ネットスカウト、Q1増収増益　サイバーセキュリティも強化

ネットワーク監視ソリューション大手のネットスカウトシステムズ（NetScout Systems、NTCT）が発表した2027会計年度第1四半期（2026年6月30日終了）決算は、売上高、利益ともに市場予想を上回る好調な結果となった。

同社の売上高は前年同期比12.7%増の2億1040万ドルとなり、非GAAP（一般的に認められた会計原則）ベースの1株当たり利益（EPS）も0.52ドルと、前年同期の0.34ドルから大きく改善した。

好調の主な要因は、サービス保証（Service Assurance）部門の売上高が19.7%増、エンタープライズ（企業向け）部門の売上高が19.1%増と、それぞれ力強い伸びを示したことだ。特にサービス保証は、全体の売上高の67%を占めた。

また、サイバーセキュリティ部門の売上高も0.6%増となった。同部門は、最近買収したDigiCert社のDDoS（分散型サービス妨害）攻撃対策資産を取り込み、Arbor Cloudインフラを自社で統合することで、緩和能力を毎秒30テラビットへと倍増させるなど、サイバーセキュリティ機能の強化を進めている。

同社は通期の業績見通しについて、売上高を8億8500万ドル～9億1500万ドル、EPSを2.65ドル～2.80ドルの範囲で据え置いた。ただし、第1四半期には約1000万ドル～1500万ドル規模の政府機関向け受注が前倒しで計上されたため、第2四半期の比較が難しくなる可能性があると注意を促した。

アニル・シンガル社長兼CEOは、「今回の好決算は、複雑化する企業およびサービスプロバイダーのテクノロジー環境において、高忠実度の可視性（visibility）に対する需要の高まりを反映したものだ」とコメント。顧客はネットスカウトのデータと分析能力を、オブザーバビリティ（可観測性）、AIOps（AI for IT Operations）、サービス保証、サイバーセキュリティ、DDoS攻撃対策などに活用していると説明した。

粗利益率は80.6%に達し、非GAAPベースの営業利益率は20.8%に改善した。エンタープライズ顧客が四半期売上高の63%、サービスプロバイダーが37%を占めた。地域別では、米国が59%、海外市場が41%だった。