新規大型工事を受注・施工しており、高い粗利益率（14.6%）を確保しました。

④ 原料販売部門・副資材・機械・その他

• 原料販売売上高 : 1,269百万円 （前年同期比 +43.4% ）
• 副資材・機械売上高 : 2,473百万円 （前年同期比 +17.3% ）
• 中東情勢下で市場全体の原料・資材調達が困難化する中、日本アクアの調達優位性を活かして外部への原料販売および副資材の販売量が大幅に拡大しました。

---

5. 施工力の拡充と人材戦略の進展

同社の事業拡大を支える最重要基盤が 「施工力」 です。資材を仕入れて売るだけでなく、自社・専属の職人が現場で施工を行う点が他社との最大の違いであり、このリソースの確保がそのまま売上上限の引き上げにつながります。

施工力の推移は以下の通り強固に拡大しています。

• 2021年12月 : 948人
• 2023年12月 : 1,052人
• 2025年12月 : 1,256人
• 2026年6月時点 : 1,256人 （認定施工店854人、工務社員265人、外国人特定技能・技能実習生166人）

2023年以降、認定施工店社員を含めて 年間100名規模の増員 を継続しており、特に工務社員においては外国人特定技能・技能実習生を積極的に受入・育成しています。質の高い施工体制を全国規模で維持・拡大することで、競合他社に対する圧倒的な参入障壁を築いています。

---

6. 今後の成長戦略と通期見通しのまとめ

2026年12月期中間期決算を通じて、日本アクアは原材料高や供給不透明感という厳しい外部環境を、自社の調達網・施工体制・製品開発力を活かして 成長機会へと転換 させました。

今後の重点施策として、以下の取り組みが着実に進行しています。

1. 「U-MAX」による市場開拓 : 2026年内の販売開始と製造拠点展開により、戸建・マンション等への「ダブル断熱」提案を強力に推進。
2. ZEH・断熱等級6/7の標準化取り込み : 気密測定サービス（2026年予想40%）や等級6（2026年予想25%）の標準採用化を推進し、一棟単価のさらなる向上を図る。
3. 非住宅・国家的重要施設への展開 : 不燃断熱材「アクアモエンNEO」や超速硬化防水「アクアハジクン」の施工比率を高め、大型非住宅物件でのシェアを拡大。

通期業績予想である 売上高 37,000百万円（前年比+22.3%） 、経常利益 2,910百万円（前年比+4.1%） の達成に向けて、下期の需要期における施工力のフル稼働と「U-MAX」の立ち上げが期待されます。同社は今後もプライム上場企業として、持続的な成長と断熱技術を通じた省エネルギー社会への貢献を推し進めていく方針です。